【業界初の全国実態調査】データで暴かれるリストラ後の残酷なキャリア格差

「60代は例外なく年収減」、「製造・IT」に集中するリストラの嵐。背景に潜む社会の構造的欠陥に迫る。

合同会社あなたのミカタ

2025年10月6日 08時00分

（2025年9月/自社調べ/日本国内における「リストラ後のキャリア形成実態調査」として

転職支援事業を主軸に展開する株式会社CAREER FOCUS（本社：東京都新宿区、代表取締役：東田尚起/https://careerfocus.co.jp/）は、この度、リストラ（人員整理）を経験した全国の男女450名を対象とした、業界初となるキャリア追跡調査を実施いたしました。本調査は、これまでブラックボックス化されてきた「リストラ後のキャリア形成」の実態を、多角的なデータと当事者の詳細な証言に基づき、初めて定量的に明らかにするものです。

総評

日本の労働市場において、本人のスキルや経験、実績とは無関係に「年齢」という単一の属性によって再就職後の経済状況が分断される、極めて深刻な構造的問題が存在する事実が、データによって冷徹に証明されました。

具体的には、「20代の76.9%が年収増加」というポジティブな転機を迎える一方で、「60歳以上は例外なく全員が年収減少」という現実に直面しています。

さらに本調査は、リストラの嵐が日本の基幹産業である「製造業」「サービス業」「IT・通信業」に著しく集中していること、そして、その対象が役職の有無を問わず全階層に及んでいること、さらにはリストラ経験者の40％が再就職までに半年以上の期間を要しているという「再就職市場の高い壁」の実態をも明らかにしました。

我々は、本調査結果を単なる一企業の調査報告としてではなく、現代日本社会が抱える根深い病巣を可視化した「公式記録」として発表する社会的責務があると考えております。本プレスリリースが、すべての企業経営者、人事責任者、政策立案者、そして働くすべての人々にとって、この国の雇用の未来を真剣に考える一石となることを確信しております。

第一部：調査実施の背景 ― なぜ今、リストラ後のキャリア追跡が必要なのか

終身雇用制度が実質的に崩壊し、産業構造の転換が加速する現代の日本において、企業の事業再編に伴う人員整理、すなわち「リストラ」はもはや対岸の火事ではありません。
特に近年、大手企業による早期退職優遇制度の拡充や事業売却に伴う人員整理のニュースが後を絶たず、個人のキャリアにおける「安定」の定義は根底から覆されようとしています。

このような状況下で、「リストラはキャリアの終焉を意味するのではないか」「一度レールを外れたら、二度と元の生活には戻れないのではないか」といった漠然とした、しかし根強い不安が社会全体に蔓延しています。
にもかかわらず、これまでリストラ経験者がその後、どのようなキャリアパスを歩み、経済的・心理的にどのような変化を経験するのかを、客観的かつ定量的に追跡した大規模な調査は、我が国において皆無でした。

人材開発・転職支援の最前線に立つ我々は、この社会的な「知識の空白」こそが、いたずらに人々の不安を煽り、建設的なキャリア再構築の議論を妨げている原因であると考えました。個人の体験談や憶測が飛び交うばかりで、信頼に足るデータが存在しない。この現状に終止符を打つべく、我々は業界初となる本調査の実施を決意いたしました。
「リストラは本当にキャリアに悪影響を与えるのか」という社会全体の問いに、客観的データをもって正面から答えること。それが本調査の第一義的な目的です。

第二部：衝撃の調査結果 ― データが描き出す「4つの断絶」

本調査を通じて、リストラ経験者が直面する現実は、キャリアにおける「4つの断絶」として要約できることが明らかになりました。

【1. 世代間の断絶】 ― 20代は天国、60代は地獄。年齢がすべてを決定づける市場

リストラ後の年収変化を年代別に分析した結果、日本の再就職市場が極めて強い年齢バイアスに支配されているという、動かしがたい事実が浮かび上がりました。

20～25歳：76.9%が年収増加。
年収が減少したのは僅か7.7%。若年層にとってリストラは、より良い条件の職を得るためのタイミングとしても機能していることが示唆されます。

45～49歳：56.2%が年収減少。
年収が増加したのは31.2%。豊富な実務経験を持つはずのミドル層、社会の中核を担うべき世代が、キャリアの「下り坂」を強制される転換点となっている現実が明らかになりました。

60～64歳および65歳以上：100%（調査対象者全員）が年収減少。
年収が増加、あるいは維持できた者は一人も存在しませんでした。これは、スキルや経験以前に「60歳以上」という年齢要素で大幅な経済的下方移動を強いられていることを示すデータです。

【2. 経済基盤の断絶】 ― 4人に1人が「生活崩壊レベル」の大幅収入減

リストラがもたらす経済的打撃は、多くの世帯にとって極めて深刻です。全体の41.3%、実に5人に2人が年収減少を経験しています。さらに深刻なのは、その減少幅です。年収が減少した層のうち、実に27.3%が「30%以上の大幅な収入減」に見舞われていました。これは、単なる生活水準の切り下げに留まらず、住宅ローンの返済計画の破綻、子供の教育機会の断念など、生活基盤そのものが崩壊しかねないレベルの経済的インパクトです。

