日本の5つの通信事業者系団体が認証団体（ETOC）を設立し、電話事業者向け認証制度を運用開始

〜通信業界が一丸となり回線の不適正な取引や特殊詐欺などの犯罪利用を防ぐ〜

ETOC

2024年10月1日 14時00分

2024年10月１日

一般社団法人テレコムサービス協会（TELESA）

一般社団法人電気通信事業者協会（TCA）

一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会（JAIPA）

一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟（JCTA）

一般社団法人日本ユニファイド通信事業者協会（JUSA）

一般社団法人テレコムサービス協会（TELESA）、一般社団法人電気通信事業者協会（TCA）、一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会（JAIPA）、一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟（JCTA）及び一般社団法人日本ユニファイド通信事業者協会（JUSA）の5つの通信事業者系団体は本日、電話事業者認証機構（Elite Telecom Operator Certification Body, ETOC）を設立し、電話サービスを提供する事業者の評価認証を開始します。

背景：

「オレオレ詐欺」をはじめとする特殊詐欺は、2014年には被害総額が過去最⾼の約566億円となりました。その後、警察による取り締まりの強化や、官・⺠が連携した予防活動、犯⾏使⽤電話の利⽤制限といった対策の実施等により⼀旦は減少に向かったものの最近は再び増加基調にあり、2023年の特殊詐欺の認知件数は約１万9,000件、被害総額は約453億円となるなど依然として厳しい状態が続いています。（図1）

2019年6⽉の犯罪対策閣僚会議（内閣総理大臣が主宰）において決定された「オレオレ詐欺対策プラン」等に基づき、官・民が協力して特殊詐欺の犯⾏に利⽤された電話番号の停⽌を実⾏しています。その後も様々な対策が進められたものの、悪質な事業者もしくは悪質なグループに電話サービスを販売する事業者などが存在し続け、十分な抑止とはなりませんでした。社会全体のデジタル化の促進やテレワークの増大等を受け、電話の利用ニーズが急速に高まり、高度に技術革新・普及が進んでいる一方、これらの先端技術が特殊詐欺等の犯罪で悪用されています。十分な抑止が進まない背景に、電話サービスを利用している一般の利用者（企業や消費者）だけでなく、電気通信事業者にとっても、一部の悪質性のある事業者を容易かつ確実に判断することが困難である等の課題が指摘されていました。

このような状況を受けて、総務省では、2023年度、事業者等の品質を客観的に判断できるようにするためのあり方について有識者の意見を踏まえた検討が行われました。具体的には、事業者等の適格性を外部機関が評価し、それを事業者間の取引時の信用確認に活用することが、不適正な事業者との電話番号や電話回線の取引を防ぐことの有効な対策になるとの結論が得られました。

総務省では、2024年度から、審議会で電気通信番号の犯罪利用対策に関する検討も進めており、とりまとめられた報告書の中でもETOCのような業界の自主的な取組との連携を強化していく必要があるとされています。

電話事業者認証機構（Elite Telecom Operator Certification Body, ETOC）は、このような状況も参考に、5つの通信事業者団体が共同で設立しました。ETOCは、ネットワーク品質やサービス品質、セキュリティ対策・犯罪利用防止対策等の優良な通信事業者としての基準を制定し、この基準を満たす日本国内の電話番号を取引する事業者に対して認証マークを付与します。電気通信事業者は、他の事業者との取引・契約の際の信用度の確認に本認証マークを利用することができます。また、利用者（企業・消費者など）が電話サービスを契約する際の電話事業者選びを容易に行うことができるようになります。（図2）

ETOCは総務省や警察庁、国内外の電気通信事業者と連携しながら、国内外の電気通信事業者や利用者に対する周知啓発活動をすすめ、本認証マークの普及を目指しながら、通信業界全体でサービスの品質向上・電話市場の健全化に努めてまいります。

犯罪対策閣僚会議

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/hanzai/index.html

電話転送事業者の品質に係る客観的判断のあり方に向けた検討会（総務省, 2023）

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/top/tel_number/tensou_renrakukai_top/index.html

情報通信審議会電気通信事業部会電気通信番号委員会犯罪利用対策ワーキンググループ（総務省, 2024）

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/bango_seisaku/tel_number_wg.html

■ETOC設立趣旨

ETOCは、日本における電話事業者の評価認証（認証マーク制度）業務や広報啓発活動などを通して、通信事業者間において行われる電話回線の卸取引や、利用者による電話サービス等の調達等において、適正な事業者との取引を推進する組織です。これらにより日本における電話サービスの健全な発展を推進していきます。

