【経営者100名にSDGsや社会貢献活動に関する調査を実施】社内のスキルや能力・資金の不足が取り組みを行う上での課題に。懸念を払拭し取り組むことのできる事例や施策とは？？

取り組みで重要視するのは「ハードルの低さ」と「継続性」

就労継続支援B型事業所「ともいきアート工房」の支援を行う株式会社福利厚生援護会（所在地：大阪府大阪市 、代表取締役：古川正明）は、SDGｓや社会貢献活動に関心がある経営者を対象に、SDGｓや社会貢献活動に関する調査を実施しました。

2015年に国連総会で採択された「SDGｓ」の活動を強めている企業は多く存在します。

皆さんが勤めている企業でも活動を行っているという方はいらっしゃるのではないでしょうか？

活動に参加したことがない方でも、ニュースやネット記事などで見たことがあるという方もいると思います。

今回はそんなSDGｓや社会貢献について関心を持つ会社の経営者の方に対して、現在の取り組みや課題などについて詳しく調査を行っていきたいと思います。

現在そういった活動を検討している経営者の方はもちろん、今後長い目で見た時にどこかのタイミングで取り組みたいと考えている経営者・事業推進室・管理部門の皆様も是非、活動のヒントにしてみてはいかがでしょうか？

＜調査概要＞

調査概要：SDGｓや社会貢献活動に関する調査

調査期間：2024年5日8日（水）

調査機関：WEBアンケート（設問選択・記述式）

調査対象：SDGｓや社会貢献活動に関心がある経営者

調査人数：100人

約6割の企業が何かしらの社会貢献活動に取り組み中

はじめに、ご自身の会社ではSDGsや社会貢献に対する取り組みを行っているか伺ったところ、「既に取り組んでいる（58.0%）」「取り組みたいが、できていない（42.0%）」という回答が集まりました。

過半数の方が何らかの取り組みを行っていると回答していることから、近年のSDGｓや社会貢献活動に対する意識の高さが窺えます。

しかし、取り組みたいと考えていても、実際に行動に移すことが難しい企業も一定数存在する事実も伝わってくる調査結果となりました。

次に、取り組みを行いたいと思った理由について伺ったところ、「地域社会との関係構築（55.0%）」「ビジネスの持続可能性の向上（52.0%）」「企業イメージの向上（52.0%）」という回答が集まりました。

特に地方では地域密着を謳っている企業も多いことから、地域社会との関係構築は最も力を入れたいと感じるポイントと言えそうです。

また、持続性のあるビジネスモデルを構築するためには、社外のステークホルダーとの関係を良好に保つ必要があります。

ビジネスの観点や企業イメージ向上のためにも、SDGｓや社会貢献への取り組みを行う企業は増えているようです。

具体的な活動内容とは。他企業の取り組みを参考にするという声が多数！

では、具体的にどのような活動を行っているのでしょうか？

伺ったところ、「環境保護活動（60.3%）」「社会貢献活動（地域社会の支援や被災地支援など）（53.5%）」「持続可能な事業運営（環境保護のためのビジネスモデルの構築や運営など）（44.8%）」という回答が集まりました。

SDGｓの目標14「持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する」にもあるように、世界的にみても環境保護活動に力を入れる企業・団体が多いことがわかります。

また、社会貢献活動に注力している企業も多く、地域社会との連携強化や自然災害の多い日本において活動を強める傾向にあることが読み取れます。

ここまで企業で行っているSDGｓや社会貢献活動について伺ってきましたが、具体的な取り組みについてはどのように決めているのでしょうか？

そこで、SDGsや社会貢献活動を行う上でどのように取り組み内容を決めているか伺ったところ、「他企業の取り組みを参考にする（67.2%）」「社員から意見を吸い上げる（56.9%）」「ステークホルダー（顧客・株主・地域社会など）の意見を取り入れる（39.7%）」という回答が集まりました。

