不動産業界が挑む空き家問題解決への貢献

- 国内外の最新動向 -

株式会社LIVRISE

2025年2月25日 12時17分

はじめに

近年増加する空き家問題は、景観の悪化、治安の低下、防災上のリスクなど、地域社会に深刻な影響をもたらしています。株式会社LIVRISE（以下、当社）は、この社会課題の解決に貢献するため、空き家の有効活用と適切な管理に向けたサービスを積極的に展開しています。今回は、海外の事例と併せ、当社の取り組みをご紹介します。

1. 深刻化する日本の空き家問題

日本の空き家数は増加の一途を辿っており、2023年時点で849万戸に達し、空き家率は13.6%と過去最高を更新しました（令和6年6月国土交通省: 空き家対策） ※1。

新潟県を例にすると、令和5年の時点で新潟県内の空き家の数は約15万6000戸、空き家率は15.3%と過去最高を記録しました ※2。新潟県は、人口の減少や流出に加え、核家族化が進んでいることが空き家増加の背景にあると考えられています。世帯数の減少に反して住宅の供給が過剰になっている現状が浮き彫りになっています。

空き家の増加は、景観の悪化、治安の悪化、防災上のリスク増加など、様々な問題を引き起こします。例えば、管理不十分な空き家は、不審火や倒壊、犯罪の温床となる可能性があります。また、新潟県などの豪雪地帯では、冬期間の積雪による倒壊のリスクも高まります。特に、長期不在・取り壊し予定の空き家（「その他の空き家数」）は、空き家全体の約30%を占めており、他の区分と比べ管理が不十分になりがちです。

新潟県の例だけではなく、これらの空き家は、適切な管理が行われないまま放置されると、老朽化が進み、倒壊や火災の危険性が高まるだけでなく、犯罪の温床となるなど、地域社会に悪影響を及ぼします。

空き家問題は、所有者や管理者の高齢化も大きな要因の一つです。高齢の所有者等が施設に入居したり、亡くなったりすることで、空き家が発生しやすくなっています。加えて、ライフスタイルの多様化に伴い、核家族化や高齢化による高齢者の一人暮らし世帯が増加していることも、空き家増加に拍車をかけています。解決するために不動産業界も力を入れていかなくてはいけない問題なのです。

2. 国内における空き家問題解決に向けた多様な取り組み

行政、業界団体、企業が連携し、空き家問題解決に向けた様々な取り組みが行われています。

2.1. 行政の取り組み

国土交通省は、空き家対策特別措置法に基づき、空き家の実態把握、対策の推進、相談体制の整備など、総合的な対策を推進しています。

空き家対策総合支援センター: 空き家に関する相談窓口を設け、所有者や地域住民からの相談に対応しています。

空き家バンク: 空き家の売却や賃貸を希望する所有者と、空き家の利用を希望する人を結びつけるマッチングサイトを運営しています。

固定資産税の特例措置: 特定の要件を満たす空き家について、固定資産税の減額措置を設けています。

2.2. 業界団体の取り組み

一般社団法人全国宅地建物取引業協会連合会 ※4は、空き家問題に関する情報提供や相談窓口の設置、会員企業向けの研修など、空き家対策を積極的に推進しています。

2.3. 企業の取り組み

多くの不動産会社が、空き家の買取、活用、管理、解体などのサービスを提供し、空き家問題解決に貢献しています。

3. 海外における空き家問題への対応

海外でも、日本と同様に空き家問題が深刻化している国や地域があります。特に、人口減少や産業構造の変化が著しい地域では、空き家の増加が社会問題となっています。海外の事例をいくつかあげさせていただきます。

3.1. フランス

フランスでは、空き家の増加による都市の衰退を防ぐため、様々な取り組みが行われています。

低所得者向け住宅: 空き家を改修し、低所得者向けに賃貸住宅として提供する制度があります。これにより、住宅不足の解消と空き家の有効活用を両立させています。

アーティスト支援: 空き家をアーティストに低価格で貸し出すことで、創作活動を支援する取り組みも盛んです。

3.2. ドイツ

ドイツでは、空き家を地域住民のために活用する事例が多く見られます。

地域住民の交流スペース: 空き家を改修し、地域住民の交流スペースやコミュニティセンターとして活用しています。

コミュニティガーデン: 空き家の庭を地域住民が共同で利用できるコミュニティガーデンとして開放する取り組みも広がっています。

3.3. アメリカ

アメリカでは、NPO団体が中心となり、空き家問題の解決に取り組んでいます。

ホームレス支援: 空き家を改修し、ホームレスのシェルターとして提供する活動が活発に行われています。

都市部の再生: 都市部では、空き家をオフィスや店舗として活用することで、雇用創出や地域経済の活性化を図っています。

4. 当社の空き家問題解決に向けた取り組み

当社は、首都圏人口集中増加により地方各地の空き家問題（令和５年住宅・土地統計調査） ※5を解決すべく長年の不動産取引で培ってきたノウハウと専門性を活かし、空き家問題の解決に貢献するため、以下のサービスを提供しています。

