【サーキュラーエコノミー（循環経済）に関する調査】企業経営に関わる取り組みと認識しているものの、個人の意識の低さが露呈する結果に
経営者・会社員の52.3％がサーキュラーエコノミーを『知らない』と回答
株式会社エコリオ（本社所在地：東京都千代田区、代表取締役：浦野 由紀夫）は、事業会社の経営者・会社員を対象に、「サーキュラーエコノミー（循環経済）」に関する調査を実施しました。
サステナブルな社会の実現に向けSDGs推進が加速している現在、経済活動についても、大量生産・大量消費型の“リニアエコノミー（線形経済）”から、“サーキュラーエコノミー（循環経済）”へと移行していく必要があります。
“サーキュラーエコノミー（循環経済）”とは、従来の3R（リデュース・リユース・リサイクル）の取り組みに加え、資源投入量・消費量を抑えつつ、ストックを有効活用しながら、サービス化等を通じて付加価値を生み出す経済活動を指し、資源・製品の価値の最大化、資源消費の最小化、廃棄物の発生抑止等を目指すものです。
※参照：環境省「令和3年版 環境・循環型社会・生物多様性白書」＞状況＞第1部＞第2章＞第2節 循環経済への移行
https://www.env.go.jp/policy/hakusyo/r03/html/hj21010202.html
コロナ禍やウクライナ情勢に加え、歴史的な円安の影響を受けている日本経済ですから、企業にとってサーキュラーエコノミーへの移行は喫緊の課題と言っても過言ではないでしょう。
では、事業会社はサーキュラーエコノミーへの移行に向けてどのような取り組みを行っているのでしょうか。
そこで今回、業務用厨房機・揚げカス搾り機『エコリオ』（https://ecolio.co.jp/products/）の製造メーカー株式会社エコリオ（https://ecolio.co.jp/）は、事業会社の経営者 ・会社員を対象に、「サーキュラーエコノミー（循環経済）」に関する調査を実施しました。
「“サーキュラーエコノミー（循環経済）”をご存じですか？」と質問したところ、企業の先頭に立つ経営者、そして最前線である現場に近い課長クラス、主任・係長、一般社員は『知らない』が過半数を占め、中でも一般社員は7割を超えて圧倒的に多い実態が浮き彫りとなりました。
サーキュラーエコノミーの推進団体である英エレンマッカーサー財団では、
・Design out waste and pollution：廃棄物・汚染などを出さない（取り除く）設計
・Keep products and materials in use：製品や資源を高い価値を保ったまま使い続ける
・Regenerate natural systems：自然のシステムを再生する
という3つのサーキュラーエコノミー原則を掲げており、企業ののCircularity（循環性）評価のための枠組み「Circulytics」では、いずれか1つ以上に該当し、かつ他の2つに逆行しないこととしています。
※参照：経済産業省「循環型の事業活動の類型について」＞2-3）類型化に関する既存事例②：エレンマッカーサー財団（英）
https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/ce_finance/pdf/002_04_02.pdf
では、経営する（所属する）企業の取り組みは、この3つの原則のどれに近いのでしょうか。
「サーキュラーエコノミーの3つの原則の中で、貴社としての取り組みに最も近いものを選んでください」と質問したところ、『Design out waste and pollution：廃棄物・汚染などを出さない（取り除く）設計（14.8％）』『Keep products and materials in use：製品や資源を高い価値を保ったまま使い続ける（14.2％）』『Regenerate natural systems：自然のシステムを再生する（8.4％）』『取り組みを行っていない（34.9％）』『どれが近しいものか分からない（27.7％）』という結果となりました。
3つの原則の中では、『廃棄物・汚染などを出さない（取り除く）設計』『製品や資源を高い価値を保ったまま使い続ける』が比較的多いようですが、サーキュラーエコノミーへの移行に向けた取り組み自体まだ行っていない企業も3割を超えることが明らかになりました。
取り組んでいる企業は、この3つの原則に対して具体的にどのような取り組みを行っているのでしょうか。
■サーキュラーエコノミーの3つの原則に対する取り組み
【Design out waste and pollution：廃棄物・汚染などを出さない（取り除く）設計】
