【人的資本経営時代の従業員の健康】社長500人への健康経営調査。従業員の「身体の健康」以上に「心の健康」を重要視する経営者は1.4倍！調査レポート『従業員を大切にする健康経営の実態と展望』を公表。
従業員の健康とは「肉体的・精神的・社会的に満たされたウェルビーイング」を実現すること！適正予算は1人月額1,000円～5,000円（48.0％）5,000円以上（30.6％）
その結果を『従業員を大切にする健康経営の実態と展望』として公表します。
「従業員こそが企業にとって最も大切な資産（資本）である」と考える『人的資本経営』こそ、日本企業の競争優位の源泉につながることを実感する調査結果です。
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- 【調査の背景】
2022年5月13日に経産省から人的資本経営を提唱する『人材版伊藤レポート2.0』（注）が公表されるなど、企業が持続的に成長するために「従業員を大切にする経営」への注目度が高まっています。
*『人材版伊藤レポート2.0』とは…
経産省が主導してまとめた人的資本経営を提唱するレポート。経営戦略と人材戦略の連動の実践を説く。従業員を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで企業価値向上につなげる。CEOとCHRO（＝Chief Human Resource Officer：従来型の人事担当役員の枠を超え、CEOと共に人的資本経営の中核を担う経営者。労働市場はもちろんのこと資本市場にも精通していることが望まれる）の強いイニシアティブのもと、「従業員エンゲージメント（＝従業員が企業に貢献したいと思う意識・姿勢）」を引き出し、新しい働き方の推進をめざす。
NOSTは、このタイミングで、現役社長500人を対象とした『人的資本経営の視点からの健康経営アンケート調査』を実施し、日本の経営者が抱く「従業員を大切にする経営」の実態と展望をまとめました。
- 【調査結果サマリー】
１．【認識】：従業員の健康は重要な経営課題。企業にとってのメリットよりも従業員ファーストを優先。
２．【方向】：ウェルビーイングの実現を重要視。企業と従業員の共通の健康目標をつくりPDCA活動を展開。
- １．【認識】：従業員の健康は重要な経営課題。企業にとってのメリットよりも従業員ファーストを優先。
アンケート調査では、まず、「あなたの会社での従業員の健康に対する位置づけ（重要性）」について尋ねました。
78.2％の社長が、従業員の健康は企業として取り組む重要なテーマであると認識しています。
内訳としては、約４割（38.9％）の社長が、経営者が率先して取り組む攻めの経営（オフェンス）の重要テーマであると認識しています。「法令遵守（20.8％）」や「人事労務管理（19.1％）」といった守りの経営（ディフェンス）の重要テーマであるという認識の約２倍です。
続いて、「あなたの会社での健康経営への認識と取り組み」について伺いまいた。
57.5％の社長が、健康経営を理解し、自社での取り組みを展開しています。
従業員規模が大きい企業ほど積極的な取り組みを展開し、「健康経営認定取得を目指す（23.6％）」という傾向が高いことがわかります。背景としては、資本市場への情報開示事項の中で健康経営への取り組みが本格化していく傾向にあることが関連していると推察されます。なお、従業員規模が小さい企業の中には、「ほとんど知らない（34.9％）」という企業もあり、規模による温度差があることがわかります。
「企業が健康経営に取り組む目的・メリット」についての回答では、「企業価値やブランドイメージの向上（34.4％）」や「企業業績の向上（28.5％）」のように、「企業にとってのメリット」を追求する意識よりも、「従業員満足度の向上（51.0%)」「従業員の健康意識の向上（44.4％）」のように、「従業員ファーストの意識」が先行しており、人を大切にする日本的経営の姿が伺えます。『人的資本経営』が日本企業の強みとなり得る所以です。
- ２．【方向】：ウェルビーイングの実現を重要視。企業と従業員の共通の健康目標をつくりPDCA活動を展開。
では、従業員の健康を維持・増進する際に、健康に係るどのような側面を重要視していくべきでしょうか？
調査結果からは、「食事」「運動」「睡眠」といった「身体の健康」に係わる要素よりも、「心の健康」を重要視していることが判ります。「非常に重要視する」という回答の比較では、「身体の健康」よりも「心の健康」を1.4倍重要視しています。また、「身体の健康」よりも「人とのかかわり」を1.1倍重要視しています。一方、従来型の「不健康な生活習慣の改善」は、「ある程度重要」という認識に留まります。
このことから、健康とは、単に「病気ではない」「弱っていない」ことではなく、「肉体的にも精神的にも社会的にも、トータルに満たされたコンディショニングの状態（＝ウエルビーイング）」であることを重要視していることが判ります。
そして、ウェルビーイングに向かって健康経営を進めて行く際に企業として率先すべきことは、「経営者のコミットメント（47.3％）」のもと、「企業と従業員との健康目標の共有（30.1％）」をはかり、「従業員の健康を大事にする仕組みづくり（28.2％）」を導入していくことです。
健康経営は、「従業員の健康の維持・増進」と「企業業績の向上」の両立を目指す経営上の重要な制度・施策として、情報に基づいたPDCA活動を展開することが重要です。
調査結果からは、「定期健康診断の実施率（58.4％：非常に重要視している）」「総労働時間数・残業時間数（36.7％）」「ストレスチェックの結果（34.8％）」をモニタリングすべき情報として重要視していることがわかります。
DXの流れを受け、HR Tech（＝人事領域におけるデータ活用）が加速している昨今では、「エンゲージメントサーベイ（従業員の企業に対する満足度・関わり合いの深さを定期的にスコアリングする意識調査）」「パルスサーベイ（簡易な意識調査）」「健康状態を測定するアプリ」など、多様なデータが溢れていますが、まずは、身近にある健康関連データである「健康診断」「労働時間」「ストレスチェック」をきちんと活用することが重要です。