【3. キャリアパスの断絶】 ― 長期化する再就職活動と立ちはだかる「壁」

再就職に至るまでの道のりもまた、決して平坦ではありません。再就職活動にかかった期間は、平均して4ヶ月を超えています。詳細を見ると、「1～3ヶ月」で再就職できた層が45.3%と最多である一方、「6ヶ月～1年」が28.7%、「1年以上」もしくは「現在も活動中」が9.3%と、合計で38%もの人々が半年以上の長期にわたる無職期間を経験しています。

この長期化の背景には、当事者の悲痛な声が示す通り、スキルや経験以前の「見えない壁」が存在します。

当事者の声（抜粋）
「60歳という年齢が最大のハードルでした。求人を探しても年齢制限、シニア不採用が多く、書類選考の段階で落とされることがほとんどでした。メーカーでの経験を活かせると思い応募しても、若手を育てたいという理由で不採用になることが続きました。」（60代・男性・元メーカー勤務・部長クラス）

「年齢の壁でした。書類選考でほとんど落とされてしまい、面接にたどり着くことすら難しかったです。また、面接に進んでも『なぜリストラされたのか？』という質問にどう答えるべきか悩みました。自信を失いかけて、本当に再就職できるのかと不安でいっぱいでした。」（40代・女性・元サービス業・係長クラス）

【4. 精神的な断絶】 ― 4人に3人が心に負う、深刻で「見えない傷」

リストラがもたらす影響は、経済的なものに留まりません。調査対象者の75%以上が、リストラ通告時に深刻な精神的ダメージを経験したと回答しています。その内訳は、「将来が不安になった」（34.8%）が最も多く、次いで「怒りを感じた」（25.9%）、「あきらめの境地になった」（15.4%）と続きます。これは、予期せぬ形でキャリアを中断させられることが、個人の尊厳を深く傷つけ、未来への希望を著しく毀損する体験であることを物語っています。

第三部：新たな発見 ― リストラの構造的要因と誰しもが当事者となりうる現実

本調査は、リストラが特定の個人のみに降りかかる特殊な災厄ではないことを明らかにしました。その原因には、よりマクロな産業構造の変化と、日本企業が抱える構造的課題に深く根差しています。

【ファクト1】嵐は「製造業」「サービス業」「IT・通信」の基幹産業に集中

リストラ経験者の前職の業種を分析した結果、特定の業界への著しい集中が見られました。

製造業（メーカー含む）：30.0%

サービス業：25.3%

IT・通信業：20.0%

この3業界だけで、全体の75.3%を占めています。これは、かつて日本の経済成長を牽引してきた製造業がグローバル競争と産業構造の変化の波に晒されている現実、そしてIT・通信業やサービス業においても、技術革新の速さや過当競争が絶え間ない事業再編を余儀なくさせている実態を反映していると考えられます。日本の基幹産業そのものが、今まさに雇用の安定性を失う巨大な構造転換の渦中にあるのです。

【ファクト2】役職では防げない。一般社員から部長・役員クラスまでが対象に

「リストラされるのは、成果を出せない社員だけだ」という考えは、もはや幻想に過ぎません。調査対象者の最終役職を見ると、「一般社員」が約7割を占める一方で、「係長・主任クラス」（14.7%）、「課長クラス」（8.7%）、「部長クラス」（6.0%）といった管理職・マネジメント層も合計で約3割に達していました。これは、現代のリストラが個人のパフォーマンス評価のみならず、事業部門の統廃合や組織構造のスリム化といった、より経営戦略的な判断に基づいて行われていることを示唆しています。つまり、役職や過去の実績は、もはやリストラを回避するための安全網としては機能し得ないのです。

第四部：考察と提言 ― これは「人災」であり、未来への「社会投資」で克服すべきである

【考察】自己責任論の終焉と「構造的人災」という本質

本調査が明らかにした数々の事実は、リストラ問題を個人の「自己責任」として片付けることが難しい社会的問題であるかを物語っています。60歳以上の経験豊富な人材が、その能力を一切問われることなく、一律に経済的困窮に追いやられる社会がそこにはあります。

我々は、この現状を「構造的人災」であると考えます。
経験豊富なシニア人材という貴重な人財を、我々は組織的に浪費しているのです。

株式会社CAREER FOCUS 代表取締役東田尚起より

「本調査が、この深刻な問題に光を当て、建設的な議論を巻き起こすための一石となることを切に願います。そして、すべての人が、その年齢や経歴に関わらず、尊厳を持って働き、挑戦し続けられる社会の実現に向け、株式会社CAREER FOCUSは、今後も企業の社会的責任として、全力で取り組んでいく覚悟です。我々の声が、未来を変えるための小さな一歩となることを信じています。」