【DXに対するバックオフィス部門の本音】9割近くが「DXで業務は効率化した」と感じている一方、「工数が増えた」と感じている方が75.9％と判明
株式会社セイルズ（本社所在地：愛知県名古屋市、代表取締役：富田 崇由）は、DX推進中の企業に勤めるバックオフィス部門の方を対象に、「DXに対するバックオフィスの本音」に関する調査を実施しました。
近年、さまざまな場面において「DX」という言葉がよく聞かれるようになりました。
DXとは、「デジタルトランスフォーメーション」を意味し、企業がそうしたデジタル技術を導入することで、より良いビジネスのための変革を実現させようという動きです。
例えば、多くの情報をスマートに管理することができれば、人員不足や時間不足が解消されるといったメリットなどが期待されています。
しかし、これは果たしてすべての業務に当てはまるのでしょうか？
昨今のデジタル社会において、あらゆる企業がDX推進に注力していますが、実際の現場ではどのようなことが起きているのか気になりませんか？
そこで今回、働く人のための社外健康管理プラットフォーム『OHME（オーミー）』（https://www.ohme-cloud.jp/）を運営する株式会社セイルズは、DX推進中の企業に勤めるバックオフィス部門の方を対象に、「DXに対するバックオフィスの本音」に関する調査を実施しました。
※本リリースでの「バックオフィス」とは、人事・総務・労務・財務・事務などの業務と定義し調査を実施しております。
はじめに、DX（デジタル化）が進んでいる業務についてお聞きしました。
「バックオフィスでの業務において、DX（デジタル化）が進んだものは何ですか？（複数回答可）」と質問したところ、『勤怠管理関連（58.5％）』と回答した方が最も多く、次いで『給与計算関連（48.0％）』『シフト、スケジュール管理関連（28.9％）』『日報管理関連（25.9％）』『請求、支払い管理関連（25.7％）』と続きました。
勤怠管理関係や給与計算関連といった業務のDXが進んでいる傾向が高いようです。
皆さんもテレビコマーシャルなどで、一度は目にしたことがあるのではないでしょうか。
他にもシフト、スケジュール管理関係などの業務も比較的DXが進んでいることがわかりました。
■以降の回答結果はこちら
・工程管理関連（18.5％）
・顧客管理関連（18.1％）
・仕入、発注管理関連（17.8％）
・受注管理関連（17.5％）
・予算、原価管理関連（17.5％）
・売上管理関連（17.1％）
・通信、連絡関連（16.4％）
・商品、在庫管理関連（14.3％）
では、これらの業務のDXが進んだことで、現場の状況はどのように変化したのでしょうか、具体的にお聞きしました。
■DXによって業務に起きた変化とは？（※一部抜粋）
・毎日の出勤や残業申請、休日出勤など、紙の処理していたものがシステム化されたことによって、給与計算が簡単になりました（20代／女性／佐賀県）
・リモートが進んだことで、勤怠管理や契約書の共有など、DXはなくてはならないものになりました（40代／男性／東京都）
・代わりにシステムに慣れない部下の誤入力や誤処理を差し戻す手間ができました。なので、手間数で考えると以前と変わりません（40代／女性／宮城県）
・使いこなしている人と理解できない人の差が激しいです（40代／女性／東京都）
などの回答が寄せられました。
勤怠管理や給与計算など、それまでは人の手によって行われていた業務がシステム化されたことで楽になったという方がいる一方、そのシステムに慣れない方や入力ミスなどがある場合は、それに対応するための新たな手間が生じることもあるようです。
では、実のところDXによって業務はどのくらい効率化されているのでしょうか。
そこで、「DXによって、業務は効率化されたと思いますか？」と質問したところ、『とてもそう思う（29.4％）』『ある程度はそう思う（58.7％）』『あまりそう思わない（10.3％）』『まったくそう思わない（1.6％）』という回答結果になりました。
「とてもそう思う」と回答した方の割合だけでも3割近くとなりましたが、さらに「ある程度はそう思う」と回答した方の割合を合計すると88.1％に上ることから、「DXによって業務は効率化される」ことは、ほぼ間違いなさそうです。
では、業務に必要な工数については、どのように変化したのでしょうか。
続いて、「DXによって、業務に必要な工数が増えたと感じることはありますか？」と質問したところ、『かなりある（19.9％）』『多少はある（56.0％）』『ほとんどない（22.9％）』『まったくない（1.2％）』という回答結果になりました。
