消費者による地球温暖化問題と購買に対する意識調査

消費者の約50%が地球温暖化問題に関心を持つ。地球温暖化に対する企業の取組みに約60%が期待を寄せ、65%が積極的に取組む企業に対して好感を持つと回答。

企業のデジタルマーケティングを支援する株式会社メンバーズ（本社：東京都中央区、代表取締役社長 剣持 忠、以下「メンバーズ」）の子会社でCSV（Creating Shared Value＝共通価値の創造）の戦略コンサルティング、マーケティング支援を行う株式会社エンゲージメント・ファースト（本社：東京都中央区、代表取締役 原 裕、以下「エンゲージメント・ファースト」）は、地球温暖化をテーマとして、全国の一般生活者1,000名を対象にインターネットを通したアンケート調査を実施しました。

＜調査実施の背景・目的＞
近年、気温上昇による熱中症患者の急増、台風の大型化等、地球温暖化の影響は、私たちの暮らしに多大な影響を与えています。もはや、地球温暖化は、グローバルでの喫緊の課題であり、その原因となる温室効果ガス削減に関する「パリ協定」などの枠組みも策定されています。

メンバーズ及び、エンゲージメント・ファーストは、マーケティングで社会課題解決に貢献する取組みを数多く実施していますが、本調査を通して、消費者の地球温暖化問題への意識や購買に対するニーズを把握し、企業のマーケティング施策に活用いただきたいと考えています。

＜調査結果サマリー＞

• 回答者の約50％は地球温暖化問題への関心があり、特に男女とも40歳以上の関心度が高い。
• 約60%は現在の地球温暖化の状況を厳しいと認識している。
• 地球温暖化防止への企業の取組みに対して、約60%が期待していると回答し、対策へ積極的に取組む企業に対しては65% が好感を持つと回答。
• 地球温暖化防止に取組む企業として思い浮かぶトップ3企業は、1位:トヨタ自動車、2位:サントリー、3位:パナソニック。

 

この調査から、気候温暖化に対する消費者の課題意識は高まってきており、気候温暖化防止に対する企業への期待も高くなっています。これらはマーケティング・ニーズでもあり、今後は、欧米のように地球温暖化の課題に取り組む企業の商品やサービスが支持される一方、取り組まない企業は購入選定時に選ばれなくなる可能性が高まるものと考えます。

＜調査結果＞

Q：地球温暖化問題に関心はありますか？
→地球温暖化への関心層（非常に関心がある・どちらかと言えば関心がある）は、全体の約50％を占める。
→男女とも40代以上の関心が高い。
 

 

 

Q：地球温暖化について最も近い考えはどれですか？
→約60％が、現時点で厳しい（すでに厳しい状況である・やや厳しくなっている状況である）と回答。
 

Q：地球温暖化に対する企業の取組みで最も近い考えはどれですか？
→約60％が、企業ができることは多く非常に期待している、企業ができることに期待していると回答、地球温暖化防止に対して、企業への期待は非常に高い。
 

 

 

 

Q：地球温暖化問題に対して、積極的に活動する企業をどのように感じますか？
→65%が、とても好印象である・好印象であると回答。地球温暖化に積極的に取組む企業の好感度は非常に高いと言える。
 

Q：地球温暖化対策に取組む具体的な企業名を挙げて下さい。
→回答者の想起企業ランキングは以下の通り。
（企業が思い浮かぶと回答した200名を対象に、想起する企業名最大３社を自由回答）
 

＜調査実施概要＞

• 調査実施時期：2019年10月～12月
• 調査対象者：日本全国 20歳以上の男女
• 有効回答数：1,000サンプル〈20代～60代の男女〉
• 調査手法：調査会社保有のモニターパネルを対象としたインターネット調査

本調査の結果を含む、消費者の社会課題への関心や購買行動に関わる意識調査 「CSVサーベイ2019」 結果レポートは下記URLよりダウンロード頂くことが可能です。
▶ https://marke.members.co.jp/memberspaper48_csv.html