【増加する人材派遣会社の倒産】9割が、人手不足やコスト増の影響を実感　持続的な成長のための業界の施策とは？

〜8割が、「社内のデジタル化」に前向きな姿勢、導入企業の約9割が、その成果を実感〜

ユニテックシステム株式会社

2024年12月27日 11時00分

　人材派遣管理システム「スタッフナビゲーター」を提供するユニテックシステム株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：渡辺正憲）は、人材派遣会社の経営者・役員・部長/課長クラス100名を対象に、人材派遣会社の利益向上の取り組みに関する実態調査を実施しましたので、お知らせいたします。

■調査サマリー

01｜人材派遣会社の9割が、人手不足やコスト増が「会社の利益に影響を与えている」と回答、直近3年間で利益減少している企業は、約4割に上る
02｜8割が、利益向上を目的としたシステム導入やDXに前向きな姿勢、すでに導入している企業の約9割が、その成果を実感
03｜DXを推進できない理由、「DXを推進する人材の不足」が58.7%で最多

▼本調査のレポートダウンロードはこちら

https://www.uts-navi.com/press/research202412.html

■調査概要

調査名称：人材派遣会社の利益向上の取り組みに関する実態調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチデータマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2024年12月10日〜同年12月11日
有効回答：人材派遣会社の経営者・役員・部長/課長クラス100名

※1｜合計を100%とするため、一部の数値について端数の切り上げ処理を行っております。そのため、実際の計算値とは若干の差異が生じる場合がございます。

■人材派遣会社の9割が、人手不足やコスト増などが「会社の利益に影響を与えている」と回答

　「Q1.あなたは、昨今の派遣業界における人手不足やコスト増などが会社の利益に影響を与えていると感じますか。」（n=100）と質問したところ、「非常に感じる」が51.0%、「やや感じる」が39.0%という回答となりました。

・非常に感じる：51.0%

・やや感じる：39.0%

・あまり感じない：6.0%

・全く感じない：1.0%

・わからない/答えられない：3.0%

■直近3年間で「利益が減少している」企業は、約4割に上る

　「Q2.あなたの会社/お勤め先における、直近3年での利益の変化を教えてください。」（n=100）と質問したところ、「増加している」が45.0%、「減少している」が37.0%という回答となりました。

・増加している：45.0%

・減少している：37.0%

・変化なし：15.0%

・わからない/答えられない：3.0%

■利益向上を目的としたシステム導入やDXについて、49.0%が「既に取り組んでいる」、31.0%が「これから取り組む予定である」と回答

　「Q3.あなたの会社/お勤め先では、現在、利益向上を目的としたシステム導入やDX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みを進めていますか。」（n=100）と質問したところ、「既に取り組んでいる」が49.0%、「これから取り組む予定である」が31.0%という回答となりました。

・既に取り組んでいる：49.0%

・これから取り組む予定である：31.0%

・取り組む予定はない：15.0%

・わからない/答えられない：5.0%

■システム導入やDXを進めている領域、第1位「派遣労働者（スタッフ）の管理」

　Q3で「既に取り組んでいる」と回答した方に、「Q4.どの領域でシステム導入やDXを進めていますか。（複数回答）」（n=49）と質問したところ、「派遣労働者（スタッフ）の管理」が65.3%、「派遣先（クライアント）の管理」が51.0%、「人材マッチング」が51.0%という回答となりました。

・派遣労働者（スタッフ）の管理：65.3%

・派遣先（クライアント）の管理：51.0%

・人材マッチング：51.0%

・就業管理：46.9%

・派遣先への請求、派遣スタッフへの給与支払い：30.6%

・その他：0.0%

・わからない/答えられない：4.1%

■具体的な施策、「管理システム等、コスト削減を目的とした業務効率化」が約7割

　Q3で「既に取り組んでいる」と回答した方に、「Q5.どのような施策を講じているか、具体的に教えてください。（複数回答）」（n=49）と質問したところ、「管理システム等、コスト削減を目的とした業務効率化」が65.3%、「派遣スタッフのスキルアップを図るための研修・教育」が51.0%、「特定の業界や職種に特化したニッチ市場への参入」が34.7%という回答となりました。