前の調査結果では、DXによって業務は効率化されたと回答した方の割合が9割近くとなった一方、工数については合計75.9％（かなりある、多少はある）の方が「増えた」と感じていることがわかりました。
本来、DXによって工数は減るものだと思われますが、どのような理由で工数が増えたのでしょうか、前の質問で『かなりある』『多少はある』と回答した方に、具体的な理由についてお聞きしました。
■DXによって逆に工数が増えた!? その理由とは？（※一部抜粋）
・これまでただ経理に渡せばよかった見積書や請求書、領収書などをいちいちスキャンしてデータとして提出しなければならなくなったため（30代／女性／埼玉県）
・従来は紙や口頭で済んでいたことがDXとなったことで、機械に弾かれたり承認を待つ時間がかかったりするようになりました。また、手作業で行っていた叩き上げの専門職にDXは馴染まず、その仲介係と入力係が必要になりました（40代／女性／静岡県）
・会議の資料など、紙ベースとデータの併用で行われるようになったため、作業自体は増えている（50代／男性／宮城県）
・システムが乱立しており、整合性をとるために工数が増えた（50代／男性／愛知県）
などの回答が寄せられました。
紙ベースと電子データを併用するなど、DX以前と以後の業務が重なることで工数が増えてしまったようです。
また、従来の方法のほうが効率的（専門職がいる場合など）だったり、社内システムが統一されていなかったりといった理由でも、かえって工数が増えてしまう、ということがわかりました。
しかし、その一方で、業務の工数は増えていると感じている方の割合が75.9％と、少なくないこともわかりました。
ここで、DXについて社内の全体的にはどのように感じているのか、お聞きしました。
「勤務先において、すべての業務でDXを進めるべきであると思いますか？」と質問したところ、『とてもそう思う（23.6％）』『ある程度はそう思う（62.3％）』『あまりそう思わない（11.5％）』『まったくそう思わない（2.6％）』という回答結果になりました。
すべての業務をDXにすることをどのように思っているのか、それぞれの割合がわかりました。
全体的にDXを進めることに関しては、肯定的な意見が少なくないようです。
では、バックオフィス業務について、実際に担当している方は、現在のDXの進歩状況をどのように感じているのでしょうか。
続いて、「勤務先において、バックオフィスのDXは正しく進められていると思いますか？」と質問したところ、『とてもそう思う（19.0％）』『ある程度はそう思う（61.5％）』『あまりそう思わない（17.4％）』『まったくそう思わない（2.1％）』という回答結果になりました。
「そう思う」と回答した方の割合は、合計すると8割以上となったものの、「とてもそう思う」と回答した方の割合は2割に届きませんでした。
先ほどの調査結果でもあったように、工数が増えるといった問題を感じている方も少なくないのかもしれません。
システムが統一されていないなどの理由で工数が増えることもあり、手放しに正しく進められていると感じてはいないものの、すべての業務のDXを進めるべきだと考えている方も少なくはないようです。
まず、企業全体が健康的に経営を行うためには、社員の健康管理も疎かにできないのではないでしょうか。
では、企業が行っている従業員の定期健診に関するDXはどのような状況にあるのでしょうか。
そこで、「健康経営、従業員の健康管理に関する業務おいてのDXはされていますか？」と質問したところ、『はい（56.6％）』『いいえ（43.4％）』という回答結果になりました。
既に従業員の健康管理に関するシステムを導入している企業の割合も少なくないようです。
では、それらの業務に関するDXはうまく進んでいるのでしょうか。
続いて、「健康経営、健康管理に関する業務おいてのDXは正しいと思いますか？」と質問したところ、『とてもそう思う（22.2％）』『ある程度はそう思う（56.0％）』『あまりそう思わない（19.0％）』『まったくそう思わない（2.8％）』という回答結果になりました。
多くは正しく進んでいるようですが、「あまりそう思わない」「まったくそう思わない」と回答した方の合計は2割以上となったことから、定期健診の場合はバックオフィス業務のDX以上に、再検診や健康改善アドバイスといった「工数」が問題だと感じているのかもしれません。
そこで、最低限の工数での健康経営を実現するためには、どのようなことが必要だと思うか、具体的にお聞きしました。
■最低限の工数で健康的な経営を実現するためには何か必要？（※一部抜粋）
・健康診断後の再検査の受診促進の手助けなど（20代／女性／兵庫県）
・外部システムの導入（20代／女性／沖縄県）
・DXに詳しい人材を複数育成すること（40代／男性／神奈川県）
