【指導とパワハラの境界線に関する意識調査】働く男女300人へのアンケート調査

約8割が職場でパワハラを「自分が受けた」または「身近で見聞きした」と回答

弁護士法人浅野総合法律事務所

ハラスメントへの意識が社会全体で高まる中、「どこからがパワハラなのか」という線引きに悩む人や、自分の何気ない言動が相手を傷つけていないか不安を感じる人も少なくありません。

では実際に、働く人たちは「指導」と「パワハラ」の境界をどのように捉え、職場でどのような経験をしているのでしょうか。

そこで今回、弁護士法人浅野総合法律事務所(https://aglaw.jp/)が運営する「労働問題弁護士ガイド」(https://roudou-bengoshi.com/)は、全国の20代〜60代の男女300名に「職場での指導とパワハラ」についてアンケート調査を実施しました。

本調査では、職場でのパワハラの経験の有無や、「指導」と「パワハラ」の境界に対する意識、被害に直面した際の対応などについて尋ねました。

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本コンテンツの転載・引用を行う際は出典を明記し、労働問題弁護士ガイドのURL(https://roudou-bengoshi.com/)を必ず添付してください。

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【調査概要】

・調査対象:全国の20代〜60代の男女

・調査期間:2026年6月12日〜2026年6月19日

・調査方法:インターネットによる任意回答

・有効回答数:300名(女性158人/男性138人)

・回答者の年代:20代 9.3%/30代 26.3%/40代 29.3%/50代 21.7%/60代以上 13.3%

【調査結果サマリー】

・約8割(82.7%)が職場でパワハラを「自分が受けた」または「身近で見聞きした」と回答。

・同じ行為でも「パワハラ」か「指導」かで評価は分かれ、「『この仕事、向いていないかも』と本人に伝える」は86.0%が「パワハラだと思う」。

・指導とパワハラを分ける決め手の最多は「言い方・口調の強さ」(87.0%)。

・半数強(51.6%)が「自分の言動がパワハラと受け取られるかも」と不安を感じている。

・被害・見聞き時の対応は「何もできなかった」「我慢した」が合わせて47.4%。

職場でパワハラを受けた、または見聞きした経験は?

・「身近で見聞きした」「自分が受けた」を合わせて約8割がパワハラを経験・見聞き

「職場でパワハラを受けた、または見聞きした経験は?」という設問について上記のグラフによると、最も多い回答は「身近で見聞きした(41.7%)」でした。次いで「自分が受けた(41.0%)」が僅差で続き、「一度もない(16.3%)」「その他(1.0%)」という結果になっています。

このデータから、パワハラを直接受けた人と周囲で見聞きした人がほぼ同じ割合で存在し、両者を合わせると8割を超える人が職場のパワハラに何らかの形で接していることが明らかとなります。

一方で、「一度もない」と回答した人は16.3%にとどまっており、パワハラと接点のない人はむしろ少数派であることが見受けられます。

職場のパワハラは被害を受けた本人だけでなく、周囲の従業員にも広く認識されている課題であり、企業全体で対策に取り組む必要性がうかがえる結果となりました。

次の行為について、「パワハラだと思う」か「指導の範囲だと思う」か

・同じ行為でも評価は分かれ、「『この仕事、向いていないのかもね』と本人に伝える」は86.0%が「パワハラだと思う」

続いて、「次の行為について、『パワハラだと思う』か『指導の範囲だと思う』か」という設問について上記のグラフによると、行為によって受け取られ方が大きく異なる結果となりました。

「パワハラだと思う」という回答が最も多かったのは「『この仕事、向いていないのかもね』と本人に伝える(86.0%)」で、次いで「急ぎではないが、時間外・休日にチャットで連絡する(76.7%)」「飲み会への参加を勧める(68.3%)」が続きました。

一方で、「ミスが続いている間、難易度の低い仕事を任せる(87.7%)」「本人の実力より少し高い目標を設定する(81.3%)」などは、「指導の範囲だと思う」とする回答が大半を占めています。

また、「メンバーの前でミスを注意する」のように、「パワハラだと思う(38.7%)」と「指導の範囲だと思う(61.3%)」で評価が分かれる行為も見られました。

このデータから、同じく「指導」を目的とした行為であっても、その内容によってパワハラと受け取られるかどうかが大きく変わること、また人によって判断が分かれる行為も存在することが明らかとなります。

職場でのコミュニケーションにおいては、行為の意図だけでなく、相手にどう受け取られるかにも配慮することが大切だといえます。

同じ言動でも「指導」か「パワハラ」かを分ける決め手は?

