【これからの外国人雇用は”自社内製化”】特定技能14業種の経営者に調査！そこから見えた実態と課題とは
8割以上の経営者が外国人労働者雇用を“自社内製化したい”と回答
| 本調査では、8割以上の経営者が外国人労働者雇用を“自社内製化したい”と回答しており、そのようなニーズに応えるべく、特定技能制度の自社内製化を推進する一般社団法人 全国人材支援連合会（http://jinzai-japan.link/）と一般財団法人 JAPAN LEADING EDGE FOUNDATION（http://www.jlef.jp/）は、外国人労働者を「自社内製化」で採用するポイントについてWEBセミナーを来月に開催予定となっております。 【セミナー情報】外国人を「自社内製化」で採用する手法×アジアインフルエンサーの生の声 ＜日時＞ 9月22日（水）14:00～15:30 ＜共催＞ 一般社団法人全国人材支援連合会／一般財団法人 JAPAN LEADING EDGE FOUNDATION ＜セミナー申込みページ＞ https://inden-seminar.com/seminar/202109_22/ |
日銀が発表した3月の全国企業短期経済観察調査（短観）によると、製造業の半数で人員が「過剰」な状態から「不足」の状態に転じたことが明らかになりました。
（参考：「日本銀行HP短観」https://www.boj.or.jp/statistics/tk/yoshi/tk2103.htm/）休業や生産の減少に伴う人員調整や経営の悪化に伴い、特定技能14業種は特に、労働者の雇用が不安定になっていることが顕著に表れていると言われています。
それに伴い、14業種で外国人雇用をしたことのある従業員数15名以上企業の経営者を対象に、「外国人雇用」に関する実態調査を実施しました。
調査対象の方々の割合は以下の通りです。
『建設業（16.6％）』『電気・電子情報関連産業（14.5％）』『産業機械製造業（10.1％）』『介護業（9.8％）』『自動車整備業（8.9%）』『外食業（7.4％）』『素形材産業（7.0％）』『飲食料品製造業（6.6%）』『ビルクリーニング業（6.4％）』『宿泊業（4.3％）』『造船・舶用業（3.6％）』『農業（2.1％）』『航空業（1.9％）』『漁業（1.0％）』
- 外国人雇用の現状
はじめに、「今後、外国人労働者の雇用予定はありますか？」と質問したところ、『現在も雇用していて、今後も継続して雇用をしていく（63.7％）』と回答した方が最も多く、次いで『今はしていないが、今後雇用再開を予定している（19.9％）』『以前雇用していたが、今後は雇用しない予定（8.3％）』『雇用したいと思っているが、検討している（8.1％）』と続きました。
8割以上の経営者が雇用予定と回答しており、外国人労働者の受け入れは今後も増加していくと思われます。
- 日本人雇用と外国人労働者雇用の採用コストについての本音
人材確保の難易度が高い業界とはいえ、外国人労働者の雇用に掛かるコストについて、経営者はどう考えているのでしょうか？
■外国人労働者雇用に掛かる採用コストについてどう感じている…？
・「優秀な人材もいるので、外国人と日本人の差はつけない」（30代／男性／宿泊業）
・「レベルの高い人材であれば、ある程度の追加コストは許容する」（40代／男性／素形材産業）
・「給与は日本人と同じにしている」（40代／男性／自動車整備業）
・「基本的に、日本人と同じ扱いにしているので、外国人だから安くなるという考え方はしていない」（50代／男性／建設業）
・「同一労働、同一賃金で仕事をしてもらっています」（40代／女性／介護業）
などの回答が寄せられました。
言葉の壁があれど、勤勉で働く意欲が高い外国人労働者にコストパフォーマンスが高いと感じている方がいるようです。
一方で、現在外国人労働者を雇用していて、今後も雇用予定の約4割の経営者が“安く雇える”“賃金が安い”“給与を抑えたい”などと回答しており、外国人労働者においても同一労働同一賃金が適用されている現状において、外国人雇用における採用コストに大きな課題があることも浮き彫りになりました。
また、監理団体への支払いや採用のための費用（住居や教育）は、日本人よりも割高になるために頭を悩ませている経営者も多く、給与以外のコスト削減と報酬転化がこれからの外国人労働者雇用の際にポイントとなるでしょう。
- 外国人雇用の現状
特定技能制度は、人手不足解消を目的に外国人労働者を受け入れる施策として、2019年4月1日に法務省より施行されました。
特定技能の14業種では、広範囲にわたって外国人材の受け入れができるようになっていますが、特定技能について経営者はどのくらい認知しているのでしょうか？
そこで、「特定技能についてどのくらい知っていますか？」と質問したところ、7割以上の方が『詳しく知っている（22.7％）』『知っている（49.6％）』と回答しました。
施行から約2年にしては、多くの方が認知しているように感じます。
では、外国人労働者の雇用に活用できている方はどのくらいいるのでしょうか？
