これからの働き方は「オフィスとテレワークの融合」が7割超。新型コロナでオフィスの見直しは「占有面積の縮小」　

〜テレワークのメリットがある一方、「生産性高く働けるのはオフィス」の声が66.7%〜

　日本で唯一の総務専門誌『月刊総務』を発行する株式会社月刊総務(所在地：東京都千代田区、代表取締役：豊田健一)は、全国の総務担当者を対象にオフィスに関する調査を実施し、303名から回答を得ました。

【調査結果　概要】

• 新型コロナで約7割がオフィスの見直しを実施・検討。見直し内容1位は「占有面積縮小」
• オフィスのメリット「仕事環境が整っている」「簡単な打ち合わせや質問がしやすい」
• テレワークより「オフィスの方が生産性高く働ける」66.7%
• これからの働き方は「オフィスとテレワークの融合」71.3%
• 今後のオフィスの役割は「社内コミュニケーション」「チームでの作業」

調査結果全文は下記リンクよりご覧いただけます。
https://www.g-soumu.com/news/2020/08/officequestionnaire.php

【調査結果　詳細】

• 約7割がオフィスの見直しを実施・検討。見直し内容1位は「占有面積縮小」

　新型コロナウイルスによるオフィスの見直しについて尋ねたところ、「見直しをした」「見直しを検討している」が合わせて66.6%と、約7割がオフィスの見直しを実施または検討していることがわかりました。（n=303）

　見直しの内容は、実施済み・検討中ともに「占有面積の縮小」が1位となりました。その他には、レイアウトの変更に関する回答が多く見られました。具体的には、「フリーアドレスの導入」や「執務室を少なくしてMTGやZoom会議を個別に行えるスペースを増やす」、「余分な会議室の有効利用」などが挙げられました。

 

• オフィス見直し理由（自由回答）では「感染予防」「テレワークの定着」「コスト削減」

　オフィスの見直しをした企業、および見直しを検討している企業に見直し理由を尋ねたところ、「新型コロナウイルス感染予防」「テレワークの定着」「コスト削減」などの理由が複数挙がりました。

＜オフィスの見直しをした企業 / n=81 / 一部抜粋＞
・新型コロナ感染症予防のため。
・リモートワークが確立したため、現状の社内スペースが必要ではなくなったため。
・ソーシャルディスタンスを意識したワークスペースの拡充。
・事業維持のためのコスト削減と新しい働き方へのオフィス構築。

＜オフィスの見直しを検討している企業 / n=121 / 一部抜粋＞
・コロナの影響もあり、社員の働き方に多様な選択肢を提示する必要が出てきたため。
・テレワークで円滑な業務遂行が可能であることが確認できたため、オフィスの用途・意味が変わった。
・今後のより有効な危機管理対策の一環。
・経営状況の悪化から、固定費を削減するため。
・東京一極集中はリスクが高い。
 

• オフィスで働くメリットは「仕事環境が整っている」「簡単な打ち合わせや質問がしやすい」

　オフィスで働くことのメリットについて尋ねたところ、「仕事環境が整っている」が76.6%で最多、「簡単な打ち合わせや質問がしやすい」が72.3%、「雑談ができる」が52.8%と続きました。その他には、「会社の一員であることが実感できる」など、オフィスがあることによって会社への帰属意識を感じることができるという意見が複数ありました。（n=303）

・仕事環境（デスク・空調・備品など）が整っている：76.6%
・簡単な打ち合わせや質問がしやすい：72.3%
・雑談ができる：52.8%
・セキュリティが安心：47.2%
・ネット環境が整っている：44.6%
・マネジメント・評価がしやすい：36.3%
・集中しやすい：28.2%
・研修やOJTがしやすい：25.2%
・オフィスにメリットはない：1.7%
・その他：8.9%
 

• テレワークのメリット「通勤時間がかからない」の回答9割超

　テレワークで働くことのメリットについて尋ねたところ、「通勤時間がかからない」が91.4%で断トツとなりました。続いて、「自分のペースで仕事ができる」が64.4%、「集中しやすい」が57.4%と、生産性に関する回答が上位に入りました。（n=303）

・通勤時間がかからない：91.4%
・自分のペースで仕事ができる：64.4%
・集中しやすい：57.4%
・無駄な会議が減る：51.5%
・リラックスした格好で仕事ができる：44.6%
・無駄な会話が減る：32.0%
・休憩がしやすい：29.4%
・有休が取りやすい：8.6%
・テレワークにメリットはない：1.0%
・その他：4.6%
 

• 約7割が「オフィスの方が生産性高く働ける」と回答

　オフィスとテレワークのどちらが生産性高く働けると思うか尋ねたところ、オフィスと回答した人が66.7%、テレワークと回答した人が33.3%という結果になりました。（n=303）

