【投資詐欺の実態】民事裁判で勝訴しても被害額全額を回収できる可能性は0％-ある手続を取ることで回収可能性が高まる-

では、その具体的な方法とは。

リード法律事務所

2025年5月13日 11時00分

リード法律事務所（所在地：東京都千代田区、代表弁護士：大山慧）は、投資経験者（①投資詐欺に遭ったことがある方／②遭ったことがない方）を対象に「投資詐欺」に関する調査を実施しました。

調査概要：「投資詐欺」に関する調査

【調査期間】A.2024年10月22日（火）～10月23日（水）／B.2024年11月28日（木）

【調査方法】PRIZMA（https://www.prizma-link.com/press）によるインターネット調査

【調査人数】A.1,008人（①166人／②842人）／B.1,060人（①182人／②878人）

【調査対象】調査回答時に投資経験者（①投資詐欺に遭ったことがある方／②遭ったことがない方）と回答したモニター

【調査元】リード法律事務所（https://lead-law-office.com/）

【モニター提供元】PRIZMAリサーチ

【トピックス】

・8割以上が投資詐欺のリスクについて理解していると回答

・被害額：最多は50~100万が20.3％、3000万以上の回答も10.5％

・詐欺と気づいたタイミングは「連絡が途絶えた」が最多

・民事裁判を起こして勝訴したにもかかわらず、被害額を1円も回収することができなかった被害者が42.9％も存在する。

・一方で、示談が成立した場合、1円も回収できなかった被害者は僅か9.3％

82.4％の投資経験者が投資詐欺のリスクについて理解していたと回答

はじめに、「どのような投資を行った経験があるか」について尋ねたところ、『株式投資（76.1％）』と回答した方が最も多く、次いで『投資信託（62.6％）』『FX（21.3％）』となりました。

株式投資や投資信託を行っている方が多いようです。

投資を行うにあたって投資詐欺のリスクについてはどの程度理解していたのでしょうか。

82.4％の方が投資詐欺のリスクについて『とても理解していた（30.5％）』『やや理解していた（51.9％）』と回答する結果となりました。

しかし、多くの投資詐欺のリスクを理解していた方のうち、約17％は投資詐欺に遭った経験があり、投資詐欺に気をつけていても詐欺被害に遭ってしまうケースがあることが示されました。

投資詐欺だと気づくタイミングは「連絡が途絶えた」が最多に

では、実際に投資詐欺の被害に遭ったことがある方は、どのような手口を経験したのでしょうか。

ここからは、投資詐欺に遭ったことがある方にうかがいました。

「詐欺被害のきっかけ」について尋ねたところ、『SNSのDMでの勧誘（29.7％）』『セミナーやワークショップへの参加（29.1％）』、『偽のウェブサイトや取引所の提示（28.6％）』といった回答が多く集まりました。

SNSのDMやセミナー参加を通じた直接的な勧誘が、詐欺被害の大きなきっかけとなっており、個人への接触が被害拡大に直結していると考えられます。また、偽のウェブサイトや取引所も依然として高い割合を占めており、オンライン上での情報リテラシー強化が重要課題となっています。

さらに「どのようなタイミングで最終的に詐欺だと気づきましたか？」と質問したところ、『連絡が途絶えた（19.8％）』と回答した方が最も多く、次いで『収益が実際に振り込まれない（18.7％）』『追加の支払いを要求された（17.0％）』となりました。

