障害者の視点からダイバーシティ&インクルージョンの推進を行う「ミライロ」が2億8,000万円の資金調達を実施

障害のある当事者の視点を活かし、ユニバーサルデザインのソリューション提供や、障害者手帳アプリ「ミライロID」を運営する株式会社ミライロ（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：垣内俊哉、以下「ミライロ」）は、大阪市高速電気軌道株式会社、京王電鉄株式会社、さくらインターネット株式会社、住友林業株式会社、西武鉄道株式会社、株式会社ゼンリンデータコム、東京海上日動火災保険株式会社、ヤマトホールディングス株式会社（五十音順）等を引受先とする第三者割当増資により、2億8,000万円の資金調達を実施いたしました。

 新型コロナウイルス感染症の拡大により、障害者やその家族は様々な制約を受けています。障害者の就学や就労、日常生活の選択肢を増やすことが喫緊の課題になっています。創業以来、環境・意識・情報のバリアの解消を進めてきましたが、今こそこれらの歩みをより加速させなければという思いから、今回の資金調達に至りました。調達した資金は主に、ユニバーサルデザインやユニバーサルマナーの普及啓発、新規顧客獲得のためのマーケティング、サービスの開発と強化に充てる予定です。
 
 2000年以降、交通機関を中心とし日本のバリアフリーは大いに発展を遂げました。しかし、障害者が必要とするサービスや商品は充足していないのが現状です。障害者が不安なく、不自由なく生活できる社会でなければ、国が掲げる障害者雇用の目標達成、障害者が活躍できる社会の実現は叶いません。弊社ビジョンに賛同頂いた各社の皆様と、障害者やその家族の生活がより豊かになる新たなソリューション開発を進め、障害を価値に変える「バリアバリュー」が広がる未来を目指します。
 
 
 ■引受先からのコメント 

• 大阪市高速電気軌道株式会社

 Osaka Metroでは、「ひとにやさしい交通機関」を目指し、バリアフリー施設の整備に積極的に取り組んできました。また、当社は性別、年齢、障害の有無に関わらず、社員が個々の強みと適性を活かしながら働く企業を目指し、障害者雇用の推進に力を入れています。このたびの連携により、ユニバーサルデザインをはじめとしたバリアフリー整備の取り組みをさらに発展させることで、すべての方に、より安全・便利・快適にご利用いただけるよう、交通及び地下空間を充実させ、次世代の大阪の新しい交通機関のかたちを作ることを目指すとともに、当社をはじめグループ各社で共に成長し活躍いただける人材の発掘と育成に繋げたいと考えています。
  

• 京王電鉄株式会社

 京王電鉄では、身体障害者手帳や療育手帳の代わりに、「ミライロID」を呈示いただくことで、割引制度が適用される回数乗車券や定期乗車券を発売しております。また、京王プラザホテルでもユニバーサルデザインや従業員の教育でミライロ社の知見をお借りしてきました。同社のビジョンに賛同し、あらゆるステークホルダーの安心・便利で活き活きとしたくらしの実現に向けて取り組んでいきたいと考えております。
  

• さくらインターネット株式会社

 さくらインターネットは、ミライロ社の「障害を価値に変える『バリアバリュー』」という世界観に深く共感しております。当社は、「『やりたいこと』を『できる』に変える」というコーポレートメッセージを掲げており、今回インターネットインフラ事業者としての立場から、「ミライロID」のような障害者の生活に関わるDX化の推進や、障害者の社会参画をクラウドで支援いたします。ミライロ社が目指している、障害者やその家族が不安なく、不自由なく暮らせる社会を実現し、あらゆる人の可能性が拡がる未来を創っていけるよう、ミライロ社や志の高い参画企業の皆さまと共にチャレンジしてまいります。
  

• 住友林業株式会社

 当社は、事業とESGへの取り組みを一体化しており、事業活動を通じて社会課題を解決することにより、「環境的価値」「社会的価値」からなる「公益的価値」を創出する経営に取り組んでいます。今回のミライロ社との提携を通じて、当社の住宅・建築事業や介護事業などでユニバーサルデザインの普及を促進するとともに、「ミライロID」の活用により、住まいに関連する各種手続の簡略化など、障害者を取り巻く社会環境の改善を図っていきます。
  

• 西武鉄道株式会社

 当社では、障害のある方々がハード・ソフト両面において安全に、そして安心して施設をご利用いただけるよう、さまざまな取り組みを行っております。この度の増資引き受けにより、ミライロ社が有する、障害のある方々の安全かつ快適な生活を支援する数多くの知見を、当社及び西武グループの各種取り組みに活かし、グループビジョン「でかける人を、ほほえむ人へ。」のさらなる実現につなげるとともに、より多くの人がほほえむ社会づくりに一層貢献してまいります。
  