「これから外国人労働者を雇用するにあたって特定技能制度を活用していく予定はありますか？」と質問したところ、3割近くの方が『既に活用している（27.9％）』と回答した一方で、残りの7割の方が『今後活用していく予定（42.3％）』『やり方が分からないため活用できていない（14.9％）』『活用する予定はない（14.9％）』と回答し、特定技能制度を活用できていない割合が高いことが明らかになりました。
先ほどの調査で、約6割の方が外国人労働者を雇用していると回答しているので、そのうちの半数近くの方が特定技能制度を利用して外国人労働者を雇用していることになります。
業界別の活用状況については、以下の結果となりました。
『既に活用している』…『造船・舶窯業（40.5％）』『漁業（40.0％）』『介護業（37.0％）』
『今後活用していく予定』…『農業（52.4％）』『漁業（50.0％）』『素形材産業（48.6％）』
『やり方が分からないため活用できていない』…『宿泊業（27.3％）』『外食業（26.3％）』『農業（23.8％）』
『活用する予定はない』…『外食業（26.3％）』『電気・電子情報関連（20.3％）』『産業機械製造業（19.4％）』
宿泊業や外食業においては、今回の特定産業分野で初めて外国人労働者受入れの門戸が開いた背景から、まだまだ受入れ手法が認知されておらず、活用できていない結果が顕著に表れています。
また外食業のサービス業においては、パートやアルバイトといった短時間雇用形態が常態化してきた背景よりフルタイム採用の特定技能の活用がなかなか困難と考える経営者も多いのかもしれません。
しかし、多言語に対応できる外国人労働者の人材を確保することで、サービス業全体の人材不足が解消でき、かつインバウンド等に対応した生産性向上の活躍も期待できるという前向きな声もありました。
次に、支援業務を委託した場合に発生する支援委託費や、特定技能の受け入れ時に発生する初期費用が抑えられるといったメリットが挙げられる特定技能の自社内製化についてはどのように考えているのか調査しました。
「特定技能において外国人労働者雇用を“自社内製化”できる仕組みを知っていますか？」と質問したところ、半数近くの方が『知っている（49.1％）』と回答しました。
特定技能において自社内製化ができることを半数近くの方が認知している一方で、まだ知らない方も多くいるようです。
続いて、「外国人労働者雇用を“自社内製化”したいと思いますか？」と質問したところ、『内製化したいと思う（26.0％）』『やり方が分かれば内製化したいと思う（35.6％）』『メリットとやり方が明確になれば内製化しても良いと思う（23.8％）』と、8割以上の方が回答しました。
多くの経営者が外国人労働者の雇用を自社内製化したいと考えていることが明らかになりました。
自社内製化ができる仕組みを取り入れることで、特定技能による外国人雇用が促進されるでしょう。
また、賃金以外に掛かるコストを削減できるメリットも挙げられます。
しかし、自社内製化の仕組みややり方の認知がまだ進んでおらず、それ故に自社内製化へと踏み切れない経営者が多数いることが窺えます。
- 自社内製化における不安な点と期待する点
では、自社内製化に対してどのような不安をお持ちなのでしょうか？
そこで、「外国人労働者の雇用の“自社内製化”を検討する上で不安な点は何ですか？（複数回答可）」と質問したところ、『そもそも“自社内製化”する知識、ノウハウがない（39.9％）』と回答した方が最も多く、次いで『労働基準監督署や入管からの監査頻度が上がる（31.1％）』『外国人労働者との正確な意思疎通が難しく、仕事の進め方が難しい（29.5％）』『契約方法やビジネスを巡る法律が異なるために、発生するトラブルが想定できない（23.1％）』『外国人労働者の雇用を自社内で管理する役職員の確保、育成が難しい（20.7％）』と続きました。
知識、ノウハウがないといった根本的な理由の他にも様々な不安があるようです。
反対に、自社内製化で期待することについても調査しました。
「外国人労働者の雇用を”自社内製化”することで期待できることは何だと思いますか（複数回答可）」と質問したところ、『雇用にかかる月額コストを大幅に削減でき、全体の採用コストを抑制できる（33.2％）』と回答した方が最も多く、次いで『外注業者を挟まない為に、外国人労働者の賃金を上げやすい（26.9％）』『外注業者を挟まない為に、外国人労働者との接点が増え従業員の一体感につながる（23.1％）』『外注業者を挟まない為に、管理工数が削減できスケジュール等の一元管理がしやすい（22.4％）』『“自社内製化”により会社のグローバル化やSDGsの推進が期待できる（19.6％）』と続きました。
人材の採用には、雇用してから掛かる費用だけでなく、求人掲載といった広告費など、トータルすると大きな額になります。
また費用面以外でも、管理工数の削減といった回答も上位に挙がっており、自社内製化により多角的な観点から期待できることがあるようです。
- 【まとめ】人材不足解決の鍵は特定技能制度の自社内製化にある
日本人と比べ、外国人労働者の雇用に対して好印象の方が多い中で、賃金以外のコストが掛かると感じている方が一定数いることが分かりました。
また、外国人労働者の雇用に関して、継続雇用もしくは将来的な雇用を予定していると、約9割が前向きな回答をした一方で、特定技能に関する理解度や活用状況については、まだ追い付いていないのが実情のようです。
