「将軍の日」開催レポート | 建設業で働く外国人労働者は8年前の3倍に!建設業の社長が会計のプロと共に[採用]と[会社の未来]を考える
中期5カ年経営計画立案セミナー「将軍の日」
あんしん経営をサポートする会(所在地:東京都中野区、会長 久保田博之)は、中小企業の経営者一人ひとりが描く未来を実現するため伴走支援する、全国の会計人で組織された経営サポートのエキスパート集団です。会計や数値管理が苦手な経営者でも安心して参加できる中期5カ年経営計画立案セミナー「将軍の日」(https://www.shougun.jp/)を定期開催しています。2024年5月23日(木)に大阪府で開催した本イベントに参加された奈良県の建設業経営者に、参加目的・感想を取材しました。
●【建設業の採用事情】 外国人労働者の雇用は右肩上がりに
厚生労働省の最新データ(2023年10月時点)によると、建設業の外国人労働者数は14万4,981人。8年前と比較すると3倍以上に増加しています。特に2022年から2023年の増加幅が大きく、近年の需要の高まりがうかがえます。
今回、「将軍の日」に参加した建設業のKINJOGUMI(所在地:奈良県磯城郡、代表 金城正宗)も国内人材の採用に苦労していたため、外国人労働者の採用に踏み出しました。
採用を決意してから準備に1年を費やし、今年の1月、やっと日本に迎え入れました。日本語を勉強してきているためコミュニケーションに問題はなく、技能については期待していたスタートラインではなかったけれど、仕事への意欲が高く一つひとつ習得しています。それ自体はいいことなのですが、代表の金城さんには、外国人労働者が勤勉に働き育っていくほどによぎる不安がありました。それは、技能実習生である彼は、3年後には帰国してしまう可能性が高いということです。
6月14日、技能実習制度に代わる新たな育成就労制度の創設を柱とする改正出入国管理法などが、参議院本会議で可決・成立しました。人材確保を主眼に置いた新制度によって、事実上は長期滞在、無期限の雇用が可能となります。しかしながら、外国人労働者の人権に配慮した新たな制度では、業務分野が同じであれば本人の希望で別の企業に移れるといった特徴もあります。懸念は帰国から転籍へ。また、受け入れ時の企業側の負担が増えるというデメリットもあります。外国人労働者の雇用は、国内人材の採用に苦しむ企業の目先の解決策にはなるけれど、長期的に会社の未来を考えると人材の確保の面でも定着の面でもまだまだ課題を残していると言えます。
●【雇用のシミュレーション】 1名の採用に必要な売上高(粗利高)は
KINJOGUMIは、もともと金城さんを含む3名で業務を請け負っていました。ある日、ひとりの社員が退職し、2名体制になってしまいました。残った社員は高齢で、いつまで働けるかわからない。そこで満を持して雇用した外国人労働者もまた、いつかはいなくなってしまう可能性が高い。組織を未来に残していくために、現在雇用している人たち以外の採用も考えなければなりません。願わくは、自分が離れていても現場を回せるような右腕になる人材がほしい。代表の金城さんは会社の未来を考えるため、「将軍の日」に参加しました。
「将軍の日」では、企業の経営理念を明言化して経営の目的・存在意義を確認し、自社の強み・弱みを洗い出し現状分析を行います。そして、5年後のあるべき姿を思い描き、未来からの逆算で経営計画を立案します。その後、計画を達成するための戦略を行動計画に落とし込みます。
KINJOGUMIの現状はというと、建設業は毎年の売上の見通しが立てづらい業種ではあるけれど、ありがたいことに決まった取引先から継続的に受注があり、現状では充分な売上・利益を確保できていました。しかし、現在の売上・利益であればどのような組織体制が可能なのか、仮にもうひとり雇用するとなるとどれだけの粗利高が必要になるのかはわかりませんでした。よほど会計に強い経営者でなければ、決算書の情報で明確に読み解くのは困難です。
そのため、「将軍の日」は会計のわかる税理士や会計事務所職員が終日隣につきます。金城さんも日頃からお付き合いのある税理士事務所SASGAの担当の方に経営の数値面のサポートを受けながら、雇用のシミュレーションをすることができました。
なぜ経営計画立案セミナーを「将軍の日」と呼ぶの?