• 株式会社ゼンリンデータコム

 ミライロ社のビジョン・事業領域に強く共感し、障害者が不安や不自由なく生活できる社会を形成する上でのサポートを、地図や位置情報という側面から参画させていただきたく出資させていただきました。スマートシティに向けて社会全体が動きだしている今だからこそ、障害者が必要とするサービスの拡充に向けて加速すべき時期だと実感しています。当社の地図プラットフォームを連携させることにより、「ミライロID」をはじめ、ミライロ社の目指すビジネスの発展に貢献できれば幸甚です。
  

• 東京海上日動火災保険株式会社

 当社は、「お客様や地域社会の“いざ”をお守りする」という当社パーパス(存在意義)の実現に向けて、ダイバーシティ＆インクルージョン(D&I)領域においても社会課題の解決をめざしてまいります。ミライロ社との提携を通じて、「社会課題×DX」をテーマとして、損害保険会社の知見を活かした防災や減災のサービス提供等、障害のある方々等のQuality of Lifeの向上に貢献することで、誰もが安心・安全・快適に暮らせる共生社会の実現に貢献していきます。
  

• ヤマトホールディングス株式会社

 ミライロ社が掲げるビジョンに共感し、この様な機会をいただけたことを大変光栄に思います。今回のミライロ社とのパートナーシップは、現在ヤマトグループが目指す「人権を尊重し多様性を認め合う活気ある社会づくり」に向けた取り組みを、さらに加速させるものになると確信しております。そして、「ミライロID」に代表される同社のサービスとヤマトグループの様々な経営資源を連携することによって、新しい物流のスタンダードを創り、全ての人にとってこれまで以上に便利で快適なサービスを実現したいと考えております。
  

• 藤野英人 様（レオス・キャピタルワークス株式会社 代表取締役会長兼社長）

 未来を切り開くのはお金でなく、最終的には人間の夢や志です。それを支援するのが投資の力です。ダイバーシティとは、ひとりひとりの個人に目を向けてひとりひとりが活躍できる社会を目指すことです。ミライロ社はバリアバリューという考え方で、それぞれが直面する心身の課題を個性ととらえて、価値に変えていこうとしています。ミライロ社の成長が日本の成長に寄与すると私は強く信じています。今回のファイナンスをきっかけに、ミライロ社の影響力をより発揮して、日本がより成長することだけでなく、より素敵な社会になるように期待していますし、私も支援していこうと考えています。
 
 
 ■会社概要
 社　　名：株式会社ミライロ（英：Mirairo Inc.）
 設　　立：2010年6月2日（創業：2009年5月28日）
 代　　表：代表取締役社長 垣内俊哉
 大阪本社：大阪府大阪市淀川区西中島3-8-15 新大阪松島ビル8F
 東京支社：東京都品川区東五反田5-26-5 ニッセイ五反田駅前ビル5F
 福岡支店：福岡県福岡市博多区博多駅東2-5-19 サンライフ第3ビル6F
 事業内容：１．法人や自治体に向けたユニバーサルデザインのソリューション提供
 　　　　　２．障害者に向けたデジタルプラットフォーム「ミライロ ID」の運営
 会社ＨＰ：https://www.mirairo.co.jp/
 
 ■沿革
 2010年6月：垣内俊哉と民野剛郎により株式会社ミライロを設立
 2011年3月：東日本大震災の被災地に車いすを届ける「ハートチェアプロジェクト」を実施
 2013年8月：障害者や高齢者の対応方法を伝える「ユニバーサルマナー検定」をリリース
 2014年12月：障害者を対象とした市場調査サービス「ミライロ・リサーチ」をリリース
 2015年3月：経済産業省「平成26年度ダイバーシティ経営企業100選」を受賞
 2016年4月：バリアフリー情報共有アプリ「Bmaps」をリリース
 2017年9月：情報保障サービス「ミライロ・コネクト」をリリース
 2018年2月：Japan Venture Awards 2018「経済産業大臣賞」を受賞
 2019年7月：障害者手帳アプリ「ミライロID」をリリース
 2020年7月：Diversity & Inclusionの情報発信・交流拠点「ミライロハウスTOKYO」をオープン
 2020年11月：近畿経済産業局「J-Startup KANSAI」に選定
 
 ■「障害者」という表記について
 本プレスリリースでは、「障害者」で統一しています。「障がい者」と表記すると、視覚障害のある方が利用するスクリーン・リーダー（コンピュータの画面読み上げソフトウェア）では「さわりがいしゃ」と読み上げられてしまう場合があるためです。「障害は人ではなく環境にある」という考えのもと、漢字の表記のみにとらわれず、社会における「障害」と向き合っていくことを目指します。