【こどもの機会を公平に】食や体験の格差に苦しむこどもがいない、やさしい社会を実現します

食品を廃棄せずに寄贈することを当たり前にする、「サステナブルな食品寄贈の仕組み」を構築し、地域のこどもの”食”を支えるとともに、教育やスポーツ・芸術の”体験”の機会も提供

「こどもの機会格差の解消」をビジョンに活動するネッスーは、2022年度に実証実験を行ったフードバンクシステムを本格稼働させるとともに、地域の企業・団体と連携し、こどもたちがさまざまな体験をすることができる場を立ち上げ、食や体験の格差に苦しむこどもがいない、やさしい社会を実現します。
当社は、4月1日を夢を発信する日にしようとするApril Dreamに賛同しています。このプレスリリースはネッスー株式会社の夢です。

• ネッスー株式会社について

ネッスー株式会社は、「こどもの機会格差の解消」をビジョンに、フードバンク*兼業型ネットスーパー事業の立ち上げに取り組んでいるスタートアップです。
2022年6月に創業し、実証実験を経て、2023年度から本格的に事業を開始します。

*子ども食堂、フードパントリー、子ども宅食など、困難を抱えたこども・子育て世帯を支援する活動に、寄贈食品をつなぐ事業
 

• こどもの貧困

こどもの機会格差の主な要因として、所得の貧困があります。
2018年の国民生活基礎調査によると、相対的貧困（所得中央値の半分以下）の環境下で育つこどもの割合は13.5％と、約7人に1人のこどもが貧困状態にあります。また、ひとり親家庭の場合は、48.1％と、約2人に1人のこどもが貧困状態にあります。

貧困状態にあるこどもの中には、満足に食事ができないこどももおり、特に給食のなくなる長期休暇には、こども支援団体への食支援のSOSが急増します。
 

• 日本の食品ロス

一方で、日本では毎年多くの食べられる食品が廃棄されており、その量は2022年度には522万トンと推計されます。これは、国民1人が毎日おにぎりを1つ捨てているほどの量です。

満足に食べられないこどもがいる一方で、大量の食べ物が廃棄されている現状を変え、廃棄ではなく寄贈による支援がスタンダードになれば、多くのこどもの機会格差をなくすことができるのではないか、そう考えてネッスーは活動を開始しました。
 

• フードバンク活動の課題

SDGs達成への貢献意識の高まりにより、食品ロスの削減に積極的に取り組む企業も増えてきています。その削減方法の1つとして、フードバンクへの寄贈が広がってきました。
2022年9月の物価・賃金・生活総合対策本部で、岸田総理が賞味期限内食品のフードバンク等への寄附促進を指示するなど、政府もその動きを後押ししています。

出所：首相官邸HP

しかし、企業が廃棄している食品の中に、まだ80万トン以上の寄贈可能な食品があると言われており、企業のサステナビリティ担当の方にヒアリングすると、さまざまな課題から寄贈に踏み切れない現状がわかってきました。

ネッスーとしては、その課題を以下の4つに整理しています。​
１．寄贈の際にかかる物流費が高く、多くの量が寄贈できない
２．寄贈先とのマッチングに、多くの人手がかかり、業務負担が大きい
３．受け入れ側の設備や人員体制の問題で、多くを受け入れてもらえない
４．安心・安全な寄贈を実現するために必要な要件がわからない
 

• 物流とマッチングの仕組みづくり

そこで、ネッスーでは、上記課題１～３に注目し、物流費とマッチングのコストを削減する仕組みづくりに取り組んできました。

仕組みのポイントは、以下の2つです。
・既存の食品流通網を活用した、寄贈食品の流通
・寄贈プラットフォームでの、デジタルなマッチング

2022年度に、さまざまな企業、団体と連携してこの仕組みの実証実験を重ね、本格稼働の体制が整いました。
今年度、この仕組みを全国に展開させることで、食支援を通じて食の貧困を緩和し、機会格差の解消に取り組んでいきます。

＜参考＞野菜の寄贈実験に関するニュースリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000113664.html
 

• 体験格差へのアプローチ

また、今年度内に、1階にこどもの居場所を設けたオフィスを立ち上げるべく、準備を進めています。
この居場所を拠点に、無料塾や、地域の企業と連携したワークショップ、スポーツ教室などを開催することで、教育やスポーツ・芸術など、さまざまな体験機会の格差の解消にも取り組みます。

■問い合わせ先
ネッスー株式会社
154-0004　東京都世田谷区太子堂2－17－5佐藤ビル3階
https://nessu.co.jp/
[e-mail]


「April Dream」は、4月1日に企業がやがて叶えたい夢を発信する、PR TIMESによるプロジェクトです。
私たちはこの夢の実現を本気で目指しています。