“最大50億円補助” "全国の中堅企業も対象”「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」４次公募開始のお知らせ

中堅・中小成長投資補助金広報事務局

2025年7月7日 17時00分

　中堅・中小成長投資補助金事務局（TOPPAN株式会社）は、経済産業省から採択を受けた令和６年度補正「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」において、令和7年７月７日より、大規模投資を行う間接補助事業者（中堅・中小企業）向けの4次公募を開始いたします。

■本事業の概要と４次公募開始のお知らせ

　本事業では、地域の雇用を支える中堅・中小企業が、人手不足等の課題に対応し、成長していくことを目指し行う大規模投資を促進することで、地方における持続的な賃上げを実現することを目的とします。

先日実施した3次公募では229件の応募があり、審査を経て116事業者を採択しました。北海道から沖縄まで、全国の事業者から応募があり、製造業をはじめ、卸売業・小売業やサービス業など、幅広い業種が採択されています。また採択事業者の平均投資予定額は約62億円、目標賃上げ率の中央値6.2%と、積極的な目標水準になっています。

この度、４次公募を令和7年７月７日（月）より開始します。なお４次公募は、以前の公募で不採択となった事業者も申請可能です。

４次公募においても、3次公募に引き続き、予め補助率1/4での事業採択を許容する事業者について、本来の採択ラインを下回る場合であっても追加的に採択する可能性があります。（詳細は公募要領をご参照）

■地方企業の採択実績

　本事業では地域への波及効果も審査基準の一つに盛り込まれており、地方企業からの積極的な応募も期待しています。これまでに実施した公募では、首都圏、関西圏だけでなく、全国の企業から多くの応募がありました。例えば、過去の公募における地方企業採択事例では、四国地方で医療・福祉関連事業を展開する企業の、新工場建設などに約45億円を投資（補助額：約13億円）し、平均給与支給総額を年平均上昇率6.0%上昇（2026年度から2029年度まで）させる計画が採択されています。また、東北地方で運輸業を展開する企業の冷凍倉庫建設などで約34億円を投資（補助額：約11億円）し、平均給与支給総額を年平均上昇率4.5%上昇（2026年度から2029年度まで）させる計画が採択されました。このように、大規模な投資を計画し、持続的な賃上げを目指す地方企業を採択することで、地域の雇用を支援してまいります。