すでに取り組みを行っている企業を参考にすることで、自社に合った内容を取捨選択しているようです。

また、社員やステークホルダーからの意見も参考にしている企業が多いようです。

会社のことをよく知る方々の意見は非常に貴重なものなので、その企業の特徴や方向性にあった取り組み案や参考になる情報を吸い上げることができるのでしょう。

次に、自社でSDGsや社会貢献活動を行う上で課題になっている・またはなりうるポイントを伺ったところ、「スキルや能力の不足（41.0%）」「資金創出が困難（35.0%）」「活動を行う社員が集まらない（31.0%）」「活動目標の設定の難しさ（31.0%）」という回答が集まりました。

社会貢献活動を行う際には、普段本業務を行っている社員が参加することが多いことが予測されることから、専門スキルや能力面での課題は多くの企業が感じているようです。

会社の規模にもよると思いますが、社会貢献やSDGｓに関する専任の社員を配置することも難しい企業も多いのではないでしょうか。

資金創出という課題もあるように、会社として必要な利益追求の観点とこういった活動のバランスや循環機能を形成する難しさも見て取れます。

また、多様な社会課題がある中で、明確な活動目標を定めることも課題に感じている方が多いようです。

課題に感じているポイントを見る限り、自社内だけで取り組みを進めるのではなく、第三者の協力も得ながら活動を促進していくことが重要なのかもしれません。

先ほどの調査で他者の取り組みを参考にしている方が多くいましたが、他企業のSDGｓの取り組みの中で目を引いた・興味を持った取り組みはどのようなものがあるのでしょうか？

伺ったところ、以下のような回答が集まりました。

具体的な取り組み

・二酸化炭素を削減した糸染め

・食材を全て使い切ったり、フードロスに取り組んでいる

・カーボンニュートラルへの対応並びに協力企業とのタイアップ

・ペーパーレス化を全社で取り組む

・古い木材を使って家具等を作る

・ケーキを販売するにあたり、売れ残りを廃棄するリスクを回避するために、冷凍して販売するという事例に興味を持った

・資源節約及び再利用の推進

・子ども食堂の実施

それぞれ提供しているサービスを基に、社会貢献活動を行っている企業も多そうです。

ペーパーレス化や資源節約・再利用の促進など、業界や事業問わず取り組める活動を行っている企業も見られました。

自社の事業やサービスに関する部分で取り組みが可能な企業と、業界や事業上での活動が難しく会社としての取り組みが必要な企業に大きく分かれるのかもしれません。

自社と近しい事例を見つけることが解決の糸口になりうるのではないでしょうか。

【今後の取り組み】重要視するのは「ハードルの低さ」

最後に、今後取り組みを検討する上で重要視するポイントを伺ったところ、「まず取り組みやすいハードルか（60.0%）」「費用やリソース面で継続ができるか（48.0%）」「自社のビジョン・理念に沿っているか（32.0%）」という回答が集まりました。

企業の状況も加味しながら、実現可能な取り組みなのかを考えることは最重要視されている項目ということがわかりました。

取り組み始めたもののいつの間にか風化していた、という状況を防ぐためにも継続性も気になるところですよね。

適切な目標設定や社員への意識付けなどを考えながら社会貢献活動に取り組むことは、簡単ではありませんが、しっかりと建付けを考える必要がありそうです。

まとめ：社会貢献の取り組みは社内外の意見やアイデアを参考に！

今回の調査で半数以上の企業では、すでにSDGｓや社会貢献に関する取り組みを行っていることがわかりました。

しかし、スキル不足や社員が集まらない、費用捻出・目標設定が難しいという声もあり、課題も多いようです。

どのような取り組みを軸に活動を行っていくかを決めることは、社員だけでなく社外のステークホルダーや他企業の取り組みを参考にすることも良い手段と言えるでしょう。

また、今後の取り組みを検討する上では、取り組みやすさと継続性が重要という意見が見られました。

現在どのような取り組みを行うか決めかねている、取り組んだは良いがなかなかワークしていないなど課題を抱えている企業の担当者は、今回の調査を参考にしてみてはいかがでしょうか？

当社が支援する「ともいきアート工房」では、障がいのある方たちが創作したアートを企業にレンタルしていただくことを通して、社会貢献やSDGｓの活動促進を行っています。