・食糧廃棄物についてバイオマス発電事業を行っている（30代／経営者／福岡県）
・サプライチェーン全体を通じての廃棄物の削減、リサイクル・リユースの促進ならびにそれらに関する技術開発など（60代／部長クラス／東京都）
・生産現場ではリユース素材を使用した製品の生産及び大気中に有害とされるフルオロカーボン類の使用禁止、超音波洗浄を利用した人体にも自然環境にも配慮した取り組みを行っている（60代／経営者／愛知県）
【Keep products and materials in use：製品や資源を高い価値を保ったまま使い続ける】
・再利用可能なエネルギー転換（30代／役員／千葉県）
・定期的なメンテナンスを行い、できるだけ製品寿命を延ばし、使用し続けるようにしている（30代／経営者／神奈川県）
・質の高い製品を提供し、商品の長寿命化を図っている（50代／主任・係長／大阪府）
【Regenerate natural systems：自然のシステムを再生する】
・お米の生産販売を行っており、生産の過程で出る稲藁や籾殻、粉糠を堆肥化し土壌へ還元している（30代／役員／岐阜県）
・弊社グループ企業で再生資源循環プラットフォームの実証実験などを実施（40代／経営者／神奈川県）
・再生エネルギーループの活用（50代／課長クラス／新潟県）
「サーキュラーエコノミーについて、今後企業として行う必要があると考えている取り組みはありますか？」と質問したところ、『ない（59.4％）』と6割近くの方が特にないと思っている実態が浮き彫りとなりました。
一方、『ある』と回答した方は、具体的にどのような取り組みを行う必要があると考えているのでしょうか。
■サーキュラーエコノミーについて、今後企業として行うべき取り組み
・省エネ製品の使用、自然循環エネルギーでの企業活動（30代／経営者／神奈川県）
・リサイクル、リユース。フェアトレードに基づく商業契約（50代／役員／埼玉県）
・環境保護の意識を醸成する（50代／経営者／宮崎県）
サーキュラーエコノミーへ移行するには、廃棄物削減や資源の再利用などの取り組みはもちろん、従業員個々の意識も重要なファクターといえそうです。
取り組んでいくうえではさまざまな課題に直面することも予想できますが、現時点でどのような課題や懸念を想定しているのでしょうか。
■サーキュラーエコノミーについての取り組みで想定される課題や懸念点とは？
・やはり意識改革（30代／役員／千葉県）
・費用対効果の観点からあまりコストをかけずに行うにはどうすれば良いか（30代／経営者／神奈川県）
・再利用することで品質をどのように担保していくかが課題（50代／主任・係長／滋賀県）
「サーキュラーエコノミーは、今後の事業運営（企業経営）に関わる取り組みだと思いますか？」と質問したところ、全体では『とてもそう思う（19.1％）』『ややそう思う（38.6％）』『あまりそう思わない（26.1％）』『まったくそう思わない（16.2％）』という結果となり、6割近くの方が、サーキュラーエコノミーは今後の事業運営に関わる重要な取り組みと見ていることが分かりました。
では、『とてもそう思う』『ややそう思う』と回答した方は、どのような理由でそのようにみているのでしょうか。
■サーキュラーエコノミーが今後の事業運営に関わる取り組みだと思う理由とは？
・地球環境を守ることが企業としての責務だから（20代／一般社員／東京都）
・どのような業態であっても循環経済を含めた持続可能性について配慮が必要であると思うから（50代／部長クラス／京都府）
・最終的な目的は地球環境の保全に繋がること。地球環境への負荷を減らす経済活動が不可欠だから（60代／経営者／埼玉県）
先ほどの「サーキュラーエコノミーの3つの原則の中で、貴社としての取り組みに最も近いものを選んでください」という問いに対して、当てはまる原則を回答してくれた方にのみ、さらに伺いました。
サーキュラーエコノミーへの移行に向けて取り組みを始めている企業の方々の多くは、しっかりとその概念を理解し、責任を持って取り組んでいるようです。
■責任を持って取り組むことができている理由・できていない理由とは？
【できている】
・一人一人が徹底するよう目標を掲げているから（40代／役員／福岡県）
・社内に部署を作り会社全体の廃棄物に関して管理を行う（60代／経営者／愛知県）
・中長期戦略にサーキュラーエコノミーの実現を掲げ、KPIにて実績管理並びに取り組み状況の確認と改善を行っている（60代／部長クラス／東京都）
【できていない】
・本業の事業業績が芳しくないため、ESGへの積極的な取り組みが疎かになる（40代／課長クラス／東京都）
・企業としては小手先の導入に留まっていると考えるが、自身にその導入に関する権限がなく、深く関われていない（40代／主任・係長／大阪府）
