【自治体現職員＆経験者に聞いた！】防災無線が停電で機能しなかった時どうする？各自治体の対処方法を公開

約7割が携帯電話・タブレットに情報を伝達すると回答。避難所のデジタル化についてはどう考えている？

テレネット株式会社

2024年6月25日 10時00分

災害発生時の迅速かつ効果的な情報伝達は、住民の安全を守る上で非常に重要です。

過去の災害、例えば能登半島地震の際には、防災無線が停電により機能しないという問題が発生しました。

これにより多くの地域で住民への情報提供が困難になり、その対応策としてさまざまな代替手段が求められています。

災害時には、どの層が最も情報伝達のギャップを感じているのでしょうか。

そしてその原因と解決策はどのような方法があるのでしょうか。

そこで今回、地域・防災無線情報配信サービスを提供するテレネット株式会社（https://telenet.co.jp/emergeo/）は全国の自治体職員もしくは危機管理課に所属経験のある402名を対象に、「災害時の情報伝達手段」に関する調査を実施しました。

調査概要：「災害時の情報伝達手段」に関する調査
【調査元】テレネット株式会社（https://telenet.co.jp/emergeo/）
【調査方法】インターネット調査
【調査期間】2024年5月30日（木）～ 2024年5月31日（金）
【調査人数】402人
【調査対象】調査回答時に自治体職員もしくは5年以内に危機管理課に所属経験があると回答したモニター
【調査パートナー】リンクアンドパートナーズ
【モニター提供元】ゼネラルリサーチ

約9割が能登半島地震時の防災無線のトラブルを認識！代替の情報伝達手段とは

はじめに、「能登半島地震の際、防災無線が停電で機能しなかった地域が多くあったことをご存知ですか？」と質問したところ、約9割の方が『はい（86.8％）』と回答しました。

次に、各自治体が屋外の防災無線が機能しなかった場合にどのような情報伝達手段をとっているのかうかがってみましょう。

「所属する自治体では、屋外の防災無線が停電等で停波した際に、どのような情報伝達手段をとっていますか？（複数回答可）」と質問したところ、『携帯電話・タブレット（67.9％）』と回答した方が最も多く、次いで『SNS・メッセージングアプリ（58.0％）』『ポータブルラジオ（33.1％）』と続きました。

約7割の方が携帯電話・タブレットと回答しており、現代ではほとんどの方が持ち歩く携帯電話・タブレットに情報を配信して、確実に情報を伝達したいという意図がうかがえます。

実際に、災害時にスマートフォン・タブレットへ情報配信を実施している自治体は約6割に留まる

「スマートフォンやタブレットに防災無線の情報配信をすることの必要性について、どのように思いますか？」と質問したところ、約9割の方が『必要と思う（87.6％）』と回答しました。

次に、「災害発生時にスマートフォンやタブレットへの情報配信を実施していますか？」と質問したところ、『実施をしている（58.4％）』『実施を予定している（22.1％）』『実施を検討中（9.5％）』『実施をしていない（5.0％）』『実施の予定はない（1.0％）』『わからない（4.0％）』という回答結果になりました。

スマートフォンやタブレットへの情報配信を実施をしていると回答した方は約6割に留まりました。

続いて、「現時点で情報配信を実施していない理由を教えてください（複数回答可）」と質問したところ、『コストの問題（47.0％）』と回答した方が最も多く、次いで『技術的な障壁（45.0％）』『人的リソース不足（43.1％）』と続きました。

約半数の方がコストの問題と回答しました。

また技術や人的リソースの不足という声も多数寄せられ、スマートフォンやタブレットへの情報配信実現への課題となっていることがうかがえます。

約8割が高齢者に情報が届きにくいと回答！解決策は？

「災害時の防災無線で、特に情報が届きづらい可能性が高いのはどの層だと感じますか？（複数回答可）」と質問したところ、『高齢者（79.4％）』と回答した方が最も多く、次いで『障がい者（52.2％）』と続きました。

