労働トラブル経験者は53.7%、パワハラは4人に1人。若い世代で労働組合の活用意欲が急上昇、海外に追随する兆候
「みんなの労働相談」（ https://minrou.jp/ ）を運営する株式会社グラール（本社：東京都千代田区、代表取締役：田村有紀）は、7月14日、労働トラブルに関するアンケート調査の結果を公表した。（実施期間：2022年4月20日～2022年4月21日、対象：学生・専業主婦を除く18～64歳の男女、有効回答数：1,222、調査方法：インターネット調査Surveroidを利用）
■ 労働条件通知書の理解率は16%、割増賃金は24.5%。男女で理解率に顕著な差
Q1は「労働三権」「36協定」「解雇予告手当」など労働に関する語句について理解度を聞いた。その結果は「内容を理解している」とした全体の平均が21.3%と驚くほど低かった。「労働組合」は38.1%あったが、一方「労働条件通知書」は16.0%にとどまり、就業経験のある人は必ず受け取るものであるはずだが、実に84%もの人はその内容について知らないという恐ろしい結果が判明した。
男女別では相当な差が見て取れた。男性は「内容を理解している」とした全体の平均が27.3%に対し、女性は14.2%と2倍弱の知識の開きがある。（専業主婦は今回の調査対象から除いている）
年代別で見ると、特に開きがあったのは「労働組合」だ。18～29歳では24.6%に対し、50代になると50.7%となっており、年齢とともに理解度も上がっている。しかし面白いことに、後述するQ7では、18～29歳で労働組合加入率が33.0%に達しているのに対し、60代では8.8%と真逆だ。若年層はよくわからずに労働組合に加入させられている人も一定数存在するが、労働組合に対する認知意欲率が非常に高いと言えよう。一方、50代60代の労働組合への意欲率は極めて低い。御用組合と言われた時代から、若い世代では急激に認識が変わってきている傾向が窺える。
労働トラブルの経験の有無の別では、理解度に明確な差があった。「内容を理解している」とした全体の平均が、「労働トラブル経験有り」では28.2%であるのに対し、「労働トラブル経験無し」では15.2%である。労働法に対する知識の深さと労働トラブル発生率が比例しており、知識の浅さは労働力を搾取されることに直結しそうだ。さらに知識量から分類すると、「労働組合・労使協定 両方理解している」層では、「内容を理解している」とした全語句の平均が71.9%であるのに対し、「労働組合・労使協定 両方理解していない」層では実に3.0%しかなかった。労働法について知っている人はだいたいの事項をまんべんなく知っているが、知らない人はまったく何も知らないという二極化の傾向がある。
■ 労働トラブルの経験率は53.7%！パワハラは4人に1人が経験と回答
Q3は就業経験がある人のうち、労働トラブルに遭った経験があるかを問うものだ。実に過半数の53.7%もの人が労働トラブルの経験があると回答した。
トラブル種類別では、「パワハラ」が最も多く26.6%で、実に4人に1人が経験していることになる。特に40代50代でだけ突出して高くなっており、この年代になるとターゲットにされる、あるいはバブル終焉～氷河期にかけて、企業のコンプライアンスがまだ未成熟な時代に矢面にされた年代なのかも知れない。以下は「長時間労働」19.3%、「残業代未払い」18.6%、「いじめ、嫌がらせ」16.1%、「有給休暇を取らせない」12.8%と続いた。
男女別で有意に差があったのは、「長時間労働」「残業代」関連では男性の方が顕著に多く、「セクハラ」「いじめ、嫌がらせ」は女性の方が多い。年代別では50代以上で「退職勧奨」、40代以上で「雇止め」がやはり多くなる。
労働組合等の労働法の理解度と、労働トラブル発生率は見事に比例している。労働法への知識が浅いと、労働トラブルをトラブルと認識せず見過ごしてしまっている可能性がある。あるいは、実際に労働トラブルに遭遇し、はじめて労働法への認識を深めるという順番の可能性もある。どちらで解釈するにせよ、働くうえで労働法を知らないということはたいへん怖いことだとは間違いなく言える。
■ 日本企業の3分の1がブラック企業という現実、一方でホワイト企業も約2割存在
Q6は、これまで勤めた会社がいわゆるホワイト企業かブラック企業かを5段階で聞いた。「一番最初に働いた会社」では選択中央値が2.79となっており、日本全体ではややブラック企業寄りに傾倒していることが窺える。それでも「ふつうの企業だと思う」が過半数、「一番直近で働いている（いた）会社」で「かなりホワイト企業だと思う」「そこそこホワイト企業だと思う」が20.4%であるので、意外と捨てたものではないかも知れない。但し年齢が高くなるほど、特に50歳以上で「かなりブラック企業だと思う」「そこそこブラック企業だと思う」の選択が減ることから、この世代がいかに恵まれた就労環境であったかが分かるだろう。
労働トラブル経験の有無の別では顕著に分布が異なっている。「一番在籍が短い会社」について、「労働トラブル経験有り」では選択中央値が2.34に対して、「労働トラブル経験無し」では選択中央値が3.06である。ブラック企業だから当然に労働トラブルに遭うとも取れるが、労働トラブルに遭うことではじめてブラック企業と認識する可能性も考えられる。「かなりブラック企業だと思う」「そこそこブラック企業だと思う」群では、労働組合や労使協定について理解している割合が有意に高かった。