・具体的なアプローチ方法が系統確立出来ていない（50代／経営者／東京都）
3Rは『発生する廃棄物をどうするか』という課題への解決策として提示されているものです。
一方、サーキュラーエコノミーは『廃棄物を出さないように製品やサービスをデザインする』ことを指します。
つまり再利用・再資源化を前提としてものを作るため、使い終わっても廃棄物になるという概念がそもそもない取り組みなのです。
サーキュラーエコノミーといわれると難しく聞こえて身構えてしまうかもしれませんが、すでに3Rと変わらないくらい身近な取り組みになっています。
例えば、普段身につけている時計や靴が壊れてしまった場合に新しいものを買わず修理に出すことや、ラベルのついていないペットボトルの飲み物を購入することもサーキュラーエコノミーの一環です。
こう聞くとすごく身近な取り組みに感じますよね。
企業としてのサーキュラーエコノミーの取り組みを考えることも大切ですが、まずは一人ひとりがしっかりとサーキュラーエコノミーの概念を理解し、社内全体へ浸透することがサーキュラーエコノミーへの移行を実現させる近道なのではないかと思います。
「廃棄物」という概念を捨て、すべてを「資源」として見ることから始めてみませんか。
今回調査を行った株式会社エコリオ（https://ecolio.co.jp/）は、食品由来の廃棄されているものをゴミではなく、無駄なく有価物に変えることを目標とし、機器製造メーカーとエコリオステーションの実務運営や飼料原料・植物油脂の製造販売の事業にて環境貢献・社会問題へ取り組んでおります。
■揚げカス搾り機『エコリオ』とは
天カス及びフライカスを圧縮し、油と搾りカスに分離し体積を減量することでゴミの総排出量を削減します。
現在では、油の再利用によってリサイクル率向上と廃棄物を減らすことでCO2の排出削減に効果がある装置として位置付けています。
・搾油した搾り油の品質
揚げカスと商品に含まれる油は、油槽内の油と同一品質です。
『エコリオ』はこの揚げカスに含まれる油を機械的に搾油するため、搾油した油は油槽の油と同じ品質になります。
油槽内の油は商品と揚げカスに吸われる為、注し油で補充が必要です。
従来、揚げカスに含まれた油は揚げカスとともに廃棄されていました。
この廃棄されていた揚げカスの約半分は油分です。
『エコリオ』はこの油分を搾油して回収し注し油として活用します。
■揚げもの産業の課題
・大きな自然発火の可能性
未処置のまま揚げカスを放置することは自然発火の原因となります。
揚げカス搾り機『エコリオ』は、圧搾処理にて含油分を搾りだし空気との接地面を少なくするため発火を防止します。
・発火防止にかかる管理労力問題
✓水を加えて管理する
✓水分を含む残飯と混ぜて管理する
✓廃油に浸して管理する
✓冷蔵庫内で管理する
管理だけでも上記のような問題が発生します。
揚げカス搾り機『エコリオ』を使用することで、容積比が減少するため、保管場所への運搬等も楽になり労働環境の改善に繋がります。
・廃棄にかかるコスト問題
毎日10kgの揚げカスが出た場合、廃棄処理費用は年間で約16万円かかります。
揚げカス搾り機『エコリオ』を使用することで、非危険物の認定により、一般ゴミとして処理ができるため産業廃棄物処理費がかからなくなります。
■エコリオステーションプロジェクト
「揚げカスをもっとたくさん回収できればより多くの再利用が実現できる」。
そんな代表の考えから生まれたのがエコリオステーション・プロジェクト。
エコリオステーション・プロジェクトとは、【揚げカス搾り機エコリオ】から排出される搾りカスを有価物として回収し、飼料原料とバイオマス燃料（電力）へ再生させることにより資源循環を通じて持続可能な社会への貢献を目指したプロジェクトです。
■株式会社エコリオ：https://ecolio.co.jp/
■揚げカス搾り機『エコリオ』：https://ecolio.co.jp/detail/
■電話番号：03-6264-8071
■お問い合わせ：https://ecolio.co.jp/contact/
調査概要：「サーキュラーエコノミー（循環経済）」に関する調査
【調査期間】2022年7月13日（水）～2022年7月15日（金）
【調査方法】インターネット調査
【調査人数】1,025人（①経営者503人 ②役員107人 ③部長クラス105人 ④課長クラス103人 ⑤主任・係長104人 ⑥一般社員103人）
【調査対象】事業会社の経営者・会社員
【モニター提供元】ゼネラルリサーチ
