【長引くコロナ禍で高まる事業再生の重要性】しかし“事業再生についての相談タイミングが遅い企業は多い”と思う専門家は9割以上という結果に…
企業にとって“事業再生後”の専門家によるサポートも重要という方も9割近くに上る！
株式会社PMGパートナーズ（本社：東京都新宿区、代表取締役：佐藤 貢）は、弁護士・社会保険労務士・税理士・公認会計士・中小企業診断士を対象に、「コロナ禍の事業運営の厳しさと事業再生の重要性」に関する調査を実施しました。
長期化するコロナ禍によって経済活動にも影響を及ぼしており、特に中小企業はその影響を強く受けています。
いわゆる“ゼロゼロ融資”などのコロナ関連融資や補助金といった支援策が奏功したこともあり、企業の倒産件数は歴史的低水準となっていますが、コロナ禍による業績不振の長期化に伴い、過剰債務に陥った企業の息切れやあきらめによる脱落など、今後倒産件数が増加する可能性も大いに考えられます。
過剰債務によって窮地に陥っている企業は増加しており、コロナ禍の事業運営は非常に厳しいと言わざるを得ません。
依然としてコロナ禍は予断を許さない状況が続く中、いかにして事業再生を行っていくかが重要なカギを握ることは想像に難くないでしょう。
では、弁護士や税理士など、企業の事業運営に関わる専門家の方々は、コロナ禍における事業運営、そして事業再生の重要性をどのように見ているのでしょうか。
そこで今回、企業の合併、買収、再生、事業継承に関わるコンサルティング業務を行う株式会社PMGパートナーズ（https://pmg-partners.jp/）は、弁護士・社会保険労務士・税理士・公認会計士・中小企業診断士を対象に、「コロナ禍の事業運営の厳しさと事業再生の重要性」に関する調査を実施しました。
「コロナ禍（2020年2月）以降、事業再生が必要な企業の割合はどのように変化しましたか？」と質問したところ、『圧倒的に高くなった（29.6％）』『若干高くなった（46.1％）』『特に変化はない（18.9％）』『若干低くなった（3.7％）』『圧倒的に低くなった（1.7％）』という結果になりました。
7割以上と非常に多くの方が、コロナ禍以降、事業再生が必要になった企業の割合は高くなったと感じていることが分かりました。
コロナ禍の影響を受け、事業運営に窮する企業は確実に増加している様子がうかがえます。
■参照：東京商工リサーチ「全国企業倒産状況 2022年2月の全国企業倒産459件」
https://www.tsr-net.co.jp/news/status/monthly/202202.html
倒産件数は歴史的低水準で推移していますが、今後についてはどのように見ているのでしょうか。
そこで、「現在、企業の倒産件数は歴史的低水準となっていますが、今後倒産に陥る企業は増加すると思いますか？」と質問したところ、『とてもそう思う（32.4％）』『ややそう思う（52.8％）』『あまりそう思わない（11.7％）』『まったくそう思わない（3.1％）』という結果になり、8割以上の方が、倒産に陥る企業は今後増加すると見ていることが分かりました。
■倒産する企業が今後増加すると見ている理由
・資金繰りが難しい企業が増えているから（30代／女性／社会保険労務士）
・低金利の時に借入をして、金利が上がれば資金繰りもできず借入金の返済もできない企業が圧倒的に増えるから（30代／女性／公認会計士）
・先が見通せない為事業計画が立たず疲弊してしまっている（40代／男性／弁護士）
・今は融資による仮の止血がされているだけ。この融資は要は借金。元々の返済に加えて本来必要のない返済が増えれば容易に想像がつく（40代／男性／税理士）
・中小企業の資金逼迫は､水面下ではかなりのものになっている。早晩に､これが顕在化する（50代／男性／公認会計士）
・雇用喪失がじわじわ経営力に影響懸念（50代／女性／税理士）
コロナ関連融資や補助金といった支援策を利用した経営者も多いと思いますが、未だ収束の兆しが見えないコロナ禍の中、融資の返済が開始したり、支援策自体が終了したりするものもあるでしょう。
資金繰りに窮している現状に加え、さらに返済が重くのしかかってくることで、今後倒産に陥ってしまう企業は増加すると見ている方は多い様子がうかがえます。