防災情報の受診に関して、特に高齢者と障がい者が脆弱であることが浮き彫りになり、情報伝達手段の改善が急務であることが示唆されました。

次に災害時に自動起動放送型の個別タブレットが必要だと思うかうかがってみましょう。

「スマートフォンやタブレット操作が不慣れな方にとって、災害時に自動起動放送型の個別受信タブレットがあったら良いと思いますか？」と質問したところ、約8割の方が『良い（76.9％）』と回答しました。

自分で操作する必要のない自動起動放送型の個別受信タブレットを使えば、スマートフォンやタブレット操作が不慣れな方も確実に情報を受け取れることから、良いと感じている方が多いことがわかります。

続いて、「災害時の情報配信サービスとして魅力に感じる機能は何ですか？（複数回答可）」と質問したところ、『画像や地図などの視覚的情報を伴う分かりやすい情報配信（60.2％）』と回答した方が最も多く、次いで『聴覚的な支援（フラッシュライトや大きな音）（50.8％）』『自動起動放送（自動起動する専用タブレットあり）（46.3％）』と続きました。

約6割の方が画像や地図などの視覚的情報を伴う、分かりやすい情報配信に魅力を感じると回答しました。

混乱を招きやすい災害時には素早く命を守る行動をするために、視覚的に分かりやすい情報が求められているようです。

さらに、聴覚的な支援の必要性も同時にうかがえます。

特に視覚障がい者や暗闇の中で視覚情報が不足している場合に、聴覚的・視覚的な支援は有効です。

また、高齢者や障がい者などの緊急時に迅速に行動することが難しい人々にとって、自動起動する情報システムは非常に有用です。

8割以上の方が避難所のデジタル化と安否確認の自動集計に前向きな姿勢

「避難所のデジタル化は必要だと思いますか？※避難所のデジタル化＝各避難所の混雑状況や入所している住民情報（希望者のみ）のweb公開を実施。さらに、受付での住民情報登録時間を短縮し、受付の混雑を削減など。」と質問したところ、『必要なので対応済み（22.4％）』『必要なので対応中（33.6％）』『必要なので検討中（25.1％）』『必要だが未着手（10.9％）』『必要かわからない（7.0％）』『不要（1.0％）』という回答結果になりました。

「必要なので対応済み」「必要なので対応中」「必要なので検討中」「必要だが未着手」を合わせると、約9割の方が必要性を感じてることが判明しました。

混雑が予想される避難所では少しでもデジタル化を進め、職員の対応を減らせるシステムが求められているようです。

続いて、「災害時に要援護者等の安否確認が自動的に配信・集計されるシステムがあれば良いと思いますか？」と質問したところ、『非常に良いと思う（46.5％）』『やや良いと思う（35.3％）』『どちらでもない（14.2％）』『あまり良いと思わない（2.5％）』『全く良いと思わない（1.5％）』という回答結果になりました。

「非常に良いと思う」「やや良いと思う」を合わせると、約8割の方が災害時に要援護者等の安否確認が自動的に配信・集計されるシステムがあれば良いと思っていることがわかりました。
災害時における安否確認は、要援護者等と関わりのある方にとって気がかりなことのひとつでしょう。

特に、災害時に自力で安全を確保するのが難しい要援護者等の安否が自動的に届くことは、心理的な安心感の向上にも繋がります。

【まとめ】確実な情報伝達のための対策が被災者のサポートにつながる

今回の調査では災害時の情報伝達手段や、防災無線が機能しなかった場合の各自治体の対策が明らかになりました。

災害時において多様な情報伝達手段があることは重要ですが、それだけでなく、スマートフォンやタブレットに防災無線の情報配信をすることが必要と感じている自治体関係者が約9割いることから、現代の技術を活用した迅速かつ確実な情報配信の必要性が示唆されました。

一方で、実際にスマートフォンやタブレットへの情報配信を実施をしていると回答した方は約6割に留まり、コストや技術、人的リソースの不足が障壁であることが実情として明らかになりました。