“サーキュラーエコノミー（循環経済）”とは、従来の3R（リデュース・リユース・リサイクル）の取り組みに加え、資源投入量・消費量を抑えつつ、ストックを有効活用しながら、サービス化等を通じて付加価値を生み出す経済活動を指し、資源・製品の価値の最大化、資源消費の最小化、廃棄物の発生抑止等を目指すものです。
※参照：環境省「令和3年版 環境・循環型社会・生物多様性白書」＞状況＞第1部＞第2章＞第2節 循環経済への移行
https://www.env.go.jp/policy/hakusyo/r03/html/hj21010202.html
コロナ禍やウクライナ情勢に加え、歴史的な円安の影響を受けている日本経済ですから、企業にとってサーキュラーエコノミーへの移行は喫緊の課題と言っても過言ではないでしょう。
では、事業会社はサーキュラーエコノミーへの移行に向けてどのような取り組みを行っているのでしょうか。
そこで今回、業務用厨房機・揚げカス搾り機『エコリオ』（https://ecolio.co.jp/products/）の製造メーカー株式会社エコリオ（https://ecolio.co.jp/）は、事業会社の経営者 ・会社員を対象に、「サーキュラーエコノミー（循環経済）」に関する調査を実施しました。
- 【サーキュラーエコノミーの認知度】役職によって認知度には大きな差がある現状
「“サーキュラーエコノミー（循環経済）”をご存じですか？」と質問したところ、企業の先頭に立つ経営者、そして最前線である現場に近い課長クラス、主任・係長、一般社員は『知らない』が過半数を占め、中でも一般社員は7割を超えて圧倒的に多い実態が浮き彫りとなりました。
- 【サーキュラーエコノミーの3原則】企業の取り組み状況
サーキュラーエコノミーの推進団体である英エレンマッカーサー財団では、
・Design out waste and pollution：廃棄物・汚染などを出さない（取り除く）設計
・Keep products and materials in use：製品や資源を高い価値を保ったまま使い続ける
・Regenerate natural systems：自然のシステムを再生する
という3つのサーキュラーエコノミー原則を掲げており、企業ののCircularity（循環性）評価のための枠組み「Circulytics」では、いずれか1つ以上に該当し、かつ他の2つに逆行しないこととしています。
※参照：経済産業省「循環型の事業活動の類型について」＞2-3）類型化に関する既存事例②：エレンマッカーサー財団（英）
https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/ce_finance/pdf/002_04_02.pdf
では、経営する（所属する）企業の取り組みは、この3つの原則のどれに近いのでしょうか。
「サーキュラーエコノミーの3つの原則の中で、貴社としての取り組みに最も近いものを選んでください」と質問したところ、『Design out waste and pollution：廃棄物・汚染などを出さない（取り除く）設計（14.8％）』『Keep products and materials in use：製品や資源を高い価値を保ったまま使い続ける（14.2％）』『Regenerate natural systems：自然のシステムを再生する（8.4％）』『取り組みを行っていない（34.9％）』『どれが近しいものか分からない（27.7％）』という結果となりました。
3つの原則の中では、『廃棄物・汚染などを出さない（取り除く）設計』『製品や資源を高い価値を保ったまま使い続ける』が比較的多いようですが、サーキュラーエコノミーへの移行に向けた取り組み自体まだ行っていない企業も3割を超えることが明らかになりました。
取り組んでいる企業は、この3つの原則に対して具体的にどのような取り組みを行っているのでしょうか。
■サーキュラーエコノミーの3つの原則に対する取り組み
【Design out waste and pollution：廃棄物・汚染などを出さない（取り除く）設計】
・食糧廃棄物についてバイオマス発電事業を行っている（30代／経営者／福岡県）
・サプライチェーン全体を通じての廃棄物の削減、リサイクル・リユースの促進ならびにそれらに関する技術開発など（60代／部長クラス／東京都）
・生産現場ではリユース素材を使用した製品の生産及び大気中に有害とされるフルオロカーボン類の使用禁止、超音波洗浄を利用した人体にも自然環境にも配慮した取り組みを行っている（60代／経営者／愛知県）
【Keep products and materials in use：製品や資源を高い価値を保ったまま使い続ける】
・再利用可能なエネルギー転換（30代／役員／千葉県）
