【M&A市場20兆円】それでも事業承継が進まない理由、譲渡先の「考え方」が見えにくいお悩みに向き合うサイトを公開

従業員の処遇は？企業文化の維持は？事業承継後の成長は？売主が知りたい買主の事業承継実績・契約条件の遵守状況・買主の考え方や人柄を開示する取り組み

株式会社SDアドバイザーズ

2026年2月17日 10時44分

（参照：M&Aキャピタルパートナーズ株式会社　「M&Aによる譲渡を経験した経営者を調査」抜粋）

2025年、国内のM&A取引額は20兆円を超え、過去最高水準に達しました(株式会社レコフデータ)。一方で、事業承継を目的としたM&Aにおいては、売主の経営者が判断をためらうケースが少なくありません。 M&Aキャピタルパートナーズ株式会社の調査によれば、M&Aを躊躇する理由として譲渡条件以上に「この相手に会社を任せてよいのか」という点が、意思決定の大きな要因になっているとのこと。しかし検討の初期段階では、買主側が過去にどのような事業承継を行い、事業承継後にどのような企業運営をしてきたのかといった情報を、十分に確認することは容易ではありません。こうした状況を踏まえ、株式会社SDアドバイザーズ（東京都中央区、代表取締役：高木栄児）は、事業承継後の雇用や経営の考え方など、売主が重視するポイントを確認できる判断材料として「事業承継PRサイト」を開設しました。

■ 売主が直面する「確かめられない不安」

M&Aキャピタルパートナーズ株式会社の調査によれば、M&Aを躊躇する理由の上位は「1位：従業員の雇用維持」「2位：適正価格の算定」「3位：企業文化・経営方針の維持」「4位：取引先との関係」——いずれも「譲渡先への不安」です。（出典：M&Aキャピタルパートナーズ株式会社「事業承継手法としてのM&Aに関する実態調査」）

このデータからわかる通り売主が最も知りたいのは、たった一点です。「この相手に、自分の会社を任せて大丈夫か」。

M&A市場が拡大する中でも、売主の意思決定が容易になっているわけではないという実情がうかがえます。

また、一般的なM&Aプロセスでは、買主の詳細な方針や承継後の関わり方については、トップ面談以降に確認されるケースが多いです。

■ 「契約条件」は比較できても、「相手の考え方」は見えにくい

事業承継の検討において、譲渡価格やスキームといった条件面は、資料や説明を通じて比較検討されることが一般的です。一方で、買主がどのような考え方で事業承継に向き合い、事業承継後にどのような方針で企業運営を行うのかといった情報は、トップ面談以降に確認されるケースが多く、それ以前の段階では確認できる機会が限られています。調査で挙げられている「雇用の維持」「企業文化の継続」「取引先との関係」といった不安は、いずれも事業承継後の企業運営に直結する要素であり、こうした情報が十分に見えないことが、売主の判断を難しくする一因となっています。