そのような事態を避けるためにも、そして、再び成長していくためにも、企業にとって“事業再生”が大きなカギを握ると言えるかもしれません。
実際、事業運営に関わっている専門家の方々は、企業の事業再生についてどのように見ているのでしょうか。
そこで、「長期化するコロナ禍によって、事業再生が必要になる企業は増加していくと思いますか？」と質問したところ、8割以上の方が『増加の一途を辿ると思う（30.0％）』『やや増加していくと思う（54.3％）』と回答しました。
コロナ禍を乗り越え再び成長していくためにも、事業再生が必要になる企業は増加していくと見ている方はやはり非常に多い様子がうかがえます。
どのような方法で事業再生を行っていくべきだとお考えなのでしょうか。
続いて、「コロナ禍の中、主にどのような方法で事業再生を行っていく必要があると思いますか？（上位3つ迄）」と質問したところ、『法的再生（45.1％）』という回答が最も多く、次いで『私的再生（38.0％）』『事業譲渡（30.0％）』『M&A（28.5％）』『株式譲渡（13.4％）』『会社分割（12.4％）』『企業再生ファンド（10.9％）』と続きました。
『法的再生』が4割を超えて最多となりましたが、『私的再生』も4割近くに上りました。
法的再生は裁判所が介在するため、手続きの透明性や公平性が担保されるだけでなく、債権者に対する法的拘束力などのメリットがある一方で、手続きに多くの時間や費用がかかること、法的手続きを行っていることが公になることなどのデメリットもありますから、私的再生や事業譲渡など他の選択肢も念頭に置いて、事業再生の道を検討することが重要と言えそうです。
ご自身が企業の事業運営に関わる中で、事業再生の相談を受けることも多々あるでしょう。
しかし、相談するタイミングが遅い企業も実は多いのかもしれません。
そこで、「事業再生について専門家に相談するタイミングが遅い企業は多いですか？」と質問したところ、『とても多い（32.7％）』『やや多い（60.1％）』『少ない（7.2％）』という結果になり、実に9割以上の方が、事業再生に関する相談タイミングが遅い企業は多いと実感していることが分かりました。
相談するタイミングが遅くなればなるほど再生計画の立案や選択肢が減ってしまうことは想像に難くないですが、適切なタイミングで相談する経営者は非常に少ないのが実情のようです。
では、事業運営においてどのような事態に陥った時に、専門家に事業再生の相談をすべきなのでしょうか。
続いて、「企業はどの段階で事業再生について専門家に相談すべきですか？」と質問したところ、『経営の見通しが厳しくなってきたと感じた時（39.2％）』という回答が最も多く、次いで『赤字決算が発生した時（29.8％）』『累積赤字が発生した時（25.7％）』『倒産時期が顕在化してきた時（4.9％）』と続きました。
『経営の見通しが厳しくなってきたと感じた時』が『赤字決算が発生した時』『累積赤字が発生した時』を10ポイントほど上回って最多となったことから、実際に赤字となってからの相談では“時既に遅し”となる可能性も否定できないことが読み取れます。
「まだ赤字に転じてはいないから」と楽観視する経営者も多いのかもしれませんが、事業運営の綻びの種は、数字として表れる前から既に蒔かれていることに気づく必要があると言えそうです。
そのため、今後は事業再生がより一層重要になっていくのではないでしょうか。
そこで、「長期化するコロナ禍の中では、事業再生の重要性は高まっていくと思いますか？」と質問したところ、8割以上の方が、『とてもそう思う（32.9％）』『ややそう思う（51.8％）』と回答しました。
未だ収束の兆しが見えず、先行き不透明感が高まっているwithコロナのこれからの時代、事業再生の重要性も高まっていくと見ている方はやはり非常に多いようです。
しかし、企業は事業再生を行えさえすれば、以降安泰というわけではありません。
事業再生はあくまで再生に向けたスタート地点を整備するための手段であり、再生後の事業運営を安定させ、さらなる成長に結び付けられなければ意味がありませんから、事業再生後のサポートも非常に重要と言えるでしょう。