・定期的なメンテナンスを行い、できるだけ製品寿命を延ばし、使用し続けるようにしている（30代／経営者／神奈川県）
・質の高い製品を提供し、商品の長寿命化を図っている（50代／主任・係長／大阪府）
【Regenerate natural systems：自然のシステムを再生する】
・お米の生産販売を行っており、生産の過程で出る稲藁や籾殻、粉糠を堆肥化し土壌へ還元している（30代／役員／岐阜県）
・弊社グループ企業で再生資源循環プラットフォームの実証実験などを実施（40代／経営者／神奈川県）
・再生エネルギーループの活用（50代／課長クラス／新潟県）
- 【サーキュラーエコノミーへの移行に向けて】今後必要な取り組みと懸念事項
「サーキュラーエコノミーについて、今後企業として行う必要があると考えている取り組みはありますか？」と質問したところ、『ない（59.4％）』と6割近くの方が特にないと思っている実態が浮き彫りとなりました。
一方、『ある』と回答した方は、具体的にどのような取り組みを行う必要があると考えているのでしょうか。
■サーキュラーエコノミーについて、今後企業として行うべき取り組み
・省エネ製品の使用、自然循環エネルギーでの企業活動（30代／経営者／神奈川県）
・リサイクル、リユース。フェアトレードに基づく商業契約（50代／役員／埼玉県）
・環境保護の意識を醸成する（50代／経営者／宮崎県）
サーキュラーエコノミーへ移行するには、廃棄物削減や資源の再利用などの取り組みはもちろん、従業員個々の意識も重要なファクターといえそうです。
取り組んでいくうえではさまざまな課題に直面することも予想できますが、現時点でどのような課題や懸念を想定しているのでしょうか。
■サーキュラーエコノミーについての取り組みで想定される課題や懸念点とは？
・やはり意識改革（30代／役員／千葉県）
・費用対効果の観点からあまりコストをかけずに行うにはどうすれば良いか（30代／経営者／神奈川県）
・再利用することで品質をどのように担保していくかが課題（50代／主任・係長／滋賀県）
- 【サーキュラーエコノミーの重要度】今後の経営に関わると6割が認識
「サーキュラーエコノミーは、今後の事業運営（企業経営）に関わる取り組みだと思いますか？」と質問したところ、全体では『とてもそう思う（19.1％）』『ややそう思う（38.6％）』『あまりそう思わない（26.1％）』『まったくそう思わない（16.2％）』という結果となり、6割近くの方が、サーキュラーエコノミーは今後の事業運営に関わる重要な取り組みと見ていることが分かりました。
では、『とてもそう思う』『ややそう思う』と回答した方は、どのような理由でそのようにみているのでしょうか。
■サーキュラーエコノミーが今後の事業運営に関わる取り組みだと思う理由とは？
・地球環境を守ることが企業としての責務だから（20代／一般社員／東京都）
・どのような業態であっても循環経済を含めた持続可能性について配慮が必要であると思うから（50代／部長クラス／京都府）
・最終的な目的は地球環境の保全に繋がること。地球環境への負荷を減らす経済活動が不可欠だから（60代／経営者／埼玉県）
- 【サーキュラーエコノミーという概念の理解】取り組んでいる企業の7割は理解したうえで責任を持って取り組んでいる
先ほどの「サーキュラーエコノミーの3つの原則の中で、貴社としての取り組みに最も近いものを選んでください」という問いに対して、当てはまる原則を回答してくれた方にのみ、さらに伺いました。
「貴社におけるサーキュラーエコノミーの3つの原則の取り組みを“サーキュラーエコノミー”という概念を理解したうえで責任を持って取り組んでいますか？」と質問したところ、『はい（70.0％）』『いいえ（30.0％）』という結果となりました。
サーキュラーエコノミーへの移行に向けて取り組みを始めている企業の方々の多くは、しっかりとその概念を理解し、責任を持って取り組んでいるようです。
■責任を持って取り組むことができている理由・できていない理由とは？
【できている】
・一人一人が徹底するよう目標を掲げているから（40代／役員／福岡県）
・社内に部署を作り会社全体の廃棄物に関して管理を行う（60代／経営者／愛知県）
・中長期戦略にサーキュラーエコノミーの実現を掲げ、KPIにて実績管理並びに取り組み状況の確認と改善を行っている（60代／部長クラス／東京都）
【できていない】
・本業の事業業績が芳しくないため、ESGへの積極的な取り組みが疎かになる（40代／課長クラス／東京都）
・企業としては小手先の導入に留まっていると考えるが、自身にその導入に関する権限がなく、深く関われていない（40代／主任・係長／大阪府）
・具体的なアプローチ方法が系統確立出来ていない（50代／経営者／東京都）
