日本のトップ300ブランド、2025年に6%成長 —— トヨタが牽引
Brand Finance の最新調査によると、日本のトップ300ブランドの価値の合計は108兆円に到達
-
トヨタ、自動車ブランドの頂点を10年連続で維持
-
セコム、ブランド強度指数（BSI）95.6/100・AAA+評価で最強ブランドに
-
野村総合研究所（NRI）、ブランド価値が2倍に成長し日本で最も成長したブランドに
-
エコ分野の先駆者：トヨタ、サステナビリティ評価価値（SPV）で日本首位
東京、2025年10月15日 – 世界有数のブランド評価コンサルティング会社であるBrand Financeの最新レポートJapan 300 2025 によると、日本のトップ300ブランドの合計価値は前年より6%増加し108兆円に達しました。トヨタは10年連続で日本で最も価値あるブランドの座を維持しました。
今年のランキングは、自動車、通信、保険の各分野のブランドが上位を占め、市場での好調な業績と積極的なブランド投資を反映しています。一方で、食品・たばこブランドは大幅に減少し、消費者の嗜好の変化や規制強化の影響が見られます。
トヨタのブランド価値は2025年に20%増加し9.3兆円となりました。売上・利益が予想を上回り、2024年第3四半期の好調な業績を受けて通期利益予想が上方修正されたことが要因です。Brand Financeの調査によると、トヨタはインド、マレーシア、シンガポール、中国、ベトナムなどアジア主要市場で「品質」「革新性」「信頼性」が高く評価されており、高いブランド・エクイティを維持しています。
2位は三菱グループで、三菱電機の回復や自動化・インフラ分野の需要増によりブランド価値が10%増の5.8兆円に。通信大手NTTグループはホンダ（6%増の4.1兆円）を抜き、ブランド価値を16%増の5.3兆円とし3位に浮上しました。デジタル事業統合、グローバルデータセンター拡張、AIやクラウドサービスでの強い成長が背景です。
セコム（ブランド価値13%増の4,148億円）は2025年の日本最強ブランドに選ばれ、ブランド強度指数（BSI）95.6/100、AAA+評価を獲得しました。日本初の警備サービス企業として、国内での圧倒的な存在感と15か国以上での展開を通じて深い信頼を築いています。
2025年の日本ブランド強度ランキングで2位・3位に入ったのは、飲料ブランド伊右衛門（ブランド価値6%減の416億円）と警備会社ALSOK（ブランド価値45%増の991億円）。BSIは伊右衛門が95.1/100、ALSOKが93.9/100でいずれもAAA+評価を獲得しました。
一方、野村総合研究所（NRI）はブランド価値が2倍となり3,070億円に。日本で最も成長したブランドとなりました。AI、デジタルトランスフォーメーション、サステナビリティの分野でのリーダーシップが評価され、先進的な社会的責任とデジタルの専門性を組み合わせることで、NRIはAIを原動力とした変革の世界的リーダーを目指しています。
Brand Finance アジア太平洋マネージングディレクター、アレックス・ヘイグ氏のコメント:
「日本の主要ブランドは、自動車、通信、警備といった伝統的な業界でも革新を通じて成長できることを示しています。トヨタと三菱グループは規模と俊敏性を両立させ、NTTとNRIはデジタル変革が日本のテックやコンサルティング業界をどう変えているかを体現しています。同時にセコムやALSOKは、長年培った信頼と最新テクノロジーが両立可能であることを証明しました。これらのブランドは、日本経済が伝統を大切にしつつ大胆な再創造を進めるという大きな変化を象徴しています。」
さらにトヨタは、日本で最も価値あるブランドであるだけでなく、サステナビリティ評価価値（SPV）でも首位を獲得しました。Sustainability Perceptions Index 2025によると、同社のSPV、つまりサステナビリティへの取り組みが評価されていることに起因するブランド価値は120億円になります。
また、Brand Guardianship Index (BGI) 2025 では、日本企業のCEOが戦略的かつ倫理的なリーダーシップを通じて世界のブランドに影響を与えています。首位は日本生命（ニッセイ）の清水博社長（調査当時、現会長）で、スコアは75.6/100。戦略的ビジョン、前向きな変革、サステナビリティが評価されました。清水氏は2024年の主要な買収を通じてグローバル展開を進め、厳しい国内市場でも持続可能性とデジタル施策を強化しました。
三菱商事の中西勝也氏（社長）は74.7/100で2位に。再生可能エネルギー・水素に2兆円を投資し、エネルギー分野でのパートナーシップを深化させ、未来志向の戦略を強化しました。
NTTグループの島田明氏（社長）は74.2/100で3位に。8兆円の成長計画を打ち出し、ネットゼロ目標を推進し、トヨタと共同で「産業用AIクラウド」を導入するなど、持続可能な成長とイノベーションを推進しました。
報道関係の皆様へ
Brand Financeは毎年、世界の6,000以上の主要ブランドを評価し、100以上のレポートを発表しています。日本のトップ300ブランドも本レポート 「Brand Finance Japan 300 2025 report」に収録されています。
ブランド価値とは、ブランドを市場でライセンスした際に得られる正味の経済的利益を指します。ブランド強度は、無形資産としてのブランド力を競合と比較した際の相対的な効力を示します。ランキング全容、追加分析、チャート、手法の詳細、用語定義についてはレポート本文をご覧ください。
お問合せ先
press@brandfinance.com
Gayathri
T: +65 6016 8330
g.saravanakumar@brandfinance.com
Brand Financeについて
Brand Finance は世界を代表するブランド評価コンサルティング会社です。マーケティングとファイナンスの架け橋となり、ブランドの強さを評価し、その財務的価値を定量化することで、組織が戦略的意思決定を行うための支援を行っています。
本社はロンドンにあり、25か国以上で事業を展開。毎年6,000件以上のブランド評価を実施し、独自調査を基に100以上のレポートを発表しています。
また、「Global Brand Equity Monitor」を運営し、41か国・31業種で6,000ブランドを対象に17.5万人以上に対して調査を実施。調査データと世界最大のブランド価値データベースを組み合わせ、ブランドリーダーに必要なデータ、分析とブランド価値を高めるための戦略的指針を提供しています。
またブランド価値を測ることに加え、Brand FinanceはISO 20671に準拠した評価指標を用いてマーケティング投資、ステークホルダー評価、事業実績をバランスよく測定し、ブランド強度を判定します。
Brand Financeは公認会計士事務所としての規制基準を満たし、ブランド評価業界の標準化を主導。ISO 10668およびISO 20671の両方に準拠していると独立監査で認証された最初の企業であり、米国のMASB（マーケティング責任基準委員会）からも正式に承認されています。
免責事項
Brand Financeは独立・中立的な立場で本調査を実施しました。本調査に基づく数値・見解は公開情報や一定の前提条件に依拠しており、不正確な情報が含まれていた場合の責任は負いません。本調査における意見や財務分析は、投資や経営判断の助言として解釈されるべきものではありません。Brand Financeは本調査に依拠することを意図しておらず、いかなる個人・団体・政府に対しても責任を負いません。
本調査のデータはBrand Financeの専有データベースの一部であり、メディア向けに提供されています。商業的・技術的利用には、Brand Financeの書面による許可が必要です。
すべての画像