実際、専門家の方々は、事業再生後のサポートの重要性についてどのように見ているのでしょうか。
そこで、「企業にとって、事業再生後（実施後）の専門家によるサポートも重要だと思いますか？」と質問したところ、『とても重要だと思う（38.8％）』『ある程度重要だと思う（48.9％）』『あまり重要ではない（10.6％）』『まったく重要ではない（1.7％）』という結果になり、専門家による事業再生後のサポートが重要だとお考えの方は9割近くに達し、非常に多いことが明らかになりました。
■専門家による事業再生後のサポートは重要です！
・他業種からの影響等視点を変えて見られる（20代／女性／税理士）
・中小企業の経営者は、専門的な知識を得る機会も時間もないから（30代／男性／社会保険労務士）
・目まぐるしく変化する法律や制度に対応できる企業が少ない（30代／男性／弁護士）
・個人で考えるよりも、知識や様々な業種の状態を理解して方向性を示してもらう方が会社のためになるから（40代／男性／社会保険労務士）
・自社の価値を客観視出来ない（50代／男性／税理士）
・自力で何とかしようと考えている内にどんどん悪化していく（50代／女性／公認会計士）
専門的な知識や他業種のことなど、複合的な視点で事業運営のサポートを受けることができるだけでなく、自身の企業についても客観視できるため、専門家によるサポートは、事業再生後も重要ということがよく分かります。
コロナ禍を受けて事業再生が必要になった企業の割合は高まり、また、現在は歴史的低水準で推移している倒産件数についても、長期化するコロナ禍によって今後は増加していくと見ている専門家が多いようです。
オミクロン株亜種（BA.2系統）の感染拡大など、コロナ禍は未だ予断を許さない状況が続いています。
現在の事業運営のままでは、息切れしてしまい倒産リスクが高まってしまう企業も少なくないと言えるでしょう。
そのような事態に陥らないためにも、事業再生でwithコロナの時代に沿った健全経営を図る必要があり、専門家の多くが事業再生の重要性は高まると見ている様子も見えてきました。
もちろん、国や自治体なども、引き続き事業再生への支援策を継続していく見通しです。
例えば、中小企業庁は、コロナ禍によって疲弊した中小企業の事業再生を支援する地域金融機関の専門人材を育成するため、令和4年度に、各都道府県に設置されている「中小企業再生支援協議会」に対して地方銀行などの行職員約100人を派遣し、弁護士や公認会計士などの専門家と連携して研修を行う取り組みを実施する予定で、関連経費約6億円を令和4年度当初予算案に計上しました。
コロナ禍の影響を受けて事業運営に窮する経営者にとって、事業再生は必須と言えるでしょう。
しかし、事業再生を行ってそれで終わりではありません。
再生後の事業運営に関してもサポートを受けることができなければ、再び窮地に陥る可能性も決して否定できません。
実際、専門家の多くが、事業再生後のサポートも重要だと考えていることも明らかになりました。
コロナ禍による影響という“雨の日”に傘を貸し、事業再生によって雨が上がった後の“晴れの日”まで支援し続けるサポートこそが、これからの時代に必要不可欠と言えるのではないでしょうか。
今回、「コロナ禍の事業運営の厳しさと事業再生の重要性」に関する調査を実施した株式会社PMGパートナーズ（https://pmg-partners.jp/）は、企業の合併、買収、再生、事業継承に関わるコンサルティング業務を通じて、経営者さまの再生への道をサポートしております。
【晴天への道を共に歩む】～再生への道を二人三脚で～
「雨が降っても傘がない」
「傘を貸してもらえない」
土砂降りの中、困窮する経営者にどう関わっていくべきか？
「雨の日にこそ傘を貸す」
私たちの事業は、その強い意志から生まれました。
「あなたに会えて良かった」
そう言っていただく度に私たちは、中小企業の力になり、日本経済を下支えするという強い自負心と共に、それを使命と胸に刻み、多くの経営者さまと共に今日まで歩んでまいりました。
しかしながら、すべての経営者さまが悪天候を乗り越えたわけではありません。
