【節税対策に不動産ってアリ？】ふるさと納税・保険・NISA…節税対策、結局どれが正解？実施者8割超も、効果を実感できない人は4割超

購入経験者の約半数が「余暇目的」で導入、使い勝手とリターンのバランスが鍵に

株式会社プロスパーデザイン

2025年7月15日 13時00分

株式会社プロスパーデザイン（所在地：東京都中央区、代表取締役：竹下孝司）は、年収2,000万円以上の男女を対象に、「高所得者の節税対策」に関する調査を行いました。

ふるさと納税やNISA、暗号資産の損益通算など、節税対策にも多様な手段が広がりつつあります。

しかし、「働きながらできる節税方法は限られている」「もっと効率のいい方法があるのでは」と思ったことはありませんか。

日々の仕事に追われながら、自分で調べて制度を活用し、確定申告もこなすといった手間や不安から、「節税したい気持ちはあるけれど踏み出せない」という方が多いのが実情です。

では、節税対策を行っている方はどのような方法を実践しているのでしょうか。

また、最近では、不動産を活用した節税方法に注目が集まっていますが、本当に節税や資産運用の手段として有効なのでしょうか。

そこで今回、株式会社プロスパーデザイン（https://www.prosper-d.co.jp/）は、年収2,000万円以上の男女を対象に、「高所得者の節税対策」に関する調査を実施しました。

調査概要：「高所得者の節税対策」に関する調査

【調査期間】2025年6月19日（木）～2025年6月22日（日）

【調査方法】PRIZMA（https://www.prizma-link.com/press）によるインターネット調査

【調査人数】1,017人

【調査対象】調査回答時に年収2,000万円以上の男女と回答したモニター

【調査元】株式会社プロスパーデザイン（https://www.prosper-d.co.jp/）

【モニター提供元】PRIZMAリサーチ

今の節税対策、本当に満足していますか？

はじめに、「ご自身の資産状況に応じて、節税対策を行っている・検討したことはあるか」と尋ねたところ、以下のような回答結果になりました。

『行っている（56.1％）』

『検討している（20.5％）』

『検討したことはないが興味はある（11.4％）』

『全く検討したことがない（12.0％）』

約6割が『行っている』と回答したことから、節税対策は一部の関心層だけの話ではなく、高所得者にとって「当然の選択肢」となっていることがうかがえます。

実際、興味・関心がある方まで含めると約9割が何らかの形で節税に意識を向けており、その重要性が伝わります。

実際に、どのような節税対策を行っている、あるいは検討したことがあるのでしょうか。

ここからは、『行っている』『検討している』と回答した方にうかがいました。

「具体的に行っている・検討したことのある節税対策」について尋ねたところ、『ふるさと納税（61.6％）』が最も多く、『保険加入（節税型の終身保険、養老保険など）（54.4％）』『NISA・iDeCo（54.4％）』『不動産を貸し出して収益化（41.2％）』となりました。

『ふるさと納税』が突出している背景には、控除額が明確でリターンも実感しやすいことに加え、オンラインで完結する手軽さがあると考えられます。

また、『保険加入（節税型の終身保険、養老保険など）』や『NISA・iDeCo』といった制度ベースの金融商品も、比較的利用しやすい選択肢として支持されています。

一方、『不動産を貸し出して収益化』という実行のハードルが高いものも約4割となり、資産活用型の節税に対する関心の高さもうかがえます。

そのような節税対策を行う・検討する中で、どのような悩みや不満があるのでしょうか。

「節税対策における悩みや不満」について尋ねたところ、『節税効果が十分に実感できない（40.8％）』が最多で、『最新の制度や変更点を把握しきれていない（26.6％）』『制度や仕組みが複雑でわかりづらい（23.2％）』となりました。