■ 若い世代で労働組合への期待度が高まっている
Q7は労働組合に加入してるかを聞いた。「現在加入している」は24.9%、「以前加入していた」は14.2%、「加入したことがない」は60.9%であった。
男女別では、男性の方が女性より1.7倍の加入があった。年代別では、労働組合の認知度とは真逆で、20代30代の加入率が3割を上回る高さである。若い層では、労働組合を知らない人が多数ではあるが、労働組合を知っていれば積極的に労働組合を活用しよういう動きがある。一方、年齢が高くなるにつれ、特に60代は労働組合に消極的である。
「労働組合・労使協定 両方理解している」層では労働組合加入率が43.5%であった。一方、「労働組合・労使協定 両方理解していない」層では16.6%に留まっている。労働法の理解度が、労働組合の加入割合に直結していることがわかる。労働法を理解していれば、労働組合が必要なものと考える割合が無関心層より2.6倍も高かった。
詳しい調査結果を入手されたい場合は、法人または団体でかつ競合で無い場合に限り配布を行っている。お問い合わせは株式会社グラール 調査担当まで。（ https://www.graal.co.jp/ ）
＜「みんなの労働相談」とは＞
労働トラブルについて情報を集約・発信するプラットフォームサイトです。情報及び機能を充実させることにより、労使双方がWin-Winな関係になるよう、労働の構造自体を変革させていきます。2022年7月14日に、最初の機能である「みんなの労働相談ニュース」の提供を開始いたしました。なお今後はさらに開発を進め、相談先マッチングやオンライン相談、就職・転職支援、トラブル防止アプリ（SaaS）の提供など、さらに機能を拡充してまいります。
＜関連URL＞
・みんなの労働相談 https://minrou.jp/
・株式会社グラール https://www.graal.co.jp/
＜株式会社グラールについて＞
■会社名：株式会社グラール
■URL：https://www.graal.co.jp/
■所在地：〒101-0025 東京都千代田区神田佐久間町3-27-3 ガーデンパークビル5F
■設立：2021年8月30日
■代表者：代表取締役 田村 有紀
■主な事業内容：システム開発及びウェブサイト運営、システムコンサルティング
＜本件に関するお問合せ先＞
株式会社グラール
〒101-0025 東京都千代田区神田佐久間町3-27-3 ガーデンパークビル5F
電話：03-5829-6534
メールアドレス：info@graal.co.jp
「みんなの労働相談」担当
■ 労働条件通知書の理解率は16%、割増賃金は24.5%。男女で理解率に顕著な差
Q1は「労働三権」「36協定」「解雇予告手当」など労働に関する語句について理解度を聞いた。その結果は「内容を理解している」とした全体の平均が21.3%と驚くほど低かった。「労働組合」は38.1%あったが、一方「労働条件通知書」は16.0%にとどまり、就業経験のある人は必ず受け取るものであるはずだが、実に84%もの人はその内容について知らないという恐ろしい結果が判明した。
男女別では相当な差が見て取れた。男性は「内容を理解している」とした全体の平均が27.3%に対し、女性は14.2%と2倍弱の知識の開きがある。（専業主婦は今回の調査対象から除いている）
年代別で見ると、特に開きがあったのは「労働組合」だ。18～29歳では24.6%に対し、50代になると50.7%となっており、年齢とともに理解度も上がっている。しかし面白いことに、後述するQ7では、18～29歳で労働組合加入率が33.0%に達しているのに対し、60代では8.8%と真逆だ。若年層はよくわからずに労働組合に加入させられている人も一定数存在するが、労働組合に対する認知意欲率が非常に高いと言えよう。一方、50代60代の労働組合への意欲率は極めて低い。御用組合と言われた時代から、若い世代では急激に認識が変わってきている傾向が窺える。
労働トラブルの経験の有無の別では、理解度に明確な差があった。「内容を理解している」とした全体の平均が、「労働トラブル経験有り」では28.2%であるのに対し、「労働トラブル経験無し」では15.2%である。労働法に対する知識の深さと労働トラブル発生率が比例しており、知識の浅さは労働力を搾取されることに直結しそうだ。さらに知識量から分類すると、「労働組合・労使協定 両方理解している」層では、「内容を理解している」とした全語句の平均が71.9%であるのに対し、「労働組合・労使協定 両方理解していない」層では実に3.0%しかなかった。労働法について知っている人はだいたいの事項をまんべんなく知っているが、知らない人はまったく何も知らないという二極化の傾向がある。
■ 労働トラブルの経験率は53.7%！パワハラは4人に1人が経験と回答
Q3は就業経験がある人のうち、労働トラブルに遭った経験があるかを問うものだ。実に過半数の53.7%もの人が労働トラブルの経験があると回答した。