・分ける決め手の最多は「言い方・口調の強さ」(87.0%)

続いて、「同じ言動でも『指導』か『パワハラ』かを分ける決め手は?」(複数回答)という設問について上記のグラフによると、最も多い回答は「言い方・口調の強さ(87.0%)」でした。次いで「業務上の必要性があるか(64.7%)」「頻度・しつこさ(62.3%)」「受け手がどう感じるか(58.0%)」「言った人の意図(悪意の有無)(55.7%)」が続いています。

このデータから、同じ言動であっても、その伝え方や状況、受け手の感じ方など複数の要素によって「指導」と「パワハラ」の受け取られ方が左右されると考えられていることが分かります。

一方で、「人前かどうか(34.7%)」は他の項目に比べてやや低く、「わからない・決められない」「その他」はいずれも1.3%にとどまりました。

特に「言い方・口調の強さ」が突出して高く、同じ内容を伝える場合でも、その伝え方への配慮が指導とパワハラを分ける大きな要素として意識されている様子がうかがえます。

「自分の何気ない言動が、相手にパワハラと受け取られるかもしれない」と不安に感じることは?

・半数超(51.6%)が「自分の言動がパワハラと受け取られるかも」と不安

続いて、「『自分の何気ない言動が、相手にパワハラと受け取られるかもしれない』と不安に感じることは?」という設問について上記のグラフによると、最も多い回答は「たまにある(45.3%)」でした。

「よくある(6.3%)」と合わせると51.6%となり、半数を超える人が自分の言動について何らかの不安を感じていることが分かります。次いで「指導や注意をする立場・機会がない(21.7%)」「まったくない(15.0%)」「ほとんどない(10.7%)」が続き、「その他」は1.0%でした。

このデータから、パワハラの問題は被害を受ける側だけでなく、指導や日常のやり取りを行う側にとっても、自分の言動がどう受け取られるかという不安につながっていることがうかがえます。

同じ言動でも受け取られ方が分かれる中で、自らの言動を振り返り、より配慮あるコミュニケーションを心がける必要性が今回の結果からも示唆されました。

パワハラを受けた・見たとき、どう対応した?

・被害時の対応は「何もできなかった」「我慢した」が合わせて約半数(47.4%)

続いて、「パワハラを受けた・見たとき、どう対応した?」という設問について上記のグラフによると、最も多い回答は「何もできなかった(25.7%)」でした。

「我慢した(21.7%)」と合わせると47.4%にのぼり、半数近くの人が具体的な行動を起こせなかった、または我慢していたことが分かります。

そのほかの回答としては「パワハラの経験はない(19.3%)」「家族・同僚など身近な人に相談した(14.0%)」「反論、抗議した、または転職、退職を考えた(10.3%)」が続きました。一方で、「会社(上司・人事・相談窓口)に相談した(5.3%)」「社外(労基署・弁護士など)に相談した(2.0%)」はいずれも少数にとどまっています。

このデータから、パワハラに直面しても行動を起こせなかったり、相談する場合も身近な相手にとどまったりするケースが多く、会社の窓口や社外の専門機関までは相談が届きにくい実態がうかがえます。

パワハラを一人で抱え込まないためにも、社内外で気軽に相談できる窓口や環境を整えておくことが重要だといえるでしょう。

調査結果のまとめ 

今回の調査では、約8割が職場でパワハラを「自分が受けた」または「身近で見聞きした」と回答し、パワハラが多くの職場で身近な問題となっている実態が浮かび上がりました。

同じ言動でも「指導」か「パワハラ」かの受け取られ方は伝え方や状況によって大きく分かれており、自分の言動がパワハラと受け取られないか不安を感じる人も半数を超えています。

さらに、被害に直面しても「何もできなかった」「我慢した」とする人が半数近くを占め、会社や社外の専門機関への相談には至りにくい状況も明らかになりました。

こうした結果は、パワハラを一人で抱え込まずに済むよう、社内外で相談できる体制づくりの重要性を示すものといえます。 

【浅野総合法律事務所について】

弁護士法人浅野総合法律事務所は、労働問題を中心に、労使双方の調和により、良い社会を実現するBest Partnerとなることを理念としています。主な取扱分野には、労働問題、企業法務、家事問題(離婚・相続)、刑事事件などがあります。

事務所名:弁護士法人浅野総合法律事務所
代表者:浅野英之
所在地:〒104−0061 東京都中央区銀座7丁目4番15号RBM銀座ビル
URL:https://aglaw.jp/

【本件に関するお問い合わせ先】

弁護士法人浅野総合法律事務所

担当:浅野

TEL:03-6274-8370

Email:info@aglaw.jp

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会社概要

URL
https://aglaw.jp/
業種
サービス業
本社所在地
中央区銀座7丁目4番15号 RBM銀座ビル8階
電話番号
03-6274-8370
代表者名
浅野英之
上場
未上場
資本金
500万円
設立
2018年01月