・一部門だけでなく、会社全体がDXすること（40代／男性／愛知県）
などの回答が寄せられました。
バックオフィス業務のDXと同じように、社内のシステムを統一するなど企業全体のDXが必要だと感じているほか、健康診断は受けた後が重要であるため、もし再検査が必要になった場合のサポートなども欠かせないと感じているようです。
DXに詳しい人材を複数育成することで、企業全体にDXが浸透していくことが予想されますが、もし難しい場合は外部システムの導入を検討してみるのも良いのではないでしょうか。
勤怠管理や給与計算といった業務についてはDXが進んでいる傾向がみられましたが、業務がスマート化されていることを実感しながらも、工数が増えるなど、逆に「非効率」になってしまうケースも多く、その結果、正しくDXが進んでいないと感じている様子が窺えました。
速やかにDXを進めるためには、一部分ではなく企業の全体的なDXを進めることが望ましいでしょう。
それが難しいと感じられる場合は、外部システムを導入してみてはいかがでしょうか。
今回、「DXに対するバックオフィスの本音」に関する調査を実施した、株式会社セイルズは、働く人のための社外健康管理プラットフォーム『OHME（オーミー）』（https://www.ohme-cloud.jp/）を運営しております。
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お問い合わせ：mail@ohme-cloud.jp
社外健康管理室「こころめいと」：https://kokoromate.com/
調査概要：「DXに対するバックオフィスの本音」に関する調査
【調査期間】2023年3月3日（金）～2023年3月4日（土）
【調査方法】インターネット調査
【調査人数】1,002人
【調査対象】DX推進中の企業に勤めるバックオフィス部門の方（人事・総務・労務・財務・事務など）
【モニター提供元】ゼネラルリサーチ
DXとは、「デジタルトランスフォーメーション」を意味し、企業がそうしたデジタル技術を導入することで、より良いビジネスのための変革を実現させようという動きです。
例えば、多くの情報をスマートに管理することができれば、人員不足や時間不足が解消されるといったメリットなどが期待されています。
しかし、これは果たしてすべての業務に当てはまるのでしょうか？
昨今のデジタル社会において、あらゆる企業がDX推進に注力していますが、実際の現場ではどのようなことが起きているのか気になりませんか？
そこで今回、働く人のための社外健康管理プラットフォーム『OHME（オーミー）』（https://www.ohme-cloud.jp/）を運営する株式会社セイルズは、DX推進中の企業に勤めるバックオフィス部門の方を対象に、「DXに対するバックオフィスの本音」に関する調査を実施しました。
※本リリースでの「バックオフィス」とは、人事・総務・労務・財務・事務などの業務と定義し調査を実施しております。
- バックオフィスでもDXが躍進中！最もDXが進んでいる業務は【勤怠管理や給与計算関係】
はじめに、DX（デジタル化）が進んでいる業務についてお聞きしました。
「バックオフィスでの業務において、DX（デジタル化）が進んだものは何ですか？（複数回答可）」と質問したところ、『勤怠管理関連（58.5％）』と回答した方が最も多く、次いで『給与計算関連（48.0％）』『シフト、スケジュール管理関連（28.9％）』『日報管理関連（25.9％）』『請求、支払い管理関連（25.7％）』と続きました。
勤怠管理関係や給与計算関連といった業務のDXが進んでいる傾向が高いようです。
皆さんもテレビコマーシャルなどで、一度は目にしたことがあるのではないでしょうか。
他にもシフト、スケジュール管理関係などの業務も比較的DXが進んでいることがわかりました。
■以降の回答結果はこちら
・工程管理関連（18.5％）
・顧客管理関連（18.1％）
・仕入、発注管理関連（17.8％）
・受注管理関連（17.5％）
・予算、原価管理関連（17.5％）
・売上管理関連（17.1％）
・通信、連絡関連（16.4％）
・商品、在庫管理関連（14.3％）
では、これらの業務のDXが進んだことで、現場の状況はどのように変化したのでしょうか、具体的にお聞きしました。
■DXによって業務に起きた変化とは？（※一部抜粋）
・毎日の出勤や残業申請、休日出勤など、紙の処理していたものがシステム化されたことによって、給与計算が簡単になりました（20代／女性／佐賀県）
・リモートが進んだことで、勤怠管理や契約書の共有など、DXはなくてはならないものになりました（40代／男性／東京都）