■ETOC概要

＜名称＞　電話事業者認証機構／Elite Telecom Operator Certification Body, ETOC

＜住所＞　東京都港区西新橋2-8-6　住友不動産日比谷ビル11F　JUSA内

＜ウェブサイト＞　https://etoc.jp/

＜ロゴ＞

＜体制＞

参加団体

一般社団法人テレコムサービス協会（Telesa）

一般社団法人電気通信事業者協会（TCA）

一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会（JAIPA）

一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟（JCTA）

一般社団法人日本ユニファイド通信事業者協会（JUSA）

＜会長＞

近藤　邦昭　一般社団法人日本ユニファイド通信事業者協会（JUSA）会長

＜副会長＞

山本　一晴　一般社団法人電気通信事業者協会（TCA）専務理事

久保　真　一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会（JAIPA）会長

＜運営委員会：機構の運営全般に関する有識者の委員会＞

委員長　相田　仁　東京大学特命教授

副委員長　森　亮二　英知法律事務所弁護士

副委員長　山郷　琢也　TMI総合法律事務所パートナー弁護士

副委員長　山根　香織　主婦連合会常任幹事

委員　山田　敏雅　Telesa FVNO委員会委員長

委員　山本　一晴　TCA 専務理事

委員　立石　聡明　JAIPA 副会長兼専務理事

委員　小林　直樹　JCTA 理事兼通信制度部長

委員　安力川　幸司　JUSA 副会長兼専務理事

（オブザーバ）総務省

（オブザーバ）警察庁

＜審査委員会：事業者の評価認証を行う有識者の委員会＞

委員長　森　亮二　英知法律事務所弁護士

副委員長　関谷　勇司　東京大学大学院情報理工学系研究科教授（予定）

副委員長　山根　香織　主婦連合会常任幹事

委員　山田　敏雅　Telesa FVNO委員会委員長

委員　山本　一晴　TCA 専務理事

委員　立石　聡明　JAIPA 副会長兼専務理事

委員　安力川　幸司　JUSA副会長兼専務理事

（オブザーバ）警察庁

■電話事業者認証制度（Elite Telecom Operator Certification Program, ETOC）概要

＜審査認証の対象＞

日本国内の電話番号を使用する国内外の電気通信事業者

＜認証基準の制定＞

機構内に設置する有識者の委員会（運営委員会）において制定します。

＜事業者の評価・認証体制＞
機構内に設置する有識者の委員会（審査委員会）において実施します。

＜有効期間＞

1年

＜認証された事業者が表示する優良電話事業者マーク（例）＞

■ETOC参加団体について

一般社団法人テレコムサービス協会（TELESA）について

情報通信ネットワーク社会構築のための重要な担い手として、多様な情報通信サービスの創出、健全な競争市場の発展、安全・安心なネットワーク社会の実現を活動目標とし、これらの活動により事業者のビジネスに貢献するとともに消費者の利益と地域社会の発展及び公共の福祉に資することを活動のビジョンに取り組んでおります。

団体名：一般社団法人テレコムサービス協会（TELESA）https://telesa.or.jp/

代表者：会長　北岡　隆之

設　立： 1994年

所在地：東京都中央区日本橋人形町3-10-2 (フローラビル8F）

一般社団法人電気通信事業者協会（TCA）について

電気通信事業の公共性にかんがみ、電気通信事業の健全な発達と電気通信役務の円滑な提供の確保により国民の利便の確保を図るとともに、電気通信回線設備を設置する電気通信事業者の共通の問題を処理し、公共の福祉の増進に資することを目的として活動を行っております。

団体名：一般社団法人電気通信事業者協会（TCA）https://tca.or.jp/

代表者：会長　髙橋　誠

設　立： 1987年

所在地：東京都千代田区神田小川町1－10　興信ビル2F

一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会（JAIPA）について

JAIPAはインターネットプロバイダーからなる日本で唯一の業界団体です。JAIPA会員は、インターネット接続サービス（ISP）事業者、クラウド、ホスティング事業者、「上記に対してセキュリティや情報通信インフラ構築等の各種サービスを提供する事業者など、インターネット関連事業者で構成されています。JAIPAは総務省などの研究会に参画し、意見書、プレゼンテーションを行うなど政府の政策決定過程に関与するほか、業界統計情報の収集、分析を通じ会員企業への情報提供を行うほか全国各地で開催されるJAIPAの集いや毎年開催されるJAIPA Cloud Conferenceなど各種イベントを通じた会員同士の交流・情報交換機会を提供しています。

団体名：一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会（JAIPA）https://jaipa.or.jp/

代表者：会長　久保　真

設　立： 1997年

所在地：東京都渋谷区代々木1-36-1 オダカビル6F

一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟（JCTA）について

ケーブルテレビの社会的使命に鑑み、ケーブルテレビ事業者の相互の啓発と協調によりケーブルテレビ倫理の向上を図るとともにケーブルテレビ事業者共通の問題を処理し、ケーブルテレビ事業の開発を行うことによりケーブルテレビの健全な発展・普及を促進するための活動を行っております。
団体名：一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟（JCTA）https://catv-jcta.jp/
代表者：理事長　今林　顯一
設　立： 1980年
所在地：東京都中央区京橋1-12-5　京橋YSビル4階