エプコ、女性活躍推進企業としてえるぼし認定の最高位（3つ星）を取得
女性活躍推進を含めた、多様な人材が挑戦と成長を継続できる環境の整備により、住宅業界を下支えする現場力向上と変革による事業成長を目指す
株式会社エプコ（本社：東京都墨田区、代表取締役グループCEO：岩崎 辰之、証券コード：2311）は、女性の活躍推進に関する取り組みが評価され、厚生労働省より「えるぼし認定３段階目（3つ星）」を取得いたしました。
エプコは、「住まいと暮らし、環境を支える」というパーパスのもと、住宅のライフサイクル全般に関わる設計・メンテナンス・再エネサービスを提供しています。これらはすべて知識・労働集約型のソフトサービスであり、企業価値の源泉は「人的資本」にあります。
また、2025年2月に策定した中期経営計画においては以下の3領域を柱とした事業成長を目指しています：
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住宅領域：DXによる生産性向上
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再エネ領域：設備普及による売上拡大
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新規事業領域：火災保険・BIM・データ活用など
これらの戦略を実現するためには、必要なスキルを持った人材の確保や変化に柔軟に対応できる組織づくりが不可欠であることから、エプコはダイバーシティ・イノベーションを人材戦略の中心に据え、テーマ別に様々な施策を展開しています。
特に、男女比率がほぼ同数である当社において、男女ともに働きやすい労働環境の整備は生産性向上に直結する重要なテーマです。今回の認定取得は性別や年齢、バックグラウンドに関わらず、誰もが挑戦できる環境づくりを進めてきた当社の取組みの一つの成果であり、今後のさらなる組織づくりへの一歩と捉えています。
引き続き、誰もが自分らしく働ける環境づくりを通じて、住宅業界に対して価値あるサービスの提供および事業成長を続けてまいります。
今後の主な取り組み内容
エプコは一般事業主行動計画（計画期間：2025年4月1日～2030年3月31日）において労働環境整備のための4つの取組みテーマを定めています。
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管理職に占める女性の割合を 22.0％以上とする
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若手社員の定着率を 80%以上とする
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男性の育児休業取得率を 80％以上とする
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フルタイムの労働者のうち、25～39 歳の労働者の法定時間外・法定休日労働時間の 平均が各月 45 時間未満とする
会社概要
エプコグループは「CARBON NEUTRALITY」を目指す「HCDs（Housing Carbon Neutrality Digital Solutions）」をパーパスに掲げ、「脱炭素×建築DX」をテーマとした３つの事業（設計・メンテナンス・再エネ）を通して、住まい・暮らし・地球環境をデジタル技術で支えます。
また、東京電力エナジーパートナー株式会社と設立した「TEPCOホームテック株式会社」をパートナー企業と位置づけ、エプコグループとパートナー企業との相乗効果を目指したパートナーシップ経営を推し進めております。「脱炭素×建築DX」により、あらゆるステークホルダーの皆さまの期待に応え、社会課題の解決に取り組んでまいります。
本プレスリリース関するお問い合わせ先
株式会社エプコ広報
担当：南部・佐藤
電話番号：03-6853-9165
E-mail：kouhou@epco.jp
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