時に傘を貸すだけでは解決しない、厳しい土砂降りの中で、私たちはどうすれば良いのか？
「晴天への道を共に歩む」
これが私たちの新たなる使命です。
事業を守ることは経営者さまだけでなく、従業員を守り、そしてその家族を守ることへとつながります。
多くの方々の笑顔のために、今こそ私たちは、真の事業再生を共に果たすために立ち上がります。
常に経営者に寄り添ってきた二人三脚の姿勢を忘れずに、会社と日本社会を晴れにする、強い意志と、使命感のもとに。
★CONCEPT★
二人三脚＆チームサポート
様々な方法の中から最適な道を見つけ出し、時間をかけて行う事業再生。
些細なことも相談できる確かな信頼関係のもと協議を重ね、進めていかなければなりません。
さらに、その企業と方向性に適したスペシャリストを選定し、より良いチームを結成できるかも肝要です。
だからこそ私たちPMGパートナーズは二人三脚の姿勢を大切に、多彩なネットワークを活かし、盤石なチーム体制を構築。
経営者さまに寄り添い、あらゆる角度からサポートいたします。
★PROCESS & SERVICE★
晴天への道のり
創業から成長、そして成熟へと駆け上がる企業。時代の変化とともに、衰退期も必ず訪れます。
大切なことは、次の山――「再成長期」へと早めに歩み始めること。
私たちPMGパートナーズは、豊富な知識と熱意ある行動力で、企業を再成長期へと導いてまいります。
中小企業の経営者さま、私たちと二人三脚で、晴天への道を共に歩んでまいりましょう。
■株式会社PMGパートナーズ：https://pmg-partners.jp/
■お問い合わせ：https://pmg-partners.jp/inquiry
調査概要：「コロナ禍の事業運営の厳しさと事業再生の重要性」に関する調査
【調査期間】2022年3月7日（月）～2022年3月8日（火）
【調査方法】インターネット調査
【調査人数】1,014人
【調査対象】弁護士・社会保険労務士・税理士・公認会計士・中小企業診断士
【モニター提供元】ゼネラルリサーチ
いわゆる“ゼロゼロ融資”などのコロナ関連融資や補助金といった支援策が奏功したこともあり、企業の倒産件数は歴史的低水準となっていますが、コロナ禍による業績不振の長期化に伴い、過剰債務に陥った企業の息切れやあきらめによる脱落など、今後倒産件数が増加する可能性も大いに考えられます。
過剰債務によって窮地に陥っている企業は増加しており、コロナ禍の事業運営は非常に厳しいと言わざるを得ません。
依然としてコロナ禍は予断を許さない状況が続く中、いかにして事業再生を行っていくかが重要なカギを握ることは想像に難くないでしょう。
では、弁護士や税理士など、企業の事業運営に関わる専門家の方々は、コロナ禍における事業運営、そして事業再生の重要性をどのように見ているのでしょうか。
そこで今回、企業の合併、買収、再生、事業継承に関わるコンサルティング業務を行う株式会社PMGパートナーズ（https://pmg-partners.jp/）は、弁護士・社会保険労務士・税理士・公認会計士・中小企業診断士を対象に、「コロナ禍の事業運営の厳しさと事業再生の重要性」に関する調査を実施しました。
- 【専門家の実感】コロナ禍前後での“事業再生が必要な企業”の割合の変化
「コロナ禍（2020年2月）以降、事業再生が必要な企業の割合はどのように変化しましたか？」と質問したところ、『圧倒的に高くなった（29.6％）』『若干高くなった（46.1％）』『特に変化はない（18.9％）』『若干低くなった（3.7％）』『圧倒的に低くなった（1.7％）』という結果になりました。
7割以上と非常に多くの方が、コロナ禍以降、事業再生が必要になった企業の割合は高くなったと感じていることが分かりました。
コロナ禍の影響を受け、事業運営に窮する企業は確実に増加している様子がうかがえます。
- 【倒産件数は歴史的低水準だが…】今後倒産件数は増加していくと見ている専門家は8割以上と非常に多い
■参照：東京商工リサーチ「全国企業倒産状況 2022年2月の全国企業倒産459件」
https://www.tsr-net.co.jp/news/status/monthly/202202.html
