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株式会社SHIFT
会社概要

IT関連企業の役員に聞いた、『ITシステム開発』における実態調査を実施

9割以上の企業が、「テスト工程の改善」に課題意識。ビジネス要求スピードと品質担保の完遂には、抜本的な変革が急務。~ アジャイル開発・自動化でQCD改善を図るも、効果が見えず ~

株式会社SHIFT

株式会社SHIFT(本社:東京都港区/代表取締役社長:丹下大、東証マザーズ:3697、以下SHIFT)は、
IT関連企業の役員層を対象に、「ITシステム開発に関する意識や実態」についてWebアンケート調査(調査期間:2016年4月20日~27日、有効回答社数:45社)を実施しました。
<調査サマリー>
ITシステム開発において、7割以上の企業が、ユーザーが満足する高い品質のシステムを提供するためには、不具合を減らす「テスト工程」のみならず、ユーザーから要件を引き出す「要件定義工程」の改善においても注力することが肝要であると考えていることが分かりました。また、いち早くサービスリリースすることが企業の競争力向上、強いては売上や利益につながるため、納期を守り、短い開発期間で計画通りにリリースするというビジネス要求に応えると同時に、品質も担保しなければならないという難題に直面していることが明らかになりました。それに伴い、アジャイル開発やテスト自動化などの技法を、短サイクル化、効率化における手段として取り入れているものの、効果があったと回答したのは、取り組んでいる企業のわずか2割程度にとどまりました。このことから、品質・費用・納期(QCD:Quality, Cost, Delivery)の改善に高い課題意識があり改善策を講じるも、成果は出ておらず、打開策を模索している姿が浮き彫りになりました。

本調査を通じて、ITシステム開発を取り巻くさまざまな与件(※1)がある中で、ビジネスにおいて求められる開発スピードに応じながら、ユーザーが満足する高い品質のシステムを提供するには、抜本的な変革が急務であることが明らかになりました。

※1:クラウド化、開発サイクルの短期化、IT人材の不足、スマートフォンやIoTの普及に伴う開発需要の増大など

図1:一般的な「ITシステム開発工程」の概略図図1:一般的な「ITシステム開発工程」の概略図

<詳細内容>
1. 7割以上の企業が、品質に関する工程を効率化または改善したいと回答
効率化または改善したい項目に、「テスト工程(89%)」「要件定義工程(71%)」が挙がることから、7割以上の企業が、ユーザーが満足する高い品質でシステムを提供するためには、不具合を減らす「テスト工程」のみならず、ユーザーから要件を引き出す「要件定義工程」の改善にも注力することが肝要であると考えていることが分かりました。

質問:システム開発プロセスの中で、注力されている効率化や改善したい工程は何ですか。 ※複数回答可 (図2)  質問:システム開発プロセスの中で、注力されている効率化や改善したい工程は何ですか。 ※複数回答可 (図2)  


2. ビジネス要求に応えると同時に、品質の担保も求められる、難題に直面
開発をするにあたり、特に意識している項目について聞いたところ、「納期から遅延なくリリースしたい(64%)」「開発期間を短くしたい(56%)」「開発コストを下げたい(56%)」、という開発部門が直面しているビジネス要求に関する項目が上位を占め、次いで、「リリース後の不具合を少なくしたい(56%)」「プロダクト品質を上げたい(47%)」と、品質に関する項目が続きました。いち早くサービスリリースすることが企業の競争力向上、強いては売上や利益につながるため、納期を守り、短い開発期間で計画通りにリリースするというビジネス要求に応えると同時に、品質も担保しなければならないという、難題に直面していることが明らかになりました。

質問:システム開発を行うにあたり、特に意識されている項目を下記から選択してください。 ※複数回答可 (図3)  質問:システム開発を行うにあたり、特に意識されている項目を下記から選択してください。 ※複数回答可 (図3)  

 


3. QCDのコントロールに高い課題意識があり、解決手法を実践するも、その効果をほぼ得られていない
開発を行うにあたり、既に実施した取り組みを聞いたところ、「品質管理・向上に関する強化(56%)」「情報セキュリティ(不正アクセスや情報漏えい等)の強化(56%)」などのリスク対策や、「テスト自動化(47%)」「テスト工程の効率化/改善活動(42%)」が上位を占めたことから、QCDのコントロールに高い課題意識を持っていることが分かりました。また、それに伴い半数近くの企業が、効率化、短サイクル化のホットワードである「テスト自動化(47%)」「アジャイル開発(38%)」に取り組んでいるものの、「効果があった」と感じているのは、わずか2割程度にとどまり(「テスト自動化(20%)」「アジャイル開発(13%)」)、その効果をほぼ得られていないことが分かりました。

質問:システム開発を行うにあたり、以下の中から、既に実施した取組みを教えてください。 ※複数回答可 (図4)  質問:システム開発を行うにあたり、以下の中から、既に実施した取組みを教えてください。 ※複数回答可 (図4)  

質問:システム開発を行うにあたり、以下の中から、効果があったと感じている取組みを教えてください。 ※複数回答可 (図5)  質問:システム開発を行うにあたり、以下の中から、効果があったと感じている取組みを教えてください。 ※複数回答可 (図5)  

 

※詳細の調査結果は、以下の参考資料をご覧ください。
http://prtimes.jp/a/?f=d18724-20160527-7090.pdf

 

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業種
情報通信
本社所在地
東京都港区麻布台1-3-1 麻布台ヒルズ 森JPタワー
電話番号
03-6809-1128
代表者名
丹下 大
上場
東証プライム
資本金
-
設立
2005年09月
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