「必要な情報は得られている」と答えた物流企業の担当者の73.9%が、人材のミスマッチを経験　物流企業の採用・選定担当者120名調査

採用・選定の判断材料は面接の印象や本人の申告が中心で、稼働実績データを見ているのは約2割。60.0%が、本人の同意のもとで働いた事実を判断材料に活用したいと回答

株式会社Standella(代表取締役CEO:越智慎二)は、物流関連企業で採用・配車・協力会社の選定などに関わる経営者・管理者・担当者120名を対象に、人材の判断材料に関する調査を実施しました。人や協力会社を判断するために必要な情報が「得られている」と答えた人は6割近くにのぼる一方、64.2%がミスマッチを経験していました。「得られている」と答えた層に限っても、73.9%がミスマッチを経験していました。情報が足りているという実感が、ミスマッチを防げていない実態が明らかになりました。

■調査のポイント

• 判断材料は面接の印象や本人の申告が中心。稼働実績データを見ているのは21.7%

• 全体の64.2%が、採用・選定した人や協力会社とのミスマッチを経験

• 「必要な情報は得られている」と答えた担当者(69名)でも、73.9%がミスマッチを経験

• 本人の同意のもとで、働いた事実を判断材料に「活用したい」は60.0%

■1．判断材料の中心は、面接の印象と本人の申告

ドライバーや協力会社を採用・選定するときに実際に見ている判断材料を尋ねたところ、上位は「面接での印象」(45.8%)、「資格」(41.7%)、「本人の申告」(39.2%)でした。「稼働実績データ」を見ている人は21.7%にとどまりました。日々の運行や勤怠など、実務の記録が生まれやすい物流業界でも、その記録が人を選ぶ判断の場には届いていない実態がうかがえます。

■2．「情報は得られている」は57.5%。一方でミスマッチは64.2%

判断に必要な情報が得られているかを尋ねたところ、57.5%が「得られている」と回答しました。一方で、採用・選定した人や協力会社が期待していた働きと合わなかった経験(ミスマッチ)は、全体の64.2%にのぼりました。

■3．「情報は得られている」と答えた層でも、ミスマッチは起きている

「必要な情報は得られている」と答えた69名に限って見ても、73.9%(51名)がミスマッチを経験していました。面接の印象や本人の申告は毎回一定の量が集まるため、そこに「その人が実際にどう働いてきたか」が含まれていなくても、不足として認識されにくいと考えられます。問題は情報の量ではなく、その中に働いた事実が含まれていないことにあります。

■4．働いた事実を判断材料に「活用したい」は60.0%

本人の同意のもとで、その人の働いた事実を確認できる場合に判断材料として活用したいかを尋ねたところ、60.0%が「活用したい」と回答しました。働いた事実を判断に使いたいというニーズが、企業側にもあることが分かりました

■ホワイトペーパーのご案内

本調査の結果を、ミスマッチが起きる背景や、企業が判断に求めている情報の方向性などとあわせてまとめたホワイトペーパーを、物流事業者・荷主企業など法人の皆さまに無料でご提供しています。

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※法人の方に限ります。内容によっては、ご提供をお断りする場合があります。

■働く人への調査と重ねて見えた構造

当社が10月19日に発表した働く人400名への調査では、働きぶりが取引先に「伝わっている」と感じている人が52.2%いる一方、働いた記録が自分の手元にある人は28.3%にとどまり、58.2%が実績を証明できないことによる不利益を経験していました。今回の調査では、企業側も「情報は得られている」と感じながら、64.2%がミスマッチを経験していました。働く人は証明できず、企業は判断できない。働いた事実がどちらのもとでも活かされていないという、同じ一つの構造です。

■代表取締役CEO 越智慎二のコメント

物流の現場では、毎日たくさんの仕事が積み重なっています。けれども、人や協力会社を選ぶ場面で使われているのは、面接の印象や本人の申告が中心で、その人が実際にどう働いてきたかという事実はほとんど届いていません。今回の調査で印象的だったのは、多くの企業が「情報は足りている」と感じていながら、ミスマッチが起きていることでした。足りていないことに気づけない、というところに、この課題の難しさがあると考えています。

一方で、6割の企業が働いた事実を判断に使いたいと答えてくれました。働く人が自分の実績を示せて、企業が事実にもとづいて判断できる。その両方を支える仕組みを、まずは物流の現場から、皆さまと一緒につくっていきます。

■Standellaの取り組み

Standellaは「ミスマッチのない社会をつくる」をミッションに、業界ごとに分断され活用されていない実務データを、取得・標準化・構造化するデータ共通基盤の構築に取り組んでいます。まずは物流領域から着手しています。人と仕事が、印象ではなく事実で結びつく状態を目指します。

■調査概要

調査名：物流企業の人材判断に関する調査

調査対象：物流関連企業で採用・配車・運行管理・協力会社の選定に関与する経営者・管理者・担当者

有効回収数：120名

調査方法：インターネット調査（Freeasy）

調査期間：2026年10月

調査主体：株式会社Standella

※構成比は有効回収数120名を母数とし、小数第2位を四捨五入しています。複数回答の設問では合計が100%を超えます。
※「73.9%」は、必要な情報が「得られている」と回答した69名を母数としています。
※働く人に関する数値（52.2%・28.3%・58.2%）は、株式会社Standella「『働いた事実』に関する意識調査」（2026年9月30日・10月4日、有効回収数400名）によるものです。
※本調査の結果を引用される際は、出典として「株式会社Standella『物流企業の人材判断に関する調査』」と明記してください。

■会社概要

会社名：株式会社Standella

代表者：代表取締役CEO 越智慎二

URL：https://standella.jp