倒産件数は歴史的低水準で推移していますが、今後についてはどのように見ているのでしょうか。
そこで、「現在、企業の倒産件数は歴史的低水準となっていますが、今後倒産に陥る企業は増加すると思いますか？」と質問したところ、『とてもそう思う（32.4％）』『ややそう思う（52.8％）』『あまりそう思わない（11.7％）』『まったくそう思わない（3.1％）』という結果になり、8割以上の方が、倒産に陥る企業は今後増加すると見ていることが分かりました。
■倒産する企業が今後増加すると見ている理由
・資金繰りが難しい企業が増えているから（30代／女性／社会保険労務士）
・低金利の時に借入をして、金利が上がれば資金繰りもできず借入金の返済もできない企業が圧倒的に増えるから（30代／女性／公認会計士）
・先が見通せない為事業計画が立たず疲弊してしまっている（40代／男性／弁護士）
・今は融資による仮の止血がされているだけ。この融資は要は借金。元々の返済に加えて本来必要のない返済が増えれば容易に想像がつく（40代／男性／税理士）
・中小企業の資金逼迫は､水面下ではかなりのものになっている。早晩に､これが顕在化する（50代／男性／公認会計士）
・雇用喪失がじわじわ経営力に影響懸念（50代／女性／税理士）
コロナ関連融資や補助金といった支援策を利用した経営者も多いと思いますが、未だ収束の兆しが見えないコロナ禍の中、融資の返済が開始したり、支援策自体が終了したりするものもあるでしょう。
資金繰りに窮している現状に加え、さらに返済が重くのしかかってくることで、今後倒産に陥ってしまう企業は増加すると見ている方は多い様子がうかがえます。
- 【長期化するコロナ禍】事業再生が必要な企業は増加の一途を辿る…？
そのような事態を避けるためにも、そして、再び成長していくためにも、企業にとって“事業再生”が大きなカギを握ると言えるかもしれません。
実際、事業運営に関わっている専門家の方々は、企業の事業再生についてどのように見ているのでしょうか。
そこで、「長期化するコロナ禍によって、事業再生が必要になる企業は増加していくと思いますか？」と質問したところ、8割以上の方が『増加の一途を辿ると思う（30.0％）』『やや増加していくと思う（54.3％）』と回答しました。
コロナ禍を乗り越え再び成長していくためにも、事業再生が必要になる企業は増加していくと見ている方はやはり非常に多い様子がうかがえます。
どのような方法で事業再生を行っていくべきだとお考えなのでしょうか。
続いて、「コロナ禍の中、主にどのような方法で事業再生を行っていく必要があると思いますか？（上位3つ迄）」と質問したところ、『法的再生（45.1％）』という回答が最も多く、次いで『私的再生（38.0％）』『事業譲渡（30.0％）』『M&A（28.5％）』『株式譲渡（13.4％）』『会社分割（12.4％）』『企業再生ファンド（10.9％）』と続きました。
『法的再生』が4割を超えて最多となりましたが、『私的再生』も4割近くに上りました。
法的再生は裁判所が介在するため、手続きの透明性や公平性が担保されるだけでなく、債権者に対する法的拘束力などのメリットがある一方で、手続きに多くの時間や費用がかかること、法的手続きを行っていることが公になることなどのデメリットもありますから、私的再生や事業譲渡など他の選択肢も念頭に置いて、事業再生の道を検討することが重要と言えそうです。
- 【コロナ禍の事業再生】専門家への相談タイミングが“遅い”企業も多い実情
ご自身が企業の事業運営に関わる中で、事業再生の相談を受けることも多々あるでしょう。
しかし、相談するタイミングが遅い企業も実は多いのかもしれません。
そこで、「事業再生について専門家に相談するタイミングが遅い企業は多いですか？」と質問したところ、『とても多い（32.7％）』『やや多い（60.1％）』『少ない（7.2％）』という結果になり、実に9割以上の方が、事業再生に関する相談タイミングが遅い企業は多いと実感していることが分かりました。
相談するタイミングが遅くなればなるほど再生計画の立案や選択肢が減ってしまうことは想像に難くないですが、適切なタイミングで相談する経営者は非常に少ないのが実情のようです。
