【接客現場のDXを加速させる】電話のように使えるオンライン接客ツール「2nd Door」の販売を開始

業界最安【1分33円の通話料のみ】で利用可能。月額固定費、初期導入費ゼロなので誰でもすぐに始められる。

株式会社ライクネス（本社所在地：北海道札幌市、代表取締役：大居 由人）は、IT機器を上手く扱えない方でも簡単に使えることを追求した受付特化型のオンライン接客ツール「2nd Door(セカンドドア)」の販売を開始したことをお知らせいたします。

• 「予約不要」のオンライン相談窓口。すぐに着信？その画期的なシステムとは

 

 

スマホからWEBサイトに設置された「いますぐオンライン相談」のボタンをタップすると、ログイン中のPCから着信音が鳴って知らせてくれる「コール機能」を搭載。作業中でもコール音で着信に気づくことができ、忙しく出られない時は、他オペレーターに着信が移動するという「着信リレー機能」も搭載。

まるでコールセンターのようなオンライン相談窓口システムを簡単導入できます。

PCさえあれば在宅ワークのオペレーターだけで、オンライン接客専門のコールセンターを運営することも可能です。

• 会議URLの発行・共有不要。アプリインストール不要。ワンクリックですぐつながる

従来までのオンライン接客は、Web会議ツールで行われていることが多く、事前に会議用URLを共有しなくてはならないことから「予約制」が前提となっていました。

また、アプリインストール型のWeb会議ツールの場合、IT機器の扱いに慣れていない顧客に対しては操作説明が必要なことなどからオンライン接客の導入障壁となっています。

結果的に、オンライン接客を利用する顧客は限られた一部の層となることと、初回問い合わせからオンライン接客開始までの期間が空いてしまうことが、接客現場のDX促進を妨げる大きな要因となっていました。

• 2nd Doorのテーマは「お客様の思い立ったを逃さない」

2nd Doorは、アプリインストール不要。URLをワンクリックするだけで、すぐにオペレーターからオンライン接客を受けることができるため、顧客の「今聞きたい」を逃すことがありません。
お客様はスマホ、タブレット、PCで自宅からオンライン接客を受けることができ、その後来店や自宅への出張サービスへつなげることができます。

• ブラウザ起動型のシステムであることから「URL」をどこにでも設置可能

・QRコード化したURLを、紙面広告、ポスター、チラシなどに掲載。顧客はスマホからQRコードを読み込み、すぐにオンライン相談可能。

・ポータルサイトでは、すぐに商品の案内が可能なLIVEコンシェルジュを配置し、相談したい内容ごとに窓口を分けることで大規模なオンライン接客の総合サイトを運用することも可能です。

・オンライン相談専用のタブレットを配布します。
利用者は「ワンタップ」ですぐにオンライン相談が可能。シニア層などでも容易にオンライン接客を受けられます。

• 1dayパスワード、P2P通信による万全のセキュリティ

「1dayパスワード」機能を利用することで、短期や日替わりのスタッフが利用しても、翌日には共有したパスワードが無効になるため管理が簡単です。

またP2P通信を採用している点や、通話内容は暗号化されているためサイバー攻撃による、通話の傍受防止や通話履歴の不正アクセスへの対策を行っています。

• 従量課金制による導入の手軽さ

システム初期導入費無料、通話料1分33円のスタートアッププランでは、オンライン接客窓口を開設直後の顧客認知度が低い初期段階において、ランニングコストを圧倒的に抑えることが可能です。
また、複数拠点でオンライン接客窓口を開設しても、拠点ごとの導入費用がかからないため、窓口の拡大に対する費用面での柔軟性を持っています。

• 2nd Door開発にかけた想い　〜時代を取り巻くDXに誰も取り残されないように〜

新型コロナウイルス感染拡大をきっかけに、各企業ではオンライン接客の導入が進んでいます。

従来のオンライン接客の方式では、企業、顧客共に対面を超えるメリットを見出せず、オンライン接客サービスを始めても、ほとんど利用していないという声が多く聞こえてきました。我々のシステムも昨年一度完成しましたが、このままではせっかく導入していただいても、企業のDXをささえる根幹のシステムにはなれないと感じ、様々な業種、幅広い世代にヒアリングを行い、ユーザビリティを高めるための再開発を進めました。

シニア層や機械が苦手な方でも使えることを大前提として操作方法を徹底的に見直し、「通話料金のみ」の破格な新プランを打ち出し、2022年6月正式にローンチできたことを大変嬉しく思います。

2nd Doorを通して、企業のDXの加速とオンライン接客の利用が消費者の生活にとって当たり前となる未来を目指して参ります。

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