選挙に行ったら10,000円。若年層の国政選挙への投票率を上げるため、企業努力で選挙手当を支給。

学生インターンが活躍する平均年齢30.5歳の社会保険労務士事務所が選挙手当を支給

ロープラス社会保険労務士法人（代表社員：永井拓至　所在地：東京都新宿区高田馬場）は、若年層の国政への関心を高める取り組みとして、「選挙手当」を導入しました。第27回参議院議員通常選挙から本制度を始め、投票を行った従業員に「選挙手当」として10,000円を支給します。

総務省が発表している「参議院議員通常選挙における年代別投票率の推移」を見ると、令和4年に執行された第26回参議院議員通常選挙の投票率は、60歳代が65.69%、20歳代が33.99％と31.70ポイントの差がありました。また、40歳代までの投票率は、全体平均の48.80％と比べて低水準となっています。

出典：総務省「国政選挙における年代別投票率について」

2021年にスタートしたロープラス社会保険労務士法人は、代表の永井が33歳、全体社員の平均年齢が30.5歳と、業界としては若い年代が活躍する社会保険労務士法人です。学生インターンの採用も進めており、インターンを含めたすべての従業員が政治への関心を促せるように、本制度を導入しました。

社会保険労務士は、労働に関する法律を取り扱う国家資格です。会社の労働環境を整備するプロとして、労働に関する法律のコンサルティングや社会保険の各種手続き、給与計算のアウトソーシング等を行います。近年でも、社会保険労務士に関連がある法律の改正がありました。

■社会保険労務士に関連のある近年の法改正（抜粋）

• 社会保険労務士法（成立日　令和7年6月18日）

• 年金制度改革の関連法（成立日　令和7年6月13日）

• 育児介護休業法（成立日　令和6年5月24日）

• 雇用保険法（成立日　令和6年5月10日）

来年には労働基準法の改正も予定されていますが、テレワークや副業、仕事と家庭の両立などの働き方に悩んでいる若年層の声を、若年層の投票率が上がることにより、より反映されると考えております。

ロープラスでは、自社の取り組みを発端に、若年層を含めた幅広い世代が政治に対して当事者意識を持ち、自発的に政治参加する社会が実現することを信じています。

ロープラス社会保険労務士法人について

事務所名「ロープラス」は、事務所の理念である「労働のイメージをプラスに」を略したもの。2021年、ロープラス社会保険労務士事務所を開業、2022年に法人化。スタートアップ企業を中心に100社以上の人事労務を請け負う。大学生がインターン生として活躍し、会社の社会保険手続きや給与計算のサポートを行う。また、社内では飲み会によるコミュニケーションの代わりに、昼休みにカードゲームのポーカーをするなど、新しい働き方に取り組んでいる。

所在地：東京都新宿区高田馬場2-17−3　THE HUB高田馬場601号室

HP：https://ro-plus.jp/

代表社員　プロフィール

ロープラス社会保険労務士法人　代表社員　永井拓至（ながい・たくじ）

1992年生まれ。大阪府出身。

近畿大学を卒業後、士業向けコンサルティング会社に就職。士業向け情報誌の編集を担当するなかで社労士に興味を持ち、2017年（25歳）に社労士業界に転職。受験2年目で社労士試験に合格。2021年にロープラス社会保険労務士事務所（現：ロープラス社会保険労務士法人）を開業。2025年には20～30歳代の社労士コミュニティ「社労士7％Club」を発足した。早稲田大学や近畿大学、愛知県社会保険労務士会等にて登壇。

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