「将軍の日」では、多忙な経営者が日常業務からあえて離れた環境に身を置き、会社を長期維持するための戦略を考え、経営計画書に落とし込んでいきます。
その姿は、戦場から離れた高台の陣営で戦局を見極めながら戦略を立てる戦国時代の将軍のよう。
経営課題に挑む経営者を戦に臨む将軍に例え、「将軍の日」と名付けられました。
●【「将軍の日」の感想】 将来の経営リスクを正しく知ることができてよかった
金城さんは「将軍の日」に参加したことにより、短期的には順調に見える売上にも5年先を見据えた時には課題があることがわかりました。毎年同じ取引先からの仕事があるというメリットは、売上を特定の取引先に依存しているというデメリットでもあります。懇意にしている取引先の社長もいずれは歳をとります。いつまでも同じように仕事があるかはわからないのです。雇用を増やすのであればなおさら、売上の現状維持はリスクです。取引先の新規開拓を決意し、新しい取引先を見つけるための行動計画をまとめました。
また、売上の柱が型枠大工一本であることも課題であると感じており、工事の種類を増やした場合の新規事業参入におけるリスク検討も行いました。金城さんは「将来の不安を感じられてよかった」と話し、経営リスクを明らかにできたことに価値を感じていました。不安を感じることで無謀な判断を避けることができ、対策ができる。不安を感じることはむしろいいことであると捉える金城さんの感想はとても印象的でした。
●【参加者満足度95%】目標達成を可能にする経営体質を構築するセミナー
上場企業ではあって当たり前の中期経営計画ですが、中小企業では立案したことのない企業のほうが多いくらいです。しかしながら、銀行の融資審査や補助金・助成金の申請には事業計画の提出が必要になります。さらに、2024年5月21日には「事業性融資推進法案」が衆議院で可決されました。今後は、経営計画と経営者を伴走支援する会計人の社会的意義や価値がより一層高まっていくことが予想されます。
「将軍の日」は会計のプロフェッショナルと共に、会社の将来=中期経営計画を真剣に考えるセミナーです。このセミナーに参加すれば数字に弱い経営者であっても、誰でも経営計画を立案することができます。そして、計画を立てるだけでなく、設備投資、借入・借換、資金繰り、売上・粗利、雇用など多種のシミュレーションで会社の将来像を可視化することができます。
会社の将来像の可視化は、①経営判断に自信が持てるようになる、②経営幹部・社員に方向性が伝わり協力体制が生まれる、③金融機関の信用が高まるといったメリットをもたらします。そのため、「将軍の日」に参加者した経営者の95%がセミナープログラムに満足し、70%が「『将軍の日』は経営に大変役立つ」と回答しています。
「将軍の日」は、株式会社MAP経営の東京本社で月2回、大阪支社で月1回開催されているほか、全国各地のあんしん経営をサポートする会会員事務所で開催しています。
■開催概要(取材日)
【セミナー名称】中期5カ年経営計画立案セミナー「将軍の日」
【日時】2024年5月23日(木)10:00~17:30
【会場】株式会社MAP経営大阪支社
(〒532-0003 大阪市淀川区宮原4-1-9 新大阪フロントビル10F)
■中期5カ年経営計画立案セミナー「将軍の日」今後の開催予定
【日時】2024年6月24日(月)10:00~17:30
2024年7月4日(木)10:00~17:30
【会場】株式会社MAP経営東京本社
(〒164-0012 東京都中野区本町2-46-1 中野坂上サンブライトツイン23F)
【日時】2024年7月18日(木)10:00~17:30
【会場】株式会社MAP経営大阪支社
(〒532-0003 大阪市淀川区宮原4-1-9 新大阪フロントビル10F)
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