ジェンダー平等・多様性のための【日本版】広告ガイドラインを発表（無料で提供します）性を扱う広告で不快感を覚えたことのある人は男性で約30％、女性で約40％。

〜SDGs「ジェンダーギャップ指数」が先進国最下位の日本を世界基準へ～

一般社団法人パートナーシップ協会

2022年7月22日 16時00分

一般社団法人パートナーシップ協会（東京都港区、代表理事：松阪美穂）は弁護士の協力のもと、性的な危害を与える可能性のあるジェンダーバイアスまたは暴力や性犯罪を描写することに関する広告ガイドライン（以下「本ガイドライン」といいます。）を無料で提供します。

本ガイドライン策定に至る背景～日本の常識は世界の常識ではない～
世界の広告祭であるカンヌ祭では“ジェンダー平等”の規制ができるなど、世界の広告業界では基準が出来上がりつつあります。一方で日本では具体的な“ジェンダー平等”の広告基準や規制はありません。そこで私たち一般社団法人パートナーシップ協会は本ガイドラインのサンプルを提供することを決めました。当協会が性的コンテンツの広告に関するアンケート調査を行った結果、性の固定概念を助長する広告規制が必要だと感じている人が50％以上になる（※１）など、日本の世論は世界基準へと向かっています。しかし、企業やメディアなどが世論や世界基準に追いついていない現状があります。今回のガイドラインを活用していただき、ジェンダー平等へと社会が進み、性的固定概念における自殺や性加害がなくなる社会へ近づくための一歩になることを願ってやみません。

性を扱う広告に関する調査結果

一般社団法人パートナーシップ協会調べ2022年6月実施（n=1169、15～59歳の男女）

女性だけが性的コンテンツに不快と感じているのではなく、女性でも全く不快ではない人もおり、性差以上に個人の嗜好・価値観によるところも大きく、性の固定概念に関する問題は誰もが当事者であることが分かりました。また、結果から自分自身が不快だと感じたことがなくても、規制が必要だと感じた人の割合は多く、昨今ジェンダーの固定概念により犯罪やいじめが起きていることにより、道徳的に社会を思いやる人が多いことが読み取れます。

本ガイドラインについて
本ガイドラインは、海外ですでに公表されている性を扱う広告ガイドラインや男女雇用機会均等法、児童ポルノ法、憲法上の人権（平等権）等の性に関する諸法令等を参考に、当協会において独自に作成されたものです。

尚、このガイドラインは、過去の広告規制法に反映されていない、または適切に反映されていない性の固定概念のカテゴリを対象としています。使用したイラストは過去の実話や実例を元にイラスト化し、詳細については当協会ホームページにてご紹介をさせていただきます。

広告やマーケティングに関する公開前のアドバイスについては、オンラインリクエストフォームから書面によるお問い合わせください。広告ガイドラインの安全リスト、事例集（有料）企業のマーケティング方針（※別紙）については、当社のウェブサイトをご覧ください。

・「ジェンダーガイドライン」の詳細については下記をご確認ください。

ガイドラインに関する説明はこちら
https://prtimes.jp/a/?f=d69144-20220720-699de601d942291c3544088f18390123.pdf
・下記から「ジェンダーガイドライン」が無料でダウンロードできます。是非、ご活用ください。
ガイドラインのダウンロードはこちら　
https://www.gb-work.or.jp/contact

尚、イラストの元となった事例の詳細資料等を有料で配布しております。詳しくはメールにてお問い合わせください。

ジェンダー問題は人生に多大な影響を与える
性の誤った情報は性加害や再差別などを誘発し、それらは時に人をいじめる理由にしたり、自殺まで追い込んだり、人の人生に大きく影響を与えるものです。（※５）異性だけでなく同性に対するセクハラや貧困、性暴力など、ジェンダーに関する問題が絶えない昨今、ひとりひとりが自分事としてジェンダー問題への理解を深めていく必要があるでしょう。

ジェンダー平等とは言えない我が国では、知識や常識が乏しいという謙虚な意識を持ち、まずは世界の常識に倣い、慣れることも時に必要ではないでしょうか。

このガイドラインがジェンダー平等へと社会が進むための一歩になることを願ってやみません。作成にあたりご協力をいただいた皆様に感謝を申し上げます。

参照
※１一般社団法人パートナーシップ協会　インターネット調査
※２朝日新聞社　メディアビジネス局より　「海外で報道される日本の「性差別」広告日本の世論をあてにしてはいけない」
※３朝日新聞社　日本のSDGs達成度、世界19位に低下　増えた「最低評価」
※４世界経済フォーラム（WEF）発表
※５米調査　LGBTQの若者「真剣に自殺考えたことある」45％

一般社団法人パートナーシップ協会について
誰もが働きやすい社会の実現に向け、事業を展開。性による賃金格差や昇進格差、ハラスメントの是正のための研究、調査を始め、法人向けのセミナー「ジェンダー平等とSDGs経営」「ジェンダー平等企業は業績が伸びる」ほか各種セミナーを開催。
誰もが手を取り合う「パートナーシップ力」を身に着け、ジェンダーギャップの改善を目指します。

【協会概要】