女性警察官OGによるハラスメント外部相談窓口サービスが全国展開をスタート

2022年4月 法改正により全ての事業者に義務化

 

企業の危機管理をサポートする株式会社ジェイエスティー （本社：大阪府大阪市、代表取締役：田邉 美秀、以下「JST」）は、2022年4月1日より改正労働施策総合推進法 （以下 「パワハラ防止法」）が中小企業を含む全ての事業者に適用されたことを受け、女性警察官OGによるハラスメント外部相談窓口サービスを全国展開で開始いたしました。
詳細URL：https://www.jp-st.co.jp/lp/af/

JSTのハラスメント外部相談窓口サービスは社内のハラスメントだけでなく、取引先やカスタマーなど外部からのハラスメントや公益通報など企業コンプライアンスにも対応した相談窓口で、ハラスメント対応や法令を熟知した経験豊富な女性警察官OGが客観的・中立的な立場から相談を受ける非常にユニークなサービスです。

【パワハラ防止法改正によって事業者に義務付けられた4つの項目】

パワハラ防止法施行後、社内に相談窓口を設置している企業が多数を占めていますが体裁上だけの設置で機能不全なケースが多く、様々なリスクが見受けられています。

JSTのハラスメント外部相談窓口では、ハラスメント対応や法令を熟知した経験豊富な女性警察官OGが選任で対応することで、このような問題を円滑に解決します。


​【JSTのハラスメント外部相談窓口を導入するメリット】

 

ハラスメント対策を適切に講じることでトラブルを未然に予防し職場環境を改善することは、従業員の士気を高めるだけでなく企業とステークホルダーとの信頼関係の構築に繋がり、社会的信用や企業価値を向上させます。
 

【株式会社ジェイエスティー】

警視庁や大阪府警をはじめとする捜査経験者や金融・サイバーセキュリティなど様々な分野のスペシャリスト達で組織されており、企業をあらゆる危機から守り抜くディフェンスのプロフェッショナル集団です。

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■ハラスメント外部相談窓口 LP
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