仕事辞めたい！会社員は35.8％という結果に。「仕事の退職動機に関するアンケート調査」結果発表

仕事を辞めたい理由の第1位は職場の人間関係、評価待遇への不満

日本労働調査組合（所在地：東京都足立区、執行委員長：安達雄也、URL：https://nichirou.com）は、退職・転職に関する労働者のイマを調査するため、全国の20歳以上で会社員の男女528名を対象に「仕事の退職動機に関するアンケート」を実施。会社員の35.8％が退職もしくは転職を考えていることが判明しました。

調査結果トピックス
１．仕事を辞めたいもしくは転職の意向がある会社員は35.8％
２．辞めたい理由の第1位は同率で「職場の人間関係」「評価・待遇に不満」が38.6％
３．辞めたい理由の「コロナ対策、環境不安」は20.1％で、5人に1人はコロナが退職動機に


1．仕事を辞めたいもしくは転職の意向がある会社員は35.8％

Q1：仕事を辞めたいと考えていますか？もしくは転職を検討していますか？

仕事を辞めたいと考えていますか？もしくは転職を検討していますか？という質問には、「退職・転職の意向あり」が35.8％、「退職・転職の意向なし」が64.2％の結果となりました。2021年1月分の労働力調査（総務省統計局発表）による「役員を除く雇用者」の実数は5,610万人。アンケート結果をそのまま当てはめると、意向ありは2,008万人、意向なしは3,601万人となる。2019年の転職者数は351万人（総務省統計局発表）であり、退職・転職予備群は、転職者数の約5.7倍いることが想定されます。


2．辞めたい理由の第1位は同率で「職場の人間関係」「評価・待遇に不満」が38.6％

Q2：仕事を辞めたいと考えている理由を教えてください

仕事を辞めたいと考えている理由を教えてくださいという質問には、同率1位が「職場の人間関係」、「評価、待遇に不満」で38.6％、3位が「仕事の進め方が非合理」で26.5％、4位が「他にやりたいことがある」で24.3％、反対に一番少ない理由は「職場外の人間関係」で6.9％の結果となりました。退職動機の上位3位は社内に起因するネガティブな要因であり、従業者側からすればどのように解決への働きかけを企業側に行うべきなのか意思表示が難しい問題です。企業側からすれば理由上位3位における改善取り組みは日々人事総務で行っている内容と考えられ、どのように従業者側に取り組み状況の情報提供を行うか、理解を得ていくかの社内コミュニケーションの重要度がより高まっている結果を示しています。


3．仕事を辞めたくなったエピソード
【職場の人間関係】
・上司は効率よくひとつずつ仕事をやれと言うだけで助けてくれない
・チャットツールを導入したら仕事の依頼が頻繁に来て精神的苦痛を感じるようになった
・ミスコミュニケーションによる対処に想定外の時間を要して休日・夜間対応が必要になった
・自分の担当業務が終わっても時間外にヘルプをやらされる

【評価・待遇に不満】
・10年勤めているのに給与が上がらない
・最近入社した人と給与が同額なのに長く勤めているだけで責任者扱いされて負担が多い
・給与が上がらないのに仕事が出来ない人が昇進した分のフォローをやらされる

【その他】
・自分にとって面白くやりがいを感じる仕事が会社にとって重要視されていないと感じたとき
・人事スペシャリストとして入社したが総務業務がメインになりスキルを活かせない

【コロナウイルス関連】
・コロナ感染症の影響により業績が急落して給与が大幅削減された
・コロナ禍でも売上は上がっているのに給付金相当額の固定費を削減された
・リモートワークになって上司から必要以上にくる連絡がつらい
・会社のコロナに対する意識の欠如

辞めたいと答えた5人に1人はコロナによる環境変化
今回のアンケートで仕事を辞めたいと答えた方の20.1％が企業のコロナへの対策に起因する結果となりました。特に通勤時での対策等も取ってもらえない、リモートワークで常に上司から監視されている。売上減に伴う対応への不満。雇用している会社側からしても判断や対応が難しいところではありますが、そういった相談を労働組合へ頂くことも多いです。今までに誰も体験したことがない状況だからこそ、雇用主側の対応が求められるとうかがえます。


まとめ．ツラいときは外に出るのが気分転換になる？テレワークやコワーキングスペースの活用を推奨
退職理由で「職場外（社外）の人間関係」が一番少なく、社内起因によるネガティブな事由が退職動機の上位であることから、可能な範囲で外に出ることを業務中に行うと、リフレッシュ出来て職場環境に感じるネガティブ要因も薄められるのではないでしょうか。ランチ時間中の外出はもちろん、営業や視察に出る外出予定を作るとか、企業側からも社内に常駐する業務の社員には、定期的に社外研修や視察業務を推奨することで、ミスコミュニケーションによる望まない退職を防げるかもしれません。テレワークが導入されていない事業所は週に数日はテレワークが出来る体制にして、フルリモートワークの場合はカフェやコワーキングスペースでの業務が出来る制度を導入するなど、環境を変えてリフレッシュ出来る制度を推奨させていただきます。


日本労働調査組合では、定期的に労働調査結果を発表しています。
その他の労働調査結果は以下URLよりご覧いただけます。
URL：https://nichirou.com/category/reseach


【調査概要】
調査名：仕事の退職動機に関するアンケート
調査対象：20歳以上で会社員の男女528名
調査地域：全国
調査期間：2021年3月8日～2021年3月9日
調査方法：インターネット調査


日本労働調査組合について
日本労働調査組合は、仕事上で悩みを抱えているすべてのビジネスパーソンに寄り添い、労働問題、社会問題を改善していくことを目的として設立されました。執行委員長の安達自身、過去に職場の人間関係から精神的な病気になり、社会復帰まで二年間を要した経験から、支えてくれた方への感謝と、同じような悩みをお持ちの方をひとりでも多くサポートしたいという思いから設立。

主な活動内容は、インターネット上で労働調査を行い、メディアを通して情報発信を行います。労働者の方々、あるいは経営者層にデータで見ていただき、労働環境の改善、しいては社会に還元することを目的としています。また多くの労働者の方々に組合に参加していただき、労働環境の改善に努めていくサポートを行っています。


【団体概要】
団体名：日本労働調査組合
所在地：東京都足立区千住1-4-1 東京芸術センター10階
執行委員長：安達 雄也（アダチユウヤ）
設立日：2021年1月15日
団体URL：https://nichirou.com/
サポートURL：https://nichirou.com/taisyoku
主活動内容：労働に関する調査と情報発信