では、事業運営においてどのような事態に陥った時に、専門家に事業再生の相談をすべきなのでしょうか。
続いて、「企業はどの段階で事業再生について専門家に相談すべきですか？」と質問したところ、『経営の見通しが厳しくなってきたと感じた時（39.2％）』という回答が最も多く、次いで『赤字決算が発生した時（29.8％）』『累積赤字が発生した時（25.7％）』『倒産時期が顕在化してきた時（4.9％）』と続きました。
『経営の見通しが厳しくなってきたと感じた時』が『赤字決算が発生した時』『累積赤字が発生した時』を10ポイントほど上回って最多となったことから、実際に赤字となってからの相談では“時既に遅し”となる可能性も否定できないことが読み取れます。
「まだ赤字に転じてはいないから」と楽観視する経営者も多いのかもしれませんが、事業運営の綻びの種は、数字として表れる前から既に蒔かれていることに気づく必要があると言えそうです。
- 【コロナ禍の事業再生】事業再生後のサポートも非常に重要
そのため、今後は事業再生がより一層重要になっていくのではないでしょうか。
そこで、「長期化するコロナ禍の中では、事業再生の重要性は高まっていくと思いますか？」と質問したところ、8割以上の方が、『とてもそう思う（32.9％）』『ややそう思う（51.8％）』と回答しました。
未だ収束の兆しが見えず、先行き不透明感が高まっているwithコロナのこれからの時代、事業再生の重要性も高まっていくと見ている方はやはり非常に多いようです。
しかし、企業は事業再生を行えさえすれば、以降安泰というわけではありません。
事業再生はあくまで再生に向けたスタート地点を整備するための手段であり、再生後の事業運営を安定させ、さらなる成長に結び付けられなければ意味がありませんから、事業再生後のサポートも非常に重要と言えるでしょう。
実際、専門家の方々は、事業再生後のサポートの重要性についてどのように見ているのでしょうか。
そこで、「企業にとって、事業再生後（実施後）の専門家によるサポートも重要だと思いますか？」と質問したところ、『とても重要だと思う（38.8％）』『ある程度重要だと思う（48.9％）』『あまり重要ではない（10.6％）』『まったく重要ではない（1.7％）』という結果になり、専門家による事業再生後のサポートが重要だとお考えの方は9割近くに達し、非常に多いことが明らかになりました。
■専門家による事業再生後のサポートは重要です！
・他業種からの影響等視点を変えて見られる（20代／女性／税理士）
・中小企業の経営者は、専門的な知識を得る機会も時間もないから（30代／男性／社会保険労務士）
・目まぐるしく変化する法律や制度に対応できる企業が少ない（30代／男性／弁護士）
・個人で考えるよりも、知識や様々な業種の状態を理解して方向性を示してもらう方が会社のためになるから（40代／男性／社会保険労務士）
・自社の価値を客観視出来ない（50代／男性／税理士）
・自力で何とかしようと考えている内にどんどん悪化していく（50代／女性／公認会計士）
専門的な知識や他業種のことなど、複合的な視点で事業運営のサポートを受けることができるだけでなく、自身の企業についても客観視できるため、専門家によるサポートは、事業再生後も重要ということがよく分かります。
- 【まとめ】今後倒産に陥る企業は増加すると見ている専門家多数！長期化するコロナ禍では事業再生の重要性も高まっている！
コロナ禍を受けて事業再生が必要になった企業の割合は高まり、また、現在は歴史的低水準で推移している倒産件数についても、長期化するコロナ禍によって今後は増加していくと見ている専門家が多いようです。
オミクロン株亜種（BA.2系統）の感染拡大など、コロナ禍は未だ予断を許さない状況が続いています。
現在の事業運営のままでは、息切れしてしまい倒産リスクが高まってしまう企業も少なくないと言えるでしょう。
そのような事態に陥らないためにも、事業再生でwithコロナの時代に沿った健全経営を図る必要があり、専門家の多くが事業再生の重要性は高まると見ている様子も見えてきました。
もちろん、国や自治体なども、引き続き事業再生への支援策を継続していく見通しです。
