【オンライン無料相談】日本企業が『大阪・関西万博2025』に向けて、今から従業員と取り組むべき「健康企業のあり方」

大阪・関西万博2025まで残り１年に迫る中、「健康経営優良法人2024」の申請受付が今年8月から開始予定。「今、企業は何に取り組むべきか⁉︎」を、健康経営アドバイザーがアドバイス致します。

株式会社イー・エス・アイ

2023年7月7日 10時00分

2023年度は16,000社を超える企業が優良法人認定を受け、参加企業数が年々大幅に増加し続けている「健康経営優良法人」ですが、従来とは違い、2024年度は、大阪・関西万博2025の1年前となるとても重要な1年。万博のテーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」に深く関係がある健康経営は、まさに今、真価が問われています。

二極化する健康経営優良法人

「従業員が健康になる健康投資」と「健康経営優良法人に認定される健康経営」

健康経営は「従業員の健康状態を改善して活力向上・生産性向上そして、組織の活性化を目指す」を合言葉に2016年度より経済産業省は始めた取り組みです。それが、たった7年間で認定企業数16,000社以上になった巨大プロジェクトに進化し、そして大阪・関西万博2025の1年前となる2024年の認定に向けて進化が問われています。

［増える認定法人と、定着しない健康文化の葛藤］

健康経営の急激な認知拡大と社会的評価の向上が合わさり、多くの企業が健康経営優良法人の認定を受けています。しかし、このような認定法人でも社内の実践体制が整ってない場合が多く、健康経営担当者も「何をどの様の取り組めば良いかわからない」といった状況です。これは健康経営において「健康のプロ」の関与が足りておらず、健康増進が企業の経営改善に繋がると言う概念から外れ、経営戦略のみがひとり歩きをしてしまっている印象があります。

［健康経営の“リターン”を明確にする重要性］

健康経営の正しいリターンは「従業員の健康増進に伴い、活力が向上し生産性が高ま流。そして企業の業績が伸び株価などの企業の社会的価値が高まること」です。しかし、そのリターンまでのロードマップを戦略として構築・実践できていない法人が多く、結局『健康経営実施のリターン＝健康経営優良法人認定による社会の評価』の制度的な健康経営が残念ながら増えています。

［大阪・関西万博2025テーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」と健康経営］

現在の日本では、日々の仕事に追われる「働く人口の1/3は疾病を抱えながら働き」自身の健康を疎かにしています。この様な働く世代に「強制的にでも健康と向き合う機会の創出すること」が健康経営の真の役割であり、この取り組みにより、従業員の健康が増進され、企業が成長し、社会を発展する「従業員に良し、企業に良し、社会に良しの３方よし」です。大阪・関西万博2025の成功は、企業の健康経営への向き合い方に左右されるといっても過言ではないでしょう。