・代わりにシステムに慣れない部下の誤入力や誤処理を差し戻す手間ができました。なので、手間数で考えると以前と変わりません（40代／女性／宮城県）
・使いこなしている人と理解できない人の差が激しいです（40代／女性／東京都）
などの回答が寄せられました。
勤怠管理や給与計算など、それまでは人の手によって行われていた業務がシステム化されたことで楽になったという方がいる一方、そのシステムに慣れない方や入力ミスなどがある場合は、それに対応するための新たな手間が生じることもあるようです。
- 【バックオフィスで働く人への本音調査】DXによって効率化したものの工数が増えたと感じている人は75.9％も
では、実のところDXによって業務はどのくらい効率化されているのでしょうか。
そこで、「DXによって、業務は効率化されたと思いますか？」と質問したところ、『とてもそう思う（29.4％）』『ある程度はそう思う（58.7％）』『あまりそう思わない（10.3％）』『まったくそう思わない（1.6％）』という回答結果になりました。
「とてもそう思う」と回答した方の割合だけでも3割近くとなりましたが、さらに「ある程度はそう思う」と回答した方の割合を合計すると88.1％に上ることから、「DXによって業務は効率化される」ことは、ほぼ間違いなさそうです。
では、業務に必要な工数については、どのように変化したのでしょうか。
続いて、「DXによって、業務に必要な工数が増えたと感じることはありますか？」と質問したところ、『かなりある（19.9％）』『多少はある（56.0％）』『ほとんどない（22.9％）』『まったくない（1.2％）』という回答結果になりました。
前の調査結果では、DXによって業務は効率化されたと回答した方の割合が9割近くとなった一方、工数については合計75.9％（かなりある、多少はある）の方が「増えた」と感じていることがわかりました。
本来、DXによって工数は減るものだと思われますが、どのような理由で工数が増えたのでしょうか、前の質問で『かなりある』『多少はある』と回答した方に、具体的な理由についてお聞きしました。
■DXによって逆に工数が増えた!? その理由とは？（※一部抜粋）
・これまでただ経理に渡せばよかった見積書や請求書、領収書などをいちいちスキャンしてデータとして提出しなければならなくなったため（30代／女性／埼玉県）
・従来は紙や口頭で済んでいたことがDXとなったことで、機械に弾かれたり承認を待つ時間がかかったりするようになりました。また、手作業で行っていた叩き上げの専門職にDXは馴染まず、その仲介係と入力係が必要になりました（40代／女性／静岡県）
・会議の資料など、紙ベースとデータの併用で行われるようになったため、作業自体は増えている（50代／男性／宮城県）
・システムが乱立しており、整合性をとるために工数が増えた（50代／男性／愛知県）
などの回答が寄せられました。
紙ベースと電子データを併用するなど、DX以前と以後の業務が重なることで工数が増えてしまったようです。
また、従来の方法のほうが効率的（専門職がいる場合など）だったり、社内システムが統一されていなかったりといった理由でも、かえって工数が増えてしまう、ということがわかりました。
- DXは本当に必要？「バックオフィス業務のDXは正しく進められている」に対して「とてもそう思う」と回答した人は19％
しかし、その一方で、業務の工数は増えていると感じている方の割合が75.9％と、少なくないこともわかりました。
ここで、DXについて社内の全体的にはどのように感じているのか、お聞きしました。
「勤務先において、すべての業務でDXを進めるべきであると思いますか？」と質問したところ、『とてもそう思う（23.6％）』『ある程度はそう思う（62.3％）』『あまりそう思わない（11.5％）』『まったくそう思わない（2.6％）』という回答結果になりました。
すべての業務をDXにすることをどのように思っているのか、それぞれの割合がわかりました。
全体的にDXを進めることに関しては、肯定的な意見が少なくないようです。
では、バックオフィス業務について、実際に担当している方は、現在のDXの進歩状況をどのように感じているのでしょうか。
続いて、「勤務先において、バックオフィスのDXは正しく進められていると思いますか？」と質問したところ、『とてもそう思う（19.0％）』『ある程度はそう思う（61.5％）』『あまりそう思わない（17.4％）』『まったくそう思わない（2.1％）』という回答結果になりました。
「そう思う」と回答した方の割合は、合計すると8割以上となったものの、「とてもそう思う」と回答した方の割合は2割に届きませんでした。
先ほどの調査結果でもあったように、工数が増えるといった問題を感じている方も少なくないのかもしれません。
