従業員の8割が「社会保険料率が下がるなら健康診断や特定保健指導を利用したいと思う」と回答

保険料率の引き上げが相次ぎ企業負担が増えるなか、どのような対策が求められる？

遠隔みまもり看護株式会社

2024年8月7日 10時30分

遠隔みまもり看護株式会社（本社所在地：福岡県福岡市博多区、代表取締役：青木比登美）は、企業規模700名以上の経営者、人事労務担当者、健康保険組合関係者と従業員の方々を対象に、「企業負担の保険料コスト削減」に関する調査を実施しました。

2025年には後期高齢者（75歳以上）の数は2,179万人を超えると言われています。
（参考：厚生労働省、今後の高齢者人口の見通しについてhttps://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/chiiki-houkatsu/dl/link1-1.pdf）

現在、日本では5人に1人が75歳以上となる「2025年問題」が目前に迫っていますが、高齢者の医療費を担っているのは現役世代であり、会社員などの場合は、組合健保や協会けんぽ、各種共済組合といった健康保険（社会保険）などから賄われています。

医療費の増大によって現役世代の健康保険料負担額が増大し、全国に1,379ある健康保険組合の8割以上が赤字となる見通しであり、2023年度は過去最悪のマイナス5,000億円以上を計上し、保険料率の引き上げが行われる一方で、解散する健康保険組合もあります。

その社会保険料は企業と従業員がそれぞれ支払うことになっているため、企業の負担は増大している現在、各企業はどのような状況にあり、また、どのような対策が行われているのでしょうか。

そこで今回、24時間365日、遠隔みまもり看護を提供する遠隔みまもり看護株式会社（https://m-kango.jp/）は、企業規模700名以上の経営者、人事労務担当者、健康保険組合関係者と従業員の方々を対象に、「企業負担の保険料コスト削減」に関する調査を実施しました。

＜調査概要＞
調査概要：「企業負担の保険料コスト削減」に関する調査
【調査期間】2024年6月14日（金）～2024年6月16日（日）
【調査方法】リンクアンドパートナーズが提供するPRIZMA（https://www.prizma-link.com/press）によるインターネット調査
【調査人数】1,021人
【調査対象】調査回答時に①企業規模700名以上の組合健保を保持する企業の経営者、人事労務担当者、健康保険組合関係者②企業規模700名以上の組合健保を保持する企業の従業員（40歳以上）と回答したモニター
【調査元】遠隔みまもり看護株式会社（https://m-kango.jp/）
【モニター提供元】PRIZMAリサーチ

約半数が組合健保の解散を検討していると回答！健康保険組合の8割以上が赤字の見通し

はじめに、企業規模700名以上の組合健保を保持する企業の経営者、人事労務担当者、健康保険組合関係者に「お勤めの企業では組合健保の解散を検討されていますか」と質問したところ、約半数の方が『はい（51.5％）』と回答しました。

企業側の医療費の負担額も増えていると思われますが、どのくらいの割合なのでしょうか。

「健康保険組合における医療費の自社負担の割合は何％なのか教えてください」と質問したところ、『3％（8.4％）』『4％～6％（25.1％）』『7％～9％（32.7％）』『10％～12％（21.4％）』『13％（12.4％）』という結果になりました。

約半数の方が合健保の解散を検討しており、企業の負担額の高さも要因のひとつになっていることがうかがえます。

8割が企業負担は増加していると回答！それに対してどのような対策を行っている？

「健康保険組合における医療費の企業負担額が増加している実感はありますか？」と質問したところ、約8割の方が『はい（82.8％）』と回答しました。

前述の質問で「はい」と回答した方に、「どのような対策を行っているのか教えてください（選択回答可）」と質問したところ、『健康経営の推進（48.9％）』と回答した方が最も多く、次いで『経費削減（人間ドックの補助打ち切り、保育所の売却など）（41.9％）』『健康保険組合加入の検討（33.0％）』と続きました。

約半数が、健康経営を推進し従業員の健康に気を配ることで病院の受診を減らし、企業が負担する医療費を削減しようとしていることが明らかになりました。
しかし、約4割は人間ドックの補助打ち切りや保育所の売却などで経費を削減しており、従業員にマイナスの影響がありそうな対策といえそうです。

対策ができない背景にはどのような理由があるのか詳しくお聞きしました。

■対策できていない理由とは？
・従業員の意識が低かったり負担が増えたりするような対策は行えないのでは（50代／男性／健康保険組合関係者／埼玉県）
・現状ではそれが会社の経営に大きな影響を与えるまでには至っていないので（50代／男性／人事労務担当者／千葉県）
・従業員の健康は大切ですが企業の財務的負担を増やすことは難しいです（50代／女性／人事労務担当者／愛知県）

従業員が健康に対する意識や予防対策に参加する意欲が低いと、企業側としても効果的な対策を実施することは難しいかもしれません。
また、企業にとって対策に必要な負担額が大きいと、財務状況次第では実施したくても難しい場合もあるようです。