節税効果を実感しにくいと感じる背景には、制度ごとの仕組みの違いや、控除額が明確に見えづらい点があると考えられます。

また、内容の複雑さや情報の更新頻度の高さにより、自分に合った方法を見極めにくい現状も課題といえます。

それぞれで仕組みや活用条件が異なるため、自分にとって適切な方法を見極めるには一定の知識や情報収集が必要なのではないでしょうか。

また、NISAやiDeCoのように節税効果がすぐに実感できないタイプの制度では、取り組んだ実感を得にくく、モチベーションが続かないという声もあるかもしれません。

セカンドハウスを所有している、していた方は約4割。購入目的は「余暇利用」が最多に！

ここからは資産活用型節税として、セカンドハウスに関して聞きました。

「セカンドハウス（別荘・リゾート物件）を所有しているか」と尋ねたところ、以下のような回答結果になりました。

『所有している（31.4％）』

『過去に所有していた（9.7％）』

『検討したことがあるが所有していない（17.9％）』

『検討したことがない（41.0％）』

セカンドハウスを所有している、過去に所有していた方は約4割となり、検討の経験まで含めると約6割に上ることから、高所得者層にとってセカンドハウスは一定の関心領域であるといえます。

では、どのような目的でセカンドハウスを購入したのでしょうか。

ここからは、『所有している』『過去に所有していた』と回答した方にうかがいました。

「セカンドハウスの主な購入目的」について尋ねたところ、『家族や自分の余暇利用（50.5％）』が最多で、『節税対策（40.9％）』『資産運用・資産分散（34.7％）』となりました。

この結果から、セカンドハウスは「単なる節税対策」ではなく、「生活の質」や「将来設計」も含めた複合的な目的で選ばれていることがわかります。

『家族や自分の余暇利用』が最多という点からは、資産運用というよりも、日常に密接に関わる快適さや使い勝手を重視する傾向がうかがえます。

セカンドハウスを所有する中で、どのような負担や課題を感じているのでしょうか。

「セカンドハウスを所有（または過去に所有）する中で、現在感じている／感じていた負担や課題」について尋ねたところ、『維持費や税金の負担が大きい（44.0％）』が最多で、『思ったより利用頻度が低い（43.8％）』『掃除・管理などの手間が大きい（31.3％）』となりました。

この結果から、セカンドハウスは購入後の金銭的な負担や時間や労力といった運用面の負荷が課題となっていることがわかります。これらのことが、セカンドハウス購入の選択に影響しているのかもしれません。

また、「節税や資産運用」「余暇の充実」などを期待して購入しても、実際には思ったように活用できていない実態が浮かび上がりました。

こうした現状をふまえると、購入後の管理や運用が簡単にできる仕組みやサポート体制が整っていることが、セカンドハウス選びにおいてますます重要になってきているといえそうです。

では、セカンドハウスの場所を選ぶ際はどのようなポイントを重視する方が多いのでしょうか。

「セカンドハウスの場所を選ぶ際、最も重視するポイント」について尋ねたところ、『アクセスの良さ（都市部や主要駅への利便性）（32.1％）』が最多で、『自然環境や景観など、リラックスできる環境（27.7％）』『自分のライフスタイルとの相性（趣味や過ごし方に合う立地）（23.0％）』となりました。

立地条件として「都市部や主要駅へのアクセスの良さ」を重視する方が最多となった一方で、「自然環境」や「ライフスタイルとの相性」といった、精神的な満足や自分らしさを大切にする視点も多く挙がりました。

この結果からは、利便性と癒しの両方を求める傾向がうかがえます。

遠方のリゾート地に行かなくても、都市近郊で気軽に非日常を楽しみたいというニーズが高まっているとも捉えられ、セカンドハウスには「移動負担がかからずに心身をリセットできる場所」としての役割が期待されているといえそうです。

セカンドハウスを購入しない方の懸念点第1位は？

次に、セカンドハウスを購入していない理由について、セカンドハウスを『検討したことがあるが所有していない』『検討したことがない』と回答した方に聞きました。

「セカンドハウスを購入しない理由」について尋ねたところ、『維持費や固定資産税が高そう（45.4％）』『利用頻度が少なく無駄に感じる（45.1％）』『管理が面倒（40.1％）』が上位になりました。