・管理システム等、コスト削減を目的とした業務効率化：65.3%

・派遣スタッフのスキルアップを図るための研修・教育：51.0%

・特定の業界や職種に特化したニッチ市場への参入：34.7%

・WebやSNSなどを通したマーケティング戦略の実施・見直し：30.6%

・契約条件の見直しによる適切な単価設定：22.4%

・人材派遣専門のコンサルタントの活用：14.3%

・その他：0.0%

・特になし：0.0%

・わからない/答えられない：4.1%

■「様々なカリキュラムサポート」や「ペーパーレス」などの施策も

　Q5で「特になし」「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q6.Q5で回答した以外に、講じている施策があれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=47）と質問したところ、「様々なカリキュラムサポート」や「ペーパーレス」など23の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞

・様々なカリキュラムサポート。

・営業のDX。

・ペーパーレス。

・とにかく業務の効率化。

■利益向上を目的としたDXを推進する企業の約9割が、その取り組みによる成果を実感

　Q5で「特になし」「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q7.Q5で回答した取り組みにより、コスト削減をはじめとした成果を実感していますか。」（n=47）と質問したところ、「非常に実感している」が27.7%、「やや実感している」が61.7%という回答となりました。

・非常に実感している：27.7%

・やや実感している：61.7%

・あまり実感していない：6.4%

・全く実感していない：2.1%

・わからない/答えられない：2.1%

■これからDX推進したい企業の半数以上が、「派遣労働者（スタッフ）の管理」「人材マッチング」の領域で取り組みを検討

　Q3で「これから取り組む予定である」と回答した方に、「Q8.今後の利益向上に向けて、どの領域でシステム導入やDXを進めたいと思いますか。（複数回答）」（n=31）と質問したところ、「派遣労働者（スタッフ）の管理」が51.6%、「人材マッチング」が51.6%、「派遣先（クライアント）の管理」が41.9%という回答となりました。

・派遣労働者（スタッフ）の管理：51.6%

・人材マッチング：51.6%

・派遣先（クライアント）の管理：41.9%

・就業管理：32.3%

・派遣先への請求、派遣スタッフへの給与支払い：25.8%

・その他：3.2%

・わからない/答えられない：9.7%

■まだDXを推進できていない理由、「DXを推進する人材が不足している」が58.7%で最多

　Q3で「これから取り組む予定である」「取り組む予定はない」と回答した方に、「Q9.DXやシステム導入を進めていない理由について該当するものをお選びください。（複数回答）」（n=46）と質問したところ、「DXを推進する人材が不足している」が58.7%、「必要性を感じていない」が26.1%という回答となりました。

・DXを推進する人材が不足している：58.7%

・必要性を感じていない：26.1%

・資金が不足している：19.6%

・どのシステムや方法を導入すべきか分からない：19.6%

・他の業務が優先されている：17.4%

・その他：0.0%

・わからない/答えられない：8.7%

■まとめ

　今回は、人材派遣会社の経営者・役員・部長/課長クラス100名を対象に、人材派遣会社の利益向上の取り組みに関する実態調査を実施しました。

　まず、人材派遣会社の9割が、人手不足やコスト増などが「会社の利益に影響を与えている」と感じており、約4割が、直近3年間で「利益が減少している」ことが分かりました。また、利益向上を目的としたシステム導入やDXについて、49.0%が「既に取り組んでいる」、31.0%が「これから取り組む予定である」と回答しています。さらに、すでにDXを進めている企業では、主に「派遣労働者（スタッフ）の管理」（65.3%）の領域で、「管理システム等、コスト削減を目的とした業務効率化」（65.3%）などの施策に取り組んでおり、約9割が、その成果を実感しています。最後に、これからDX推進したい企業の半数以上が、「派遣労働者（スタッフ）の管理」や「人材マッチング」（ともに51.6%）の領域で取り組みを検討している一方で、まだDXを推進できていない企業の理由としては、「DXを推進する人材が不足している」が58.7%で最多となりました。

　今回の調査では、人材派遣業界においてDXの重要性が広く認識され、実際に取り組みを進めている企業の多くが成果を実感していることが明らかになりました。一方で、まだDX推進に取り組めていない企業では、DX人材の不足が障壁となっています。派遣市場で見ると、2023年は派遣会社が多く倒産した年でもあり、2015年以降で最多となりました（※2）。厳しい経営環境の中で持続的な成長を実現するためには、DX人材の確保・育成と、業務効率化を中心としたデジタル化の推進が求められるでしょう。

※2｜出典：「全国企業倒産集計（2023年11月報）」帝国データバンク

https://www.tdb.co.jp/tosan/syukei/pdf/2311.pdf

▼本調査のレポートダウンロードはこちら

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