- 【まとめ】私たち一人ひとりが“サーキュラーエコノミー”の概念を理解することが重要
3Rは『発生する廃棄物をどうするか』という課題への解決策として提示されているものです。
一方、サーキュラーエコノミーは『廃棄物を出さないように製品やサービスをデザインする』ことを指します。
つまり再利用・再資源化を前提としてものを作るため、使い終わっても廃棄物になるという概念がそもそもない取り組みなのです。
サーキュラーエコノミーといわれると難しく聞こえて身構えてしまうかもしれませんが、すでに3Rと変わらないくらい身近な取り組みになっています。
例えば、普段身につけている時計や靴が壊れてしまった場合に新しいものを買わず修理に出すことや、ラベルのついていないペットボトルの飲み物を購入することもサーキュラーエコノミーの一環です。
こう聞くとすごく身近な取り組みに感じますよね。
企業としてのサーキュラーエコノミーの取り組みを考えることも大切ですが、まずは一人ひとりがしっかりとサーキュラーエコノミーの概念を理解し、社内全体へ浸透することがサーキュラーエコノミーへの移行を実現させる近道なのではないかと思います。
「廃棄物」という概念を捨て、すべてを「資源」として見ることから始めてみませんか。
- 良質な油を良質なまま再利用『エコリオ』
今回調査を行った株式会社エコリオ（https://ecolio.co.jp/）は、食品由来の廃棄されているものをゴミではなく、無駄なく有価物に変えることを目標とし、機器製造メーカーとエコリオステーションの実務運営や飼料原料・植物油脂の製造販売の事業にて環境貢献・社会問題へ取り組んでおります。
■揚げカス搾り機『エコリオ』とは
天カス及びフライカスを圧縮し、油と搾りカスに分離し体積を減量することでゴミの総排出量を削減します。
現在では、油の再利用によってリサイクル率向上と廃棄物を減らすことでCO2の排出削減に効果がある装置として位置付けています。
・搾油した搾り油の品質
揚げカスと商品に含まれる油は、油槽内の油と同一品質です。
『エコリオ』はこの揚げカスに含まれる油を機械的に搾油するため、搾油した油は油槽の油と同じ品質になります。
油槽内の油は商品と揚げカスに吸われる為、注し油で補充が必要です。
従来、揚げカスに含まれた油は揚げカスとともに廃棄されていました。
この廃棄されていた揚げカスの約半分は油分です。
『エコリオ』はこの油分を搾油して回収し注し油として活用します。
■揚げもの産業の課題
・大きな自然発火の可能性
未処置のまま揚げカスを放置することは自然発火の原因となります。
揚げカス搾り機『エコリオ』は、圧搾処理にて含油分を搾りだし空気との接地面を少なくするため発火を防止します。
・発火防止にかかる管理労力問題
✓水を加えて管理する
✓水分を含む残飯と混ぜて管理する
✓廃油に浸して管理する
✓冷蔵庫内で管理する
管理だけでも上記のような問題が発生します。
揚げカス搾り機『エコリオ』を使用することで、容積比が減少するため、保管場所への運搬等も楽になり労働環境の改善に繋がります。
・廃棄にかかるコスト問題
毎日10kgの揚げカスが出た場合、廃棄処理費用は年間で約16万円かかります。
揚げカス搾り機『エコリオ』を使用することで、非危険物の認定により、一般ゴミとして処理ができるため産業廃棄物処理費がかからなくなります。
■エコリオステーションプロジェクト
「揚げカスをもっとたくさん回収できればより多くの再利用が実現できる」。
そんな代表の考えから生まれたのがエコリオステーション・プロジェクト。
エコリオステーション・プロジェクトとは、【揚げカス搾り機エコリオ】から排出される搾りカスを有価物として回収し、飼料原料とバイオマス燃料（電力）へ再生させることにより資源循環を通じて持続可能な社会への貢献を目指したプロジェクトです。
■株式会社エコリオ：https://ecolio.co.jp/
■揚げカス搾り機『エコリオ』：https://ecolio.co.jp/detail/
■電話番号：03-6264-8071
■お問い合わせ：https://ecolio.co.jp/contact/
調査概要：「サーキュラーエコノミー（循環経済）」に関する調査
【調査期間】2022年7月13日（水）～2022年7月15日（金）
【調査方法】インターネット調査
【調査人数】1,025人（①経営者503人 ②役員107人 ③部長クラス105人 ④課長クラス103人 ⑤主任・係長104人 ⑥一般社員103人）
【調査対象】事業会社の経営者・会社員
【モニター提供元】ゼネラルリサーチ
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