導入に踏みきれない主な要因は、「負担の大きさ」と「費用対効果の不透明さ」であることが明確になりました。

利用頻度が限定的である中での継続的な支出や管理の煩雑さなどが、購入において障壁になっていることが読み取れます。

では、セカンドハウスを節税や資産運用の一環として導入する場合、どのような魅力があれば良いと思うのでしょうか。

「セカンドハウスを節税や資産運用の一環として導入する場合、どのような魅力や仕組みがあると導入しやすいと感じるか」と尋ねたところ、『収益化しやすいこと（貸し出しによる副収入が得られる）（30.7％）』が最多で、『節税につながる制度設計やサポートがある（28.2％）』『都市部からのアクセスが良い（28.1％）』となりました。

導入の決め手は、制度や立地だけでなく、運用・管理のしやすさを含んだ「総合的な導入体制」であることがわかります。

特に、「収益化」や「制度サポート」のニーズが強く、導入後の費用対効果やメリットの見える化が重視されています。

つまり、高所得者層にとって節税とは「自己完結型の努力」ではなく、「伴走型の仕組み」が必要な領域と捉えられているのかもしれません。

最後に、節税と不動産の関係性への関心について聞きました。

「収益を生みながら節税効果も期待できる不動産の活用への関心」について尋ねたところ、約4割が『とても関心がある（9.4％）』『ある程度関心がある（34.2％）』と回答しました。

約4割が関心を示したことから、「収益化しにくさ」や「制度の複雑さ」が克服されれば、より多くの方が関心を示すことがうかがえる結果になりました。

【まとめ】節税対策として「ふるさと納税」「保険」「NISA・iDeCo」「不動産」が上位になるも、節税効果の実感に壁！

今回の調査で、年収2,000万円以上の高所得者層における節税対策の実態と、その延長線上にあるセカンドハウスの活用の課題が明らかになりました。

節税対策は、約8割が実施・検討をしており、高所得者にとって節税が生活設計の一部であることがわかりました。

その中でも、「ふるさと納税」「保険」「NISA・iDeCo」など、制度理解と実行負担のバランスが取れた対策が選ばれる傾向が見られた一方で、「不動産を貸し出して収益化」しているという方も一定数いることが示されました。

行っている、あるいは検討している節税対策の悩みや不満としては、「効果が実感できない」「最新の制度や変更点を把握しきれていない」「制度や仕組みが複雑でわかりづらい」といった声が多く挙がっており、自己判断の難しさや制度変更の頻度が高所得者層にとっても大きな課題となっている様子がうかがえます。

さらに、セカンドハウスに関しては、所有している方が約3割おり、過去の所有経験者や検討したことがある方を含めると、全体の過半数が何らかの形で関心を持っていました。

セカンドハウスの購入目的には、「余暇利用」「節税対策」「資産運用・資産分散」といった複合的な要因が並び、単なる資産運用にとどまらない「ライフスタイルの資産」としての役割が垣間見えます。

しかしながら、実際には「維持費の負担」「利用頻度の低さ」「管理の手間」が所有する継続的なハードルとして存在しています。

同様に、セカンドハウスを購入していない理由としても「維持費が高そう」「利用頻度が少なそう」「管理が面倒」が挙がり、導入を後押しする仕組みとして、「収益化のしやすさ」「制度サポート」「アクセスの良さ」などが求められていることがわかりました。

収益を生みながら節税効果も期待できる不動産の活用について、セカンドハウスを所有していない方の約4割が関心があると回答したことから、今後は、不動産のような実体資産と制度設計、そして専門家の支援体制を組み合わせた統合型な節税戦略が求められる時代になるといえるでしょう。

リゾート空間住宅の株式会社プロスパーデザインが手掛ける、別荘やセカンドハウスの利用価値を最大化する新たな節税の選択肢「THE POOL HOUSE」

今回、「高所得者の節税対策」に関する調査を実施した株式会社プロスパーデザイン（https://www.prosper-d.co.jp/）は、民泊ができるプールのあるヴィラ「THE POOL HOUSE（ザ・プールハウス）」（https://poolhouse.jp/thepoolhouse/）を展開しています。

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