【ファクット調査】ファクタリング手数料、3年で最大約10%上昇の可能性─金利上昇は「倒産」を経由して手数料に波及

2者間ファクタリングの相場を示す「ファクット手数料指数」は10.8（2026年5月時点）。試算では3年で11.4、倒産加速シナリオでは12前後へ。ファクタリングメディア「ファクット」がレポートを公開

Common Future & Co.株式会社

2026年6月11日 13時00分

ファクタリング会社218社を掲載する国内最大級の比較メディア「ファクット」（https://facutto.jp/ ）（Common Future & Co.株式会社運営）は、独自集計の「ファクット手数料指数」と最新の企業倒産データをもとに、ファクタリング手数料の今後3年間の見通しを試算したレポート（https://facutto.jp/column/factoring-fee-academic-analysis）を公開しました（ストックオプションアドバイザリーサービス株式会社監修）。

●ファクタリング比較メディア「ファクット」公式サイト

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●ファクタリング手数料の今後3年間の見通しを試算したレポート

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●ファクット手数料指数(FFI)

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結論

主な結論は、「金利上昇はファクタリング手数料にほぼ直接効かず、手数料を押し上げるのは、金利上昇が引き起こす企業倒産である」というものです。約30年ぶりの金利水準と4年連続増の企業倒産を織り込むと、2者間ファクタリングの手数料相場（ファクット手数料指数:現在10.8）は、3年で指数11.1〜11.4（+0.3〜0.6ポイント、現在比約3〜6%増）、倒産が加速すれば12前後（約+1.2ポイント、現在比約10%増）まで上昇する試算となりました。

銀行融資を使いにくい中小企業・個人事業主ほど影響を受けやすく、金利上昇の「見えにくいしわ寄せ」を定量化した調査です。

レポート全文：https://facutto.jp/column/factoring-fee-academic-analysis

ファクタリング手数料の3年見通し（手数料率の推移）。2社間は現在10.8からメインで約11.5、加速時は約12.4へ。3社間はその約半分で約5.7。2026年から2029年にかけてゆるやかに上昇

調査サマリー（3つのポイント）

1.【見通し】2者間の手数料指数は3年で10.8→11.1〜11.4、倒産加速なら12前後

上昇幅は指数で+0.3〜0.6ポイント(現在比約3〜6%増)、加速シナリオでは約+1.2ポイント(現在比約1割増)。上昇は急騰ではなく、会社間競争に抑えられた「じわじわ型」と予想。

2.【メカニズム】金利は手数料に「直接」ではなく「倒産経由」で効く ファクタリングは1〜2か月の短期取引のため、政策金利が1%上昇しても手数料への直接の上乗せは指数で+0.1ポイント前後にとどまる。本命は「金利↑→企業の利払い負担↑→倒産↑→貸し倒れ↑→手数料↑」という間接の連鎖。

3.【根拠データ】倒産は4年連続増、2026年はさらに加速 帝国データバンクによると2025年度の企業倒産は10,425件で4年連続増。2026年1〜4月は前年同期比+7.2%と増勢が加速しており、手数料には当面、上昇圧力がかかり続ける。

背景：「金利が上がるから手数料も上がる？」

2024年3月のマイナス金利解除以降、政策金利は約0.75%(2025年12月時点)と約30年ぶりの水準まで上昇し、10年国債利回りも約2.67%(2026年6月時点)に達しました。資金調達の現場では「金利が上がればファクタリング手数料も上がるのではないか」という声が増えています。

本レポートでは、手数料を「①資金コスト(金利)+資本コスト②販管費③焦げ付きへの備え④利益」の4つの部品に分解する標準的な価格理論(コストプラス方式)に基づき、金利と倒産という2つの変数が手数料にどう効くのかをデータで検証しました。

調査結果1：金利の「直接の効き」は小さい

ファクタリングは売掛金の入金までの1〜2か月をつなぐ超短期取引です。このため、ファクタリング会社の資金調達コストに金利上昇が乗っても、手数料への直接の影響は指数で+0.1ポイント前後と限定的です。手数料を本当に動かすのは、売掛先の倒産による「焦げ付きへの備え」です。

調査結果2：金利と倒産は対立せず「連鎖」する

ただし、金利が手数料に無関係というわけではありません。金利上昇は企業の利払い負担を増やし、倒産を押し上げる「引き金」として上流で働きます。

金利↑ → 企業の利払い負担↑ → 倒産↑ → 焦げ付き↑ → 手数料↑

この経路は、学術的には「金融アクセラレータ」「信用チャネル」（Bernanke–Gertler–Gilchristほか）として知られるメカニズムと整合します。実際、帝国データバンクの集計では企業倒産は2025年度10,425件（4年連続増）、2026年1〜4月は前年同期比+7.2%と加速しており、物価高・人手不足・ゼロゼロ融資返済に金利上昇が重なる構図です。

倒産は2026年に入って加速。前年同月比は1月+3.7%→4月+8.8%、1〜4月累計+7.2%。2025年度は10,425件で4年連続増

※本見通しは前提を置いた感応度分析であり、将来の手数料を予測・保証するものではありません。「3年」は試算上の想定期間であり、実際の推移は倒産・金利の動向で変わります。

田中一平（ファクット編集部責任者）コメント

「金利上昇の負担は、銀行から低金利で借りられる企業ではなく、借りにくい中小企業や個人事業主に、倒産という形を経由して遅れて重く届きます。手数料が上がる局面ほど、相場を知らずに1社の見積もりだけで契約することのコストは大きくなります。本指数が『自分の見積もりは高いのか』を確かめる物差しとして使われることを期待しています。」