連絡が途絶えたと回答した方が最も多く、詐欺被害者は金銭的損失を被ってから詐欺に気づくケースが多いようです。

また、「被害金額」について尋ねたところ、『50〜100万円未満（20.3％）』と回答した方が最も多い結果となりました。

被害額に関する結果では、『50〜100万円未満』が最も多い一方、10.5％が『3,000万円以上』という非常に高額な金額をだましとられていることが示されました。

投資詐欺に気づいた後、被害者はどういった対応をすべきなのでしょうか。

そこで、投資詐欺被害者の方に対応実態や結果をうかがいました。

民事裁判で勝訴しても、被害額の未回収率は42.9％

法的手段で被害額を取り戻すためには、以下の2種類の方法があります。

①民事裁判を起こしお金を返せという内容の民事責任を追及する（民事的手段）。

②刑事告訴を行った上で示談交渉を行い、示談金として被害額を回収する（刑事的手段）。

そこで、①民事的手段により回収したケースと②刑事的手段により示談金として回収したケースとに分けて、実際にどれほど被害額を回収できたのかをうかがいました。

示談が成立した方の被害額の回収割合については『まだ回収できていない（9.3％）』と未回収率は1割以下となり、9割以上の方が被害額の回収ができているようです。『15〜30％未満』の回収が25.33％と最多で、30％以上を回収できた人は全体の3割以上にのぼりました。これは、刑事手続のなかで加害者が示談を通じて支払いに応じる動きが一定数あることを示しています。

一方で、民事裁判で勝訴しても「実際には回収できていない」という声が多く、『まだ回収できていない（42.9％）』『5％未満（21.4％）』を合わせると、約6割以上が“ほぼゼロ回収”の状態にあります。

さらに示談成立により全額回収ができている方がいるのに対し、民事裁判で勝訴しても『全額回収できた（0.0％）』と回答した方はいないことが明らかになりました。

さらに、実際に起訴されたケースでは、すべてで有罪判決が言い渡されており、有罪率は100％となっています。

加害者側に「起訴や有罪判決を避けたい」という意図があるとすれば、このような状況は、そうした意図に働きかける材料として利用しやすく、示談や返金を引き出すうえで心理的な圧力となり得るのではないでしょうか。

【大山弁護士の解説】

投資詐欺に遭った場合、民事的手段に比較して、刑事的手段を選択した方が被害金額を回収できる可能性が高いというアンケート結果の背景には、詐欺罪は、執行猶予が得られにくく、実刑に処される可能性が高いといった事情があります。刑事告訴を行い刑事手続に乗せれば、加害者としては、示談しない限り、起訴・有罪を確実には回避できないという状況に追い込まれる為、積極的に示談を獲得しようとする傾向が強まります。

他方、民事裁判で勝訴判決を得たとしても、踏み倒すことが可能であり、加害者がこれを無視しても、特段の制裁が無いため、民事裁判の実効性が意外と低いことはあまり知られていません。

以上から、刑事手続は、詐欺被害の救済手段として、極めて有用であることがわかります。

まとめ：投資詐欺被害と法的対応の実態から見えること

・詐欺は「理解していても防げない」巧妙な手口が増加

投資詐欺のリスクを理解していた人でも、約17％が実際に被害に遭っており、知識だけでは防ぎきれない現実が明らかになりました。

過度なリターンの約束やSNSでの勧誘など、信頼を装った手口が多く、被害者の多くは金銭的な損失が発生した後に詐欺だと気づくケースがほとんどです。こうした巧妙な誘導により、早期の見抜きは難しい状況です。

・被害額は幅広く、一部では高額損失も

被害額で最も多かったのは「50〜100万円未満」でしたが、「3,000万円以上」と回答した人も1割以上存在します。中には老後資金や生活資金を失う深刻なケースもあり、個人の経済基盤に大きなダメージを与える詐欺の深刻さがうかがえます。

・被害額回収における法的手段の現実

被害額の回復手段として、民事裁判と刑事手続の双方が検討されますが、実際の回収率には大きな差が見られました。民事裁判で勝訴しても6割以上が「ほぼ回収できていない」と回答し、判決が出ても実際の回収には結びつきにくいようです。

一方で、刑事手続においては示談の成立によって実際に被害額を回収できた人が9割以上という結果が明らかになりました。これは、刑事処分を回避したいという加害者側の意向が働き、被害者への返金に応じるケースが多いことを意味しています。また、起訴された場合の有罪率が100％という結果も今回の調査により示されており、被害者にとって有利な交渉材料になるのではないでしょうか。

・刑事手続を“最初に検討する”重要性

こうした結果をふまえると、被害回復を目指すうえでは、まず刑事手続を検討することが重要だといえます。詐欺罪では初犯でも実刑となる可能性が高く、加害者側が処分軽減を狙って示談に応じる動機があるため、被害者はより現実的に回収を目指せる手段となるでしょう。