株式会社ディシプリナ、「問いの力」で地域を変える。自治体向け「地域人材育成プログラム」を提供開始
〜女性・シニア・学生の地域参画を「起業」「就労・定着」を一気通貫支援〜
DXコンサルティングと人材育成・組織開発を専門とする株式会社ディシプリナ（本社：東京都渋谷区、代表：山本 真吾）は、全国の自治体に向けて、女性・シニア・学生の地域参画と定着を実現する
「地域人材育成プログラム」 の提供を開始したことをお知らせします。
本プログラムは、経済産業省が掲げる「デジタルスキル標準 ver1.2」においてDXを推進する中核人材と定義される「ビジネスアーキテクト」（ビジネス変革を主導する人材）および「デザイナー」（利用者の視点でソリューションをデザインする人材）が有すべきスキル・マインドセットの習得をベースに構築されています。
背景とプログラムの概要
多くの人材育成プログラムが「研修して終わり」になりがちな中、ディシプリナのプログラムは「成果までやり切る研修」を標準化しています。
本プログラムは、単なるデジタルツールの使い方を学ぶのではなく、DXの起点となる**「問いの力（＝問題設定力）」** を徹底的に重視します。参加者は、デザイン思考やJob理論といったフレームワークを用い、地域や企業の実際の課題を「顧客視点」で深く洞察します。これは、デジタルスキル標準における「デザイナー」が担う顧客の課題・ニーズの理解と体験設計のプロセスに直結します。
さらに、その課題解決策をビジネスとして実装し、組織を動かす「ビジネスアーキテクト」の視点で、現場で活かせるKPIへの落とし込み や伴走型の短期プロジェクト までを一気通貫で支援。学びを即戦力に変え、起業や就労・定着までを導きます。
本プログラムの5つの特長
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成果までやり切る研修: 「研修して終わり」ではなく、就労率・定着率などの成果指標を事前に合意し 、改善まで伴走します。
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「問題設定力」+独自ワーク設計: 「何を解くべきか」を見抜く力を重視 。デザイン思考/Job理論等のフレームワーク を活用し、DX推進人材（ビジネスアーキテクト・デザイナー）に求められる課題発見から実装までを一気通貫で設計します。
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多数派を伸ばすアプローチ: 選抜型ではなく、地域で大多数を占める人材（下位8割）の行動変容を促し、全体の底上げを実現します。
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ビジネス視点での人材育成: 「やらされ型」から「自発型」へ転換を促し 、ビジネスをリードできる人材を育成します。
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大手企業での多数の実績: 大手企業（繊維メーカー、情報通信事業者、自動車部品製造業など）で培った研修・実践ノウハウを自治体向けに応用します。
持続可能な連携を実現する「3ステップアプローチ」
本プログラムは、地域の自走化をゴールに、段階的なアプローチを採用しています。
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STEP 1: 擬似体験ワークショップ (無償) 自治体職員や地域関係者向けに、簡易ワークショップ（3〜4時間）を無償で実施。プログラムの効果を体感いただきます。
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STEP 2: 市民向け本格プログラム (3~12か月) 女性・シニア・学生を対象に、実課題を用いた本格的なリスキリング・キャリア育成を実施。就労・地域定着をゴールに伴走支援します。
(成果目安: 修了率90%、就労・地域参画率30~45% )
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STEP 3: 自走化・地域ラボ設立 (2年目以降)「地域課題解決ラボ」を設立し、企業協賛や市民の自主運営による持続可能な運営モデルへ移行します。
株式会社ディシプリナ 代表 山本 真吾のコメント
「AIが活躍する時代において、人間にしか生み出せない最も尊い価値は『良質な問いを立てる力』にあると確信しています。私たちが提供したいのは、単なるツールの使い方ではなく、地域の未来を『自分ごと』として捉え、本質的な課題を見抜き、新しい価値を創造できる『自立型人材』です。
そのような人材が地域に増えていくことこそが、産業振興と住民一人ひとりの生きがいの創造に繋がる最も確かな道だと信じています 。」
◾️株式会社ディシプリナ 会社概要
ディシプリナは最先端の理論と実践的なアプローチに基づいた独自の「思考変革プログラム」を提供することで、市場において優位性を確立しており、企業の組織成長や競争力の向上を支援してきました。AI時代において、人は「良質な問題」を如何に設定できるかが鍵となります。ディシプリナは、それが自主的にできる人材の育成、行動変容促進、そして仕組みの組織定着を支援いたします。
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