企業内保健室の費用は、どのくらいなら許容範囲？

健康経営を推進し、企業が負担する医療費を減らすために、「企業内保健室」の活用が増え

ています。
企業内保健室を活用して従業員の健康管理を行うことで、従業員の病気の予防や早期発見につながれば、病院に通う回数が減り、企業が負担する医療費も減らすことができます。

では、企業内保健室の費用は1回にいくらぐらいであれば導入しやすいと感じているのでしょうか。

「企業内保健室のサポートとして、1回（1人あたり）いくらぐらいであれば導入を考えやすいですか？」と質問したところ、『5,000円未満（21.4％）』『5,000円以上～10,000円未満（25.9％）』『10,000円以上～15,000円未満（26.7％）』『15,000円以上～20,000円未満（12.2％）』『20,000円以上～25,000円未満（5.8％）』『25,000円以上（8.0％）』という結果になりました。

最も多かったのは「10,000円以上～15,000円未満」ですが、次いで「5,000円以上～10,000円未満」の割合が多く、「5,000円未満」という回答も約2割であることから、できるだけ費用を抑えたいという様子がうかがえました。

会社負担で扶養家族も健康診断を受けているのは約3割。受けていない理由とは？

ここからは、企業規模700名以上の組合健保を保持する企業の40歳以上の従業員の方々にお聞きしました。

「扶養家族はお勤めの会社負担での健康診断を利用していますか？利用していない方はその理由を教えてください（複数回答可）」と質問したところ、『扶養家族はいない（40.2％）』と回答した方が最も多く、次いで『扶養家族は健康診断を利用している（35.6％）』『知らなかったから（8.3％）』『健康診断に行くのが面倒だから（5.0％）』と続きました。

約3割の方は、扶養家族がお勤めの会社負担の健康診断を利用しているようです。また、利用できるのを知らなかった、行くのが面倒と感じている方も一定数いることが明らかになりました。
さらに、「扶養家族がお勤めの会社負担での特定保健指導を利用していない方はその理由を教えてください（複数回答可）」と質問したところ、『知らなかったから（34.6％）』と回答した人が最も多く、『特定保健指導の必要性を感じていないから（33.5％）』『手続きなどが面倒だと思ったから（13.5％）』と続きました。

約3割の方が、利用できるのを知らなかった、必要性を感じていなかったことを理由に挙げました。

「健康診断や、特定保健指導を受けることで社会保険料率が下がることをご存じですか」と質問したところ、7割以上の方が『いいえ（76.9％）』と回答しました。

では、どのくらいの方が、社会保険料率が下がるのではあれば健康診断や特定保健指導を利用したいと思うのでしょうか？

「社会保険料率が下がるのであれば健康診断や、特定保健指導を利用したいと思いますか」と質問したところ、約8割の方が『はい（80.4％）』と回答しました。

健康診断や特定保健指導を利用したいと思う従業員が増えることで、企業の医療費負担も軽減される可能性が高まります。

まとめ：約8割が、企業の負担額が増大していると回答。健康経営を推進することで企業が負担する医療費の削減を！

今回の調査で、企業規模700名以上の組合健保を保持する企業の経営者、人事労務担当者、健康保険組合関係者の約半数が、組合健保の解散を検討していることが明らかになりました。

約8割が健康保険組合における医療費の負担額が増加していると感じており、健康保険組合における医療費の自社負担の割合は約3割が「7％～9％」、約2割が「4％～6％」ですが、「10％～12％」も約2割ということが明らかになりました。

また健康保険組合における医療費の企業負担額の増加を実感している企業は約8割であることから、自社負担額が組合健保の解散の検討している要因のひとつであることが示唆されました。

負担額が増加させないために実施している対策をお聞きしたところ、約半数の企業で健康経営の推進をしたり、約3割が健康保険組合加入の検討をしたりなどを実施している一方で、人間ドックの補助打ち切りや保育所の売却などの経費削減を行っている方も約4割いることが明らかになりました。

約4割の企業が経費の削減で従業員にとってマイナスの施策を行っており、従業員にとっても痛手になるといえます。

企業規模700名以上の組合健保を保持する企業の40歳以上の従業員を対象とした調査では、扶養家族が会社負担での健康診断を利用しているのは約3割ということが明らかになりました。また、約8割の方が「社会保険料率が下がるのであれば健康診断や特定保健指導を利用したいと思う」と回答しました。

自らの健康状態を知れるだけでなく社会保険料率が下がりますが、知っていた方は約2割程度となったため、積極的に周知し利用してもらう必要がありそうです。

約半数が医療費の企業負担額増加の対策として、健康経営を推進し従業員の健康に気を配っています。企業内保健室を活用することにより、さらに従業員の健康に気を配りやすくなるのではないでしょうか。