＜オフィス方が生産性高く働けると思う理由 / 一部抜粋＞
・働くための環境が整っているので、生産性という面ではオフィスの方が良い。
・人の目というのはまだまだ大部分の人には自制のために必要。
・自宅で仕事をすると、仕事と生活の区別がつけにくくなる。
・すぐに相談ができ、資料も手に届くところにあるから。
・部下マネジメントがしやすい。想定外の業務が飛び込んできても、即座に集合し意思疎通を図り、その解決にチームで対応出来る。

＜テレワークの方が生産性高く働けると思う理由 / 一部抜粋＞
・成果を出せることがテレワーク継続の前提となるので 意識的に効率よく結果を出す習慣がつくと思う。
・個人の担当業務に集中しやすいため、進捗もオフィス勤務よりかなりはかどる。
・自分のペースで業務遂行が可能。電話等、途中で作業を止められることがなくストレスがない。
・通勤による時間と体力のロスがないため。
 

• これからの働き方は「オフィスとテレワークの融合」との回答が7割超

　これからの働き方がどうなるともうか尋ねたところ、「オフィスとテレワークの融合」が71.3%という結果になりました。ここまでの設問でテレワークのメリットも多く挙げられているものの、「テレワークメインで働く」は3.3%で、新しい働き方が模索される上でもオフィスが完全に不要になるという考えは少ないことがわかりました。（n=303）​

​

• 今後のオフィスの役割は「社内コミュニケーション」「チームでの作業」　

　これからのオフィスの役割はなんだと思うか尋ねたところ、「社内コミュニケーションの場」が80.5%、「チームで作業をする場」が76.2%と多くの回答を集めました。（n=303）

 

• 総評

　今回の調査では、新型コロナウイルス感染症拡大によって多くの企業がオフィスの見直しを実施・検討していること、そして働き方の変化によってオフィスに対する考え方に変化が生じていることがわかりました。

　テレワークについては概ね好意的な意見が多く挙げられていますが、実際、生産性が高く働くことができるのはオフィスという回答の方が多かったのは、少し意外な結果と言えるかもしれません。新型コロナウイルス感染拡大という要因だけでなく、これからの時代の働き方の多様性において、テレワークは推進され続けるでしょう。しかし、だからといってオフィスが全く不要になるわけではなく、新たな役割に応じてオフィスのあるべき姿も時代によって変わっていくと考えられていることがわかった調査でした。
 

• 『月刊総務』編集長 豊田 健一 プロフィール

 

株式会社月刊総務 代表取締役社長
『月刊総務』編集長
戦略総務研究所 所長
早稲田大学政治経済学部卒業。株式会社リクルートで経理、営業、総務、株式会社魚力で総務課長を経験後、ウィズワークス株式会社入社。その後株式会社月刊総務に移り、現在、日本で唯一の総務部門向け専門誌『月刊総務』の編集長。（一社）ファシリティ・オフィスサービス・コンソーシアムの理事やワークフロー総研のフェロー、All Aboutの「総務・人事／社内コミュニケーション・ガイド」も務める。

※「働き方」「リモートワーク・テレワーク」「総務関連全般」等についても取材可能です。

【調査概要】
調査名称：オフィスに関する調査
調査対象：『月刊総務』読者、「月刊総務オンライン」メルマガ登録者ほか
調査方法： Webアンケート
調査期間： 2020年8月11日〜8月18日
有効回答数：303件
URL：https://www.g-soumu.com/news/2020/08/officequestionnaire.php

■調査結果の引用時のお願い
※本調査内容を転載・ご利用いただく場合は、出典元の表記をお願いします。
例：「『月刊総務』の調査によると」「『月刊総務』調べ」など

■『月刊総務』について
創刊57年の日本で唯一の総務専門誌。「総務の今を知り、これからの総務を創る」をキャッチフレーズとし、総務部門で働く人を中心に、幅広くビジネスパーソンに読んで役に立つ記事を提供。上場企業、大手事業会社、中堅・中小企業と、幅広い規模の企業に定期購読していただいております。（創刊：1963年6月／印刷部数：1万2,000部／定価：1,100円）

■株式会社月刊総務　会社概要
社名：株式会社月刊総務
代表：代表取締役　豊田健一
住所：〒101-0021　東京都千代田区外神田6-11-14　3331 Arts Chiyoda 305号室
設立：2018年8月
事業内容：
・日本で唯一の総務・人事部門専門誌『月刊総務』の発行
・バックオフィス業務の「困った」を解決する「月刊総務オンライン」の運営
・「総務セミナー」「総務サロン」の主催
・働き方改革関連コンサルティング　等
URL：https://www.g-soumu.com/

■本件に関する問い合わせ先
株式会社月刊総務 広報担当
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