- 健康経営のために必要な業務、「福利厚生」のDXは可能か
システムが統一されていないなどの理由で工数が増えることもあり、手放しに正しく進められていると感じてはいないものの、すべての業務のDXを進めるべきだと考えている方も少なくはないようです。
まず、企業全体が健康的に経営を行うためには、社員の健康管理も疎かにできないのではないでしょうか。
では、企業が行っている従業員の定期健診に関するDXはどのような状況にあるのでしょうか。
そこで、「健康経営、従業員の健康管理に関する業務おいてのDXはされていますか？」と質問したところ、『はい（56.6％）』『いいえ（43.4％）』という回答結果になりました。
既に従業員の健康管理に関するシステムを導入している企業の割合も少なくないようです。
では、それらの業務に関するDXはうまく進んでいるのでしょうか。
続いて、「健康経営、健康管理に関する業務おいてのDXは正しいと思いますか？」と質問したところ、『とてもそう思う（22.2％）』『ある程度はそう思う（56.0％）』『あまりそう思わない（19.0％）』『まったくそう思わない（2.8％）』という回答結果になりました。
多くは正しく進んでいるようですが、「あまりそう思わない」「まったくそう思わない」と回答した方の合計は2割以上となったことから、定期健診の場合はバックオフィス業務のDX以上に、再検診や健康改善アドバイスといった「工数」が問題だと感じているのかもしれません。
そこで、最低限の工数での健康経営を実現するためには、どのようなことが必要だと思うか、具体的にお聞きしました。
■最低限の工数で健康的な経営を実現するためには何か必要？（※一部抜粋）
・健康診断後の再検査の受診促進の手助けなど（20代／女性／兵庫県）
・外部システムの導入（20代／女性／沖縄県）
・DXに詳しい人材を複数育成すること（40代／男性／神奈川県）
・一部門だけでなく、会社全体がDXすること（40代／男性／愛知県）
などの回答が寄せられました。
バックオフィス業務のDXと同じように、社内のシステムを統一するなど企業全体のDXが必要だと感じているほか、健康診断は受けた後が重要であるため、もし再検査が必要になった場合のサポートなども欠かせないと感じているようです。
DXに詳しい人材を複数育成することで、企業全体にDXが浸透していくことが予想されますが、もし難しい場合は外部システムの導入を検討してみるのも良いのではないでしょうか。
- 【まとめ】DXにより業務がスマート化された一方、逆に非効率化してしまう場面も！
勤怠管理や給与計算といった業務についてはDXが進んでいる傾向がみられましたが、業務がスマート化されていることを実感しながらも、工数が増えるなど、逆に「非効率」になってしまうケースも多く、その結果、正しくDXが進んでいないと感じている様子が窺えました。
速やかにDXを進めるためには、一部分ではなく企業の全体的なDXを進めることが望ましいでしょう。
それが難しいと感じられる場合は、外部システムを導入してみてはいかがでしょうか。
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今回、「DXに対するバックオフィスの本音」に関する調査を実施した、株式会社セイルズは、働く人のための社外健康管理プラットフォーム『OHME（オーミー）』（https://www.ohme-cloud.jp/）を運営しております。
■健康管理業務をリモートで代行！健康な職場づくりをOHME（オーミー）が支援
企業ごとに担当の保健師や産業医が健康相談や保健指導をします。社外健康管理室をシェアするので、低コストで健康管理業務のDX化が実現！OHMEは、人が人を支えます。
※ISO27001認証取得済
OHME保健室は、産業医事務所が運営するシェア型の健康管理センター3名～200名規模の事業所が利用しています。健康管理担当者の工数を増やさない産業医と保健師、健康管理コンシェルジュがあなたの社員を支えます！
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社外健康管理室「こころめいと」：https://kokoromate.com/
調査概要：「DXに対するバックオフィスの本音」に関する調査
【調査期間】2023年3月3日（金）～2023年3月4日（土）
【調査方法】インターネット調査
【調査人数】1,002人
【調査対象】DX推進中の企業に勤めるバックオフィス部門の方（人事・総務・労務・財務・事務など）
【モニター提供元】ゼネラルリサーチ
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