4.1. 物件買取サービス

当社では、お客様の様々なニーズにお応えするため、空き家の買取サービスを積極的に展開しています。相続や転居などで空き家となった場合でも、迅速かつ適切な価格で物件を買い取らせていただきます。お客様の状況やご要望を丁寧にヒアリングし、スムーズな売却をサポートすることで、お客様の負担を軽減いたします。

4.2. 空き家活用

空き家の状態や周辺環境を考慮し、最適な活用方法を提案します。賃貸住宅などに対応したリノベーションやコンバージョンを行い、空き家の再生を促進します。

賃貸住宅: 空き家を賃貸住宅として活用することで、安定した収入源を確保することができます。入居者募集から賃貸管理まで、当社が全面的にサポートいたします。

4.3. 空き家管理

空き家の定期的な巡回、清掃、通風、草刈りなどを行い、建物の劣化を防ぎ、良好な状態を維持します。また、防犯対策や緊急時の対応など、お客様に安心をお届けするサービスを提供します。

4.4. リノベーション

老朽化した空き家を現代のライフスタイルに合わせた快適な住まいに再生します。全国的に展開する当社では地域柄の特色をおさえつつ、お客様の要望を丁寧にヒアリングし、間取りの変更、内装の刷新、設備の更新など、最適なリノベーションプランを提案します。

4.5. 売却サポート

空き家の売却を希望されるお客様に対し、査定から媒介、契約、引渡しまで、売却活動を全面的にサポートします。市場動向や法規制などを踏まえ、お客様にとって最良の条件で売却できるよう努めます。

4.6. 解体

老朽化が激しく、活用が難しい空き家については、解体工事を行います。周辺環境に配慮し、安全かつ迅速に解体工事を進めます。また、当社で提携させていただいている産廃業者にて産業廃棄物の処理も提案します。

5. 不動産業界の役割と今後の展望

空き家問題は、地域社会全体の課題であり、その解決には、行政、地域住民、そして不動産業界が連携して取り組むことが重要です。不動産業界は、空き家の所有者と地域社会をつなぐ役割を担い、空き家の有効活用を促進することで、地域社会の活性化に貢献することができます。

当社は、今後も空き家問題解決に貢献するため、以下の取り組みを強化していきます。

・AIやIoT技術を活用した空き家管理システムの導入: 空き家の状態把握することにより、効率的な管理体制を構築します。

・地域住民との連携強化: 空き家問題の解決には、地域住民の協力が不可欠です。地域住民が空き家の状況を把握し、所有者等と協力して適切な管理を行う体制を構築する必要があります。また、地域住民が主体的に空き家を活用する取り組みを支援することも推進します。

・民間企業との連携: 民間企業のノウハウを活用した空き家対策を推進していく必要があります。空き家のリノベーションや活用、管理、解体などを専門とする企業とより一層連携を進める事で、空き家問題の解決を効率的に進めることができます。

・NPO団体との連携: 行政や民間企業だけではなく、NPO団体などといった様々な主体が連携し空き家問題に取り組むことが早期空き家問題解決の一歩となります。それぞれの役割を明確にし、協力体制を構築することも推進します。

・海外の最新事例の研究: 海外の成功事例を参考に、日本の空き家問題に適した解決策を模索します。

6. まとめパートナーシップ募集

空き家問題は、放置すれば地域社会に深刻な影響を与える社会課題です。しかし、適切な対策を講じることで、空き家は地域活性化の資源へと転換することができます。

当社は、これまで培ってきた経験とノウハウを活かし、空き家の買取から活用などの不動産知識のサービスを提供することにより、空き家問題解決に貢献してまいりました。今後も、AIやIoTなどの最新技術を積極的に導入しつつ、業務提供の募集をし、地域住民や民間企業やNPO団体と連携を強化することで、より効率的かつ効果的な空き家対策を推進してまいります。

当社は、空き家問題解決を通じて、地域社会の持続的な発展に貢献していきます。また、空き家問題の相談窓口を気軽に相談できるようにSNS上でも受け付けてまいります。