地方企業だからこそ”より力を注ぎたい！”地域貢献とSDGsの取り組み

地方創生SDGｓ官民連携プラットフォームへの入会

株式会社マルヰ（本社所在地　石川県加賀市、代表取締役社長 小新吉彦）は、官民の連携を支援しSDGs（国連で採択された持続可能な開発のための目標）の推進に取り組む「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に入会しましたことをお知らせします。

■地方創生SDGs官民連携プラットフォームへの入会
株式会社マルヰ（本社所在地　石川県加賀市、代表取締役社長 小新吉彦）は、官民の連携を支援しSDGs（国連で採択された持続可能な開発のための目標）の推進に取り組む「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に入会いたしました。
世界が抱える問題を解決し、「誰一人取り残さない」持続可能な社会の実現を目指し、2015年9月に国連で採択された「持続可能な開発のための目標」であるSDGs、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」はこのSDGsを共通言語として、課題解決に取り組む官民の連携創出を支援することを目的として設立されたプラットフォームです。
■地方創生とSDGs
SDGsが示す多様な目標の追及は、地方自治体における諸課題の解決に貢献し、地方の持続可能な開発、「国民一人一人が夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営める地域社会を形成すること」を目標とする、地方創生に資するものと考えられております。
「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」は、地方自治体と民間団体の情報共有の基盤となり、官民の連携を促進する取り組みを行っています。

■専務取締役・小新知治の想い
県内のLPガス第１号の販売店として
これまで石油や天然ガス等の化石エネルギーの中で相対的に二酸化炭素排出量が少なく、燃焼時の排出ガスも極めてクリーンなエネルギーであるLPガスの販売を普及期から続けて参りました。またエネルギーインフラとして、災害時対応中核充填所を配備し、万が一の場合でも、災害に強い分散化型のエネルギーとしてのレジリエンス性を高めています。
昨年からスタートした電力小売事業においては電気料金の一部が地元地域の特定目的に充当される「ちょっとイイことプラン」を展開しています。今後も再生可能エネルギーであるRE１００や究極なクリーンエネルギーと呼ばれる水素エネルギーにチャレンジし、低炭素化社会から脱炭素化社会に即した環境配慮消費、エネルギーの地産地消を含む地域が地域を応援できる応援消費等、エシカル消費を通じて誰もがサステナブルな社会づくりに貢献できる企業を目指しています。

 

パートナーシップをもって社会的課題に向き合う
これまではお客様に“いかにより賢く効率的にエネルギーを使っていただくか”を中心にご提案するという、企業と消費者の二者間の関係でした。しかし時代の流れと共に、ただ使っていただくだけの消費はもう終わりを迎えつつあります。多様化するニーズを捉えると共に、お客様、企業、地域社会の三方を意識し、お客様と共に様々な地域課題、社会的な課題に向き合っていきたいと考えています。
私たちエネルギー屋だからこそ、社会問題を少しだけ解決する仕組みを構築できると信じています。その為には私企業１社、同業者間だけでは限界があります。本プラットフォームを活用し、会員企業様のアイディアを様々な技術や知見を持って、次世代に残せるエネルギー、マルヰのあり方を検討して参ります。

■株式会社マルヰ
昭和30年に石川県LPガス販売営業許可第一号の交付を受け、地域に根ざした企業を目指し60年以上LPガスの販売を続けてきた。石川県加賀市に本社を置き、住宅等の新築・リフォーム、ミネラルウォーターの販売と事業を拡大してきた。
また平成30年6月には小売電気事業者登録を受け、同年9月より新電力サービス「まるいでんき」をスタートさせる。「まるいでんき」では、一般顧客への電力小売だけではなく、自分たちの地域で子どもたちや地域を応援できる仕組み作りを提案している。