定期健康診断やストレスチェックは、労働安全衛生法の要請により「実施」することが求めらていれますが、そうして得たデータを「活用」することを徹底すべきです。身近な健康関連データを活用して、「企業と従業員との健康目標」を共有化して、定期的なサイクルでPDCA活動を展開していくことが大切です。
- ３．【課題】：内容も予算措置も、一過性ではない、本質的な健康経営の制度・施策の導入が課題。
ここまでは、企業のトップが「従業員ファースト」の視点から従業員の健康の大切さを認識し、「ウェルビーイング」の実現を目指す総合的な健康経営を、「身近な健康関連データ」を活用してPDCAを展開するという方向性を見てきましたが、実態として、企業が積極的に健康経営の制度・施策を展開できていないとしたら、何が課題なのでしょうか？
「従業員の健康に役立つ施策を用意しても、従業員が利用・継続しないと思うことは？」という設問を通して、社長が危惧している企業と従業員とのギャップについて尋ねました。
「忙しくて時間が取れない（38.7％）」「自分は大丈夫（32.9％）」「やりたい人がやれば良い（27.0％）」などの回答が上位に並びます。そして、実際にこうした回答を寄せる従業員こそが、企業として最もケアすべき重要な対象者になります。健康が大事であることが判っていながら結果として後回しにせざるを得ない従業員や、健康への関心が低い従業員こそが、心身の健康を病んでしまうリスクを抱えている予備軍であり、企業として積極的に関与すべき対象者です。
一過性の健康イベントや、従業員一人ひとりが自分の好みで福利厚生サービスを選ぶ「カフェテリアプラン」では、「企業にとって最も重要な資産（資本）である従業員」の健康を、企業がイニシアティブを持って継続的に維持・増進することはできません。従業員の健康が、企業と従業員にとって重要な経営課題であることが従業員にしっかりと伝わる、本質的・継続的な改善活動としての制度・施策が求められています。
では、企業がイニシアティブをとって健康経営を推進するための制度・施策には、どれぐらいの予算を向けるべきでしょうか？
調査結果からは、安ければ安いほど良い（一人当たり月額1,000円未満）という認識は低く、「1,000円～5,000円未満（48.0％）」「5,000円以上（30.6％）」といった予算規模が、「人的資本経営の要である従業員への投資」としての相応の水準として考られていることが判ります。
《参照データ》
・中小企業の法定外福利費の内、ライフサポート費用と文化レクレーション費用の総額が月額5,000円程度です。
・従業員が好きな福利厚生サービスを選ぶカフェテリアプランの会社補助の総額が月額5,000円程度です。
・社員の生産性が上がらないことで、企業は一人当たり年間60万円から90万円の生産性のロスをしている（＝プレゼンティーズムによる損失）というデータもあります。（出展：経済産業省／商務情報政策局→単純に月額換算すれば一人当たり5万円から７万5千円に相当）
・社員が休業した場合、カバーのために企業が要する費用は、当該社員の年収の３倍（＝アブセンティーズムによる損失）というデータもあります。（出展：厚生労働省／労働基準統計局）
- 【まとめ】
今回実施した『人的資本経営の視点からの健康経営アンケート調査』から、企業のトップは、従業員ファーストの意識のもと、「人こそが資産（資本）である」という経営を志向していることが判ります。これは日本的経営の強みとも言えます。
健康とは単に「病気ではない」「弱っていない」ということではなく、肉体的にも精神的にも社会的にもトータルに満たされた「ウェルビーイング」の実現することであり、そのためのコンディショニングケアが求められています。（コンディショニングとは、「最高の能力が発揮できるように精神面・肉体面・健康面などの状態を整えること」と厚生労働省等では定義しています。）
身近にある健康関連データである「健康診断」「労働時間」「ストレスチェック」を活用して、企業と従業員との健康目標を共有化し、企業内の風土の一部として企業がイニシアティブを持って従業員のコンディショニングケアを展開することが重要です。
従業員のパフォーマンスの向上をはかる健康経営が拡がることが、日本企業が人的資本経営を通して競争力を高めることにつながります。
NOSTは『伴走型・健康経営支援サービス』を通して、その一助として貢献してきます。
- 【調査の概要】
- 方式： 現役社長500人に対するインターネットでのアンケート形式での調査
- 目的： 企業トップの従業員の健康に対する考え方を通して、人的資本経営と健康経営の接点を探索する
- 期間： 2022年５月19日～5月26日
- 条件： 従業員50人以上の企業の現役社長（労働安全衛生法上の産業医設置義務・ストレスチェックの実施義務が50人以上の従業員がいる事業所に適用されることを踏まえた）
- 有効回答数： 529人
- 【NOSTが提供するソリューション】
オンラインでの『レッスン』では、「ライブ感」と「仲間と一緒に参加するコミュニティ意識の向上」を提供します。健康経営の制度・施策を展開しても「忙しくて時間が取れない」「自分は大丈夫」「やりたい人がやれば良い」という従業員の利用が進まない意識に対するソリューションになります。多残業者や高ストレス職場の方に対しては、産業医や上司の方から参加を促していただくことで「職場での従業員のケア（＝ラインケア）」の受け皿になります。
従業員一人ひとりのタイミングで視聴できる『動画』では、セルフケアによるコンディショニングづくりとして活用いただけます。
一人ひとり異なるパーソナルなコンディショニングへの悩みには、『相談室』のサービスを通して寄り添います。
NOSTは、「グループの大きさ（＝ご利用いただく対象従業員数）」と「利用頻度」に応じたパッケージ料金（月額固定）で、企業に伴走するサービスと従業員の皆様に伴走するサービスをセットで提供します。
【NOSTのサービス紹介記事】https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000099224.html
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