例えば、中小企業庁は、コロナ禍によって疲弊した中小企業の事業再生を支援する地域金融機関の専門人材を育成するため、令和4年度に、各都道府県に設置されている「中小企業再生支援協議会」に対して地方銀行などの行職員約100人を派遣し、弁護士や公認会計士などの専門家と連携して研修を行う取り組みを実施する予定で、関連経費約6億円を令和4年度当初予算案に計上しました。
コロナ禍の影響を受けて事業運営に窮する経営者にとって、事業再生は必須と言えるでしょう。
しかし、事業再生を行ってそれで終わりではありません。
再生後の事業運営に関してもサポートを受けることができなければ、再び窮地に陥る可能性も決して否定できません。
実際、専門家の多くが、事業再生後のサポートも重要だと考えていることも明らかになりました。
コロナ禍による影響という“雨の日”に傘を貸し、事業再生によって雨が上がった後の“晴れの日”まで支援し続けるサポートこそが、これからの時代に必要不可欠と言えるのではないでしょうか。
- 会社を、そして日本社会を晴れに「PMGパートナーズ」
今回、「コロナ禍の事業運営の厳しさと事業再生の重要性」に関する調査を実施した株式会社PMGパートナーズ（https://pmg-partners.jp/）は、企業の合併、買収、再生、事業継承に関わるコンサルティング業務を通じて、経営者さまの再生への道をサポートしております。
【晴天への道を共に歩む】～再生への道を二人三脚で～
「雨が降っても傘がない」
「傘を貸してもらえない」
土砂降りの中、困窮する経営者にどう関わっていくべきか？
「雨の日にこそ傘を貸す」
私たちの事業は、その強い意志から生まれました。
「あなたに会えて良かった」
そう言っていただく度に私たちは、中小企業の力になり、日本経済を下支えするという強い自負心と共に、それを使命と胸に刻み、多くの経営者さまと共に今日まで歩んでまいりました。
しかしながら、すべての経営者さまが悪天候を乗り越えたわけではありません。
時に傘を貸すだけでは解決しない、厳しい土砂降りの中で、私たちはどうすれば良いのか？
「晴天への道を共に歩む」
これが私たちの新たなる使命です。
事業を守ることは経営者さまだけでなく、従業員を守り、そしてその家族を守ることへとつながります。
多くの方々の笑顔のために、今こそ私たちは、真の事業再生を共に果たすために立ち上がります。
常に経営者に寄り添ってきた二人三脚の姿勢を忘れずに、会社と日本社会を晴れにする、強い意志と、使命感のもとに。
★CONCEPT★
二人三脚＆チームサポート
様々な方法の中から最適な道を見つけ出し、時間をかけて行う事業再生。
些細なことも相談できる確かな信頼関係のもと協議を重ね、進めていかなければなりません。
さらに、その企業と方向性に適したスペシャリストを選定し、より良いチームを結成できるかも肝要です。
だからこそ私たちPMGパートナーズは二人三脚の姿勢を大切に、多彩なネットワークを活かし、盤石なチーム体制を構築。
経営者さまに寄り添い、あらゆる角度からサポートいたします。
★PROCESS & SERVICE★
晴天への道のり
創業から成長、そして成熟へと駆け上がる企業。時代の変化とともに、衰退期も必ず訪れます。
大切なことは、次の山――「再成長期」へと早めに歩み始めること。
私たちPMGパートナーズは、豊富な知識と熱意ある行動力で、企業を再成長期へと導いてまいります。
中小企業の経営者さま、私たちと二人三脚で、晴天への道を共に歩んでまいりましょう。
■株式会社PMGパートナーズ：https://pmg-partners.jp/
■お問い合わせ：https://pmg-partners.jp/inquiry
調査概要：「コロナ禍の事業運営の厳しさと事業再生の重要性」に関する調査
【調査期間】2022年3月7日（月）～2022年3月8日（火）
【調査方法】インターネット調査
【調査人数】1,014人
【調査対象】弁護士・社会保険労務士・税理士・公認会計士・中小企業診断士
【モニター提供元】ゼネラルリサーチ
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