トラブル種類別では、「パワハラ」が最も多く26.6%で、実に4人に1人が経験していることになる。特に40代50代でだけ突出して高くなっており、この年代になるとターゲットにされる、あるいはバブル終焉～氷河期にかけて、企業のコンプライアンスがまだ未成熟な時代に矢面にされた年代なのかも知れない。以下は「長時間労働」19.3%、「残業代未払い」18.6%、「いじめ、嫌がらせ」16.1%、「有給休暇を取らせない」12.8%と続いた。
男女別で有意に差があったのは、「長時間労働」「残業代」関連では男性の方が顕著に多く、「セクハラ」「いじめ、嫌がらせ」は女性の方が多い。年代別では50代以上で「退職勧奨」、40代以上で「雇止め」がやはり多くなる。
労働組合等の労働法の理解度と、労働トラブル発生率は見事に比例している。労働法への知識が浅いと、労働トラブルをトラブルと認識せず見過ごしてしまっている可能性がある。あるいは、実際に労働トラブルに遭遇し、はじめて労働法への認識を深めるという順番の可能性もある。どちらで解釈するにせよ、働くうえで労働法を知らないということはたいへん怖いことだとは間違いなく言える。
■ 日本企業の3分の1がブラック企業という現実、一方でホワイト企業も約2割存在
Q6は、これまで勤めた会社がいわゆるホワイト企業かブラック企業かを5段階で聞いた。「一番最初に働いた会社」では選択中央値が2.79となっており、日本全体ではややブラック企業寄りに傾倒していることが窺える。それでも「ふつうの企業だと思う」が過半数、「一番直近で働いている（いた）会社」で「かなりホワイト企業だと思う」「そこそこホワイト企業だと思う」が20.4%であるので、意外と捨てたものではないかも知れない。但し年齢が高くなるほど、特に50歳以上で「かなりブラック企業だと思う」「そこそこブラック企業だと思う」の選択が減ることから、この世代がいかに恵まれた就労環境であったかが分かるだろう。
労働トラブル経験の有無の別では顕著に分布が異なっている。「一番在籍が短い会社」について、「労働トラブル経験有り」では選択中央値が2.34に対して、「労働トラブル経験無し」では選択中央値が3.06である。ブラック企業だから当然に労働トラブルに遭うとも取れるが、労働トラブルに遭うことではじめてブラック企業と認識する可能性も考えられる。「かなりブラック企業だと思う」「そこそこブラック企業だと思う」群では、労働組合や労使協定について理解している割合が有意に高かった。
■ 若い世代で労働組合への期待度が高まっている
Q7は労働組合に加入してるかを聞いた。「現在加入している」は24.9%、「以前加入していた」は14.2%、「加入したことがない」は60.9%であった。
男女別では、男性の方が女性より1.7倍の加入があった。年代別では、労働組合の認知度とは真逆で、20代30代の加入率が3割を上回る高さである。若い層では、労働組合を知らない人が多数ではあるが、労働組合を知っていれば積極的に労働組合を活用しよういう動きがある。一方、年齢が高くなるにつれ、特に60代は労働組合に消極的である。
「労働組合・労使協定 両方理解している」層では労働組合加入率が43.5%であった。一方、「労働組合・労使協定 両方理解していない」層では16.6%に留まっている。労働法の理解度が、労働組合の加入割合に直結していることがわかる。労働法を理解していれば、労働組合が必要なものと考える割合が無関心層より2.6倍も高かった。
詳しい調査結果を入手されたい場合は、法人または団体でかつ競合で無い場合に限り配布を行っている。お問い合わせは株式会社グラール 調査担当まで。（ https://www.graal.co.jp/ ）
＜「みんなの労働相談」とは＞
労働トラブルについて情報を集約・発信するプラットフォームサイトです。情報及び機能を充実させることにより、労使双方がWin-Winな関係になるよう、労働の構造自体を変革させていきます。2022年7月14日に、最初の機能である「みんなの労働相談ニュース」の提供を開始いたしました。なお今後はさらに開発を進め、相談先マッチングやオンライン相談、就職・転職支援、トラブル防止アプリ（SaaS）の提供など、さらに機能を拡充してまいります。
＜関連URL＞
・みんなの労働相談 https://minrou.jp/
・株式会社グラール https://www.graal.co.jp/
＜株式会社グラールについて＞
■会社名：株式会社グラール
■URL：https://www.graal.co.jp/
■所在地：〒101-0025 東京都千代田区神田佐久間町3-27-3 ガーデンパークビル5F
■設立：2021年8月30日
■代表者：代表取締役 田村 有紀
■主な事業内容：システム開発及びウェブサイト運営、システムコンサルティング
＜本件に関するお問合せ先＞
株式会社グラール
〒101-0025 東京都千代田区神田佐久間町3-27-3 ガーデンパークビル5F
電話：03-5829-6534
メールアドレス：info@graal.co.jp
「みんなの労働相談」担当
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