また、約8割の自治体関係者から、高齢者や障がい者が確実に情報を受け取れるよう、自動起動放送型の個別受信タブレットの導入について支持されています。

このようなデバイスは、操作が不要で情報を自動的に提供することが可能なため、情報伝達の課題を解決し安心感を与える重要な手段となるでしょう。

視覚的に分かりやすい情報、聴覚的な警告手段、自動起動システムの使用の3つが重要であることから、自治体や防災機関はこのニーズに応じて技術的な支援を強化し、効果的な情報伝達システムを導入・構築することが求められます。

さらに、約9割の方が避難所をデジタル化する必要性を感じており、約8割の方が災害時に要援護者等の安否確認が自動的に配信・集計されるシステムがあれば良いと思うと回答しています。

災害時はイレギュラーな事象が多く、各自治体の職員だけで十分な対応は難しいでしょう。一方で、素早く情報を受け取り、命を守る行動が重要です。
特に情報を受け取りにくい高齢者や障がい者に気を配りたくても、リソースがなくてはかないません。

情報が受け取りやすく工夫されたタブレットがあれば人員を大幅に増やさなくても、各自治体の職員がサポートできる高齢者や障がい者を増やせるのではないでしょうか。

防災無線を手元で聞くなら『エマージオ』

今回、「災害時の情報伝達手段」に関する調査したテレネット株式会社（https://telenet.co.jp/emergeo/）は、地域・防災無線情報配信サービスを提供しています。
エマージオは、自治体のホームページ、防災行政無線、安全安心メール、Facebook、Twitterなどの情報伝達手段では「理解しづらかった住民様、特に要援護者のかたにも伝わる
『地域・防災無線情報配信サービス』です。

■エマージオの特徴
1.地域情報・防災無線情報配信（地域別・属性別配信）
日常から災害時まで、地域情報や防災行政無線などの全ての放送を住民様のアプリに自動配信できます。配信方法は、地域や属性(自由作成）に分けて配信可能。

2.要援護者・聴覚障がい者対応
要援護者で必要な方には「要援護者タブレット」をご用意。シンプルなUI/大きな画面かつ、画面操作不要で自動音声・画像のプッシュ通知。　

個別・グループ別・時間予約配信も可能。
災害時の要援護者の安否集計、独居高齢者への定時見守りなど、きめ細かな対応が取れます。

聴覚障がい者にはフラッシュライトもご用意しています。

3.アドオン型
既存の放送操作卓や戸別受信機とオーディオ出力ケーブル1本での連動ができるので、既存構成への影響を最小限で導入できます。
組込み型のシステムと異なり、大幅に導入コストを下げられます。

4.自動放送・聞き直し、画像配信
スマホやタブレットへ地域情報や防災緊急情報をプッシュ起動で自動放送。操作が要りません。
過去の放送の聞き直しも可能。画像配信は「行方不明者捜索」や「不審者情報」にも効果的です。

5.住民アンケート機能
全住民/特定の住民／要援護者等にアンケートし自動集計されます。
要援護者の安否確認や民生委員様による支援のDX化にもつながります。

6.情報入力のワンオペ（SNS連携）
ワンオペで、Twitter、防災メール、フェイスブック等と自動連携します。

7.1対1の映像通信
特定の住民と双方向で映像通信を行うこともできます。
要援護者の安否確認や支援体制のDX化にもつながります。

8.聴覚障害者用に、手話通訳/文字通訳※オプション
聴覚障害者/役所等の連絡が円滑かつスピーディーにできます。
（オプション外部委託）情報弱者/情報格差をなくす取組ができます。

■導入後のご支援・フォローアップについて
・自治体様操作支援
納入時に使用方法説明会を実施。
また保守サービスではヘルプデスクにてご支援いたします。

・要援護者タブレット操作支援説明会
必要に応じて「立会い住民説明会」をさせていただきます。