さらに自社内製化ができる仕組みに関しての認知度が約半数であることや、どう導入すればよいかという不安の声もあるなど、制度によって得られる恩恵をまだ十分に得られていない現状があるようです。
今後も人材不足が加速していくことが想定されますが、特定技能制度を上手く活用できる体制を整えていくことが、人材を確保すること自体と同じくらい優先度の高いことなのかもしれません。
- 受け入れ企業と海外人材の皆さんが安心・安全に採用、就労できる体制を支援します
■「特定技能企業内製化推進」について
両団体は、2016年9月からこの特定技能制度の創設過程とその制度設計を追いかけ研究熟知している中で、日本の少子高齢化による生産労働人口の減少から発生する人手不足を目的に創設された特定技能制度自体には、一定の評価と、その成長性に大きく期待しており、日本の中小零細企業に特定技能制度を上手く活用してもらうための海外人財支援団体として活動をしております。
特定技能制度は日本の中小零細企業の人手不足に対応するために創設された新たな在留資格になります。その受け入れの基本的な考え方は「企業と外国人の直接雇用」ですが、その中で必要な支援体制を確保することで「自社内製化」ができることがあまり認知されていないことと、また、実際に制度利用する企業の視点から、以下を受け入れする側の課題点として考えております。
- 外国人労働者に対する同一労働同一賃金適用での大幅な格差の是正
- 外国人労働者受け入れ国の経済格差縮小における募集困難の懸念
- 外国人労働者採用における中間管理費等の足かせによる採用コストの増大
- 仲介、中間事業者乱立における受け入れ企業側の責任と義務の不透明化
両団体はこの「自社内製化」が、先に挙げた受け入れる側の課題点の抜本的な解消と考えており、この特定技能制度で多くの海外人材が採用されるためには、私たちが「特定技能企業内製化推進団体」方針を掲げることで、日本全国の中小零細企業に正確な情報提供と、その内製化するための実際の方策を支援する体制を構築し、先に挙げた制度利用上の問題点を採用現場側から解決し、日本国の外国人労働者の受け入れ体制の整備の一役を担い、世界から愛される日本企業の持続的成長と、日本での就労を目指す外国人労働者の更なる魅力向上を追求、創出していきたいと考えております。
【自社内製化にご興味がある企業様】
人材確保や採用・運用コストの削減にお悩みの方はセミナーも開催しておりますので、ぜひご参加下さい。
お問い合わせページ：https://bit.ly/3fnLHCV
【セミナー情報】
＜日時＞ 9月22日（水）14:00～15:30
＜場所＞ オンライン
＜費用＞ 無料
＜共催＞ 一般社団法人全国人材支援連合会／一般財団法人 JAPAN LEADING EDGE FOUNDATION
＜セミナー申込みページ＞ https://inden-seminar.com/seminar/202109_22/
所在地：（総本部）長野県佐久市中込2826番地3（その他全国に本部・支部あり）
代表者：代表理事 鈴木 淳司
設立：2011年2月14日
事業概要：在日外国人に対する生活支援管理事業、外国人労働者受け入れに対する助言事業、外国人への日本語教育支援事業、職業安定法に基づく職業紹介事業・委託募集事業、輸出輸入事業、国際文化交流支援事業、日本企業の海外進出支援事業、通訳・翻訳事業、ホームページの制作およびIT事業
コーポレートサイト：http://jinzai-japan.link/
特定技能ポータルサイト：https://tokuteiginou.asia/
フェイスブックページ：https://www.facebook.com/jhsu.link
無料職業紹介届出番号：20-ム-300019
登録支援機関登録番号：19登-000463
所在地：東京都千代田区内幸町1-2-1 日土地内幸町ビル B1
代表者：代表理事 小山 信二郎
事業概要：
１． 外国人技能実習生等その他我が国において労働力を提供している人材間のネットワークを構築し、当該ネットワークを管理運営する事業
２． 前号の人材が日本国内で生活をする上で希求しているサービスを調査・研究する事業
３． 第1号の人材の労働条件、中間搾取の有無その他労働環境を取り巻く諸問題の調査
４． 第1号の人材が日本国内で生活をする上で抱えている諸問題に対するアドバイス、その他その生活の利便性を高めるための総合的なコンサルタント事業
５． 第1号の人材が国際社会に対して我が国の経済・社会的実情を発信するに際して、その補助・助言等を行う事業
６． 第1号の人材が帰国する際若しくは帰国した後に我が国、地方公共団体及び企業に対して行う各種請求の補助業務
７． 海外に在住し、我が国への来訪を希望している者に対する各種コンサルタント事業
８． 前各号に付随する一切の業務
コーポレートサイト：http://www.jlef.jp/
調査概要：「外国人雇用」に関する実態調査
【調査期間】2021年7月7日（水）～2021年7月13日（火）
【調査方法】インターネット調査
【調査人数】1,024人
【調査対象】14業種で外国人雇用をしたことのある従業員数15名以上企業の経営者
【モニター提供元】ゼネラルリサーチ
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