「ともいきアート工房」の紹介

今回調査を行った株式会社福利厚生援護会では、就労継続支援B型事業所「ともいきアート工房」の支援を行っております。

ともいきアート工房では、障がいのある方たちが創作した作品をマーケットに流通させることにより、アーティストとしての自立を支援する活動に取り組んでおります。

また、同時にそのアートを企業にレンタルしていただくことで、企業の社会貢献やSDGｓの活動を支援・促進しています。

会社の事業や業界特性に関わらずオフィスにアートを飾るだけで取り組みに繋げることができる点はもちろん、オフィスにアートがあることで雰囲気が変わったり、社員同士のコミュニケーション促進に役立ったりする点もご好評いただいております。

活用例（自社PR・競合との差別化・SDGsの取り組みとして活用）

●某ゴミの収集業者様

ゴミの収集車に障がい者アート作品の提示（競合との差別化・SDGsの取り組みとして）

●某企業様

社員食堂に障がい者アート作品の掲示（SDGsの取り組みとして）

●某企業様

企業PR漫画の作成（SDGsの取り組みとして）

●某100円均一ショップ様

ライセンス利用により商品のデザイン

●某幼稚園様

デジタルサイネージのレンタル及び障がい者アートの放映

ぜひご興味のある企業の方はもちろん、アート工房に通いたいという方も、お気軽に下記よりお問い合わせください。

お問い合わせフォーム：https://tomoiki.fke-inc.com/inquiry/

■ともいきアート工房とSDGｓ

ともいきアート工房では、17項目のうち、7項目について5つの取り組みを行っています。

1. 貧困をなくそう

8. 働きがいも経済成長も

10. 人や国の不平等をなくそう

貧困・脆弱問わず『働きたい』『自立したい』と思う障がいをお持ちの方に就労の訓練と知識が学べる機会をご提供しております。

自ら描いた絵や作品が社会の役に立ち報酬を得て生活できることを経験していただき、自信を持って次のステップに進んでいただくことを応援します。

3. すべての人に健康と福祉を

精神的に悩まれている方も多く、『絵が大好き』をきっかけに頑張って通われています。人それぞれの悩みや特性を理解し、個人にあった計画書を立て寄り添った支援を行います。

4. 質の高い教育をみんなに

『絵』や『作品 を通じて、技術の向上と就労の教育を行っております。それぞれの得意を伸ばし、様々な技法を試し、個性を最大限に表現していただいております。ニーズにあわせたリクエスト作品の作成やコンペの参加など、技術・就労能力の向上ができる場所を提供しております。

5. ジェンダー平等を実現しよう

性別の差別はなく、障がいで悩んでいる方が通う事業所です。絵や作品は性別や障がいに関係なく、全て『 個人の個性 』として描いていただきます。支援させていただくスタッフへの男女差別もなく、女性が活躍できる職場を目指しております。女性の活躍できる場を提供することにより、ジェンダー平等を実現します。

17. パートナーシップで目標を達成しよう

障がい福祉サービスを提供する国・行政・企業が連携を取り、個人の支援を行っております。個人によって利用する福祉サービス数は違いますが、把握と連携することにより、その方にとっての最適案を構築し効果的な支援をすることができます。

■就労継続支援B型事業所とは

障害者総合支援法に基づく就労継続支援のための施設です。

現時点で一般企業への就職が困難な障がいをお持ちの方に就労機会を提供するとともに、生産活動を通じて、その知識と能力の向上に必要な訓練などの障がい福祉サービスを提供いたします。

B型事業所は利用者様と雇用契約を結ばず、毎月作業分のお金を工賃としてお支払いする、非雇用型と呼ばれる事業所形態になります。

■ご支援金の募集について

現在ともいきアート工房では、利用者が創作に打ちこみ才能を伸ばす為の画材購入やスキルアップトレーニング費用として寄付を寄付金を募っています。

ともいきアート工房の活動に賛同いただける方のお力添えをお待ちしております。

寄付・募金：https://checkout.square.site/merchant/MLXZGXTMZMAAT/checkout/6UY4IAFZKISDTIOASQ5NIW6A

お問い合わせ先：https://tomoiki.fke-inc.com/support/

■会社概要

株式会社福利厚生援護会

HP：https://fke-inc.com/

代表取締役社長：古川正明

本社住所：〒546-0022 大阪市東住吉区住道矢田6-14-9

TEL：[phone]

FAX：[phone]