公認心理師や産業医など専門職による「ハラスメント相談窓口」サービスを開始

一般社団法人日本ハラスメントリスク管理協会

2021年8月5日 09時50分

⼀般社団法⼈⽇本ハラスメントリスク管理協会（東京都千代⽥区代表理事：⾦井絵理）は、人事労務ソリューションを事業とする株式会社ドリームホップ（東京都新宿区代表取締役：椋野俊之）と提携し、事業主に設置が義務化されてる「ハラスメント相談窓口」サービスを開始します。

⼀般社団法⼈⽇本ハラスメントリスク管理協会（東京都千代⽥区代表理事：⾦井絵理）は、人事労務ソリューションを事業とする株式会社ドリームホップ（東京都新宿区代表取締役：椋野俊之）と提携し、事業主に設置が義務化されてる「ハラスメント相談窓口」サービスを開始します。
お申込み受付は8月6日より開始いたします。

【ハラスメント相談窓口 URL】

https://counseling.harassment-rma.jp/

サービスの背景

パワハラ、セクハラ、マタハラなど職場のハラスメント対策として、企業には「ハラスメントの相談窓口設置」が

義務付けられています。
相談窓口の適切な運用は、離職の防止やこれまで気づかなかった組織や仕組みの課題を見つけ改善に寄与します。

ただし、少なくない企業で相談窓口設置・適切な運用が難しい状態です。

【よくあるお悩み】
・相談員の相談スキルがない
・悩みを聞きすぎて、相談員の心理的な負荷が大きい
・事業所の規模が小さく、悩みが筒抜けになりそうで相談する人が躊躇する
・社長や人事部長が相談窓口となっており、逆に怒られそうで相談しにくい

相談窓口は、必ずしも社内ですべて対応する必要はありません。

外部に相談窓口を設置すると上記のお悩みは解消されます。当協会は、外部相談窓口の提供を行います。

サービスの範囲

下記「一般的なハラスメント相談の流れ」の一次対応である「相談者からの相談を受ける」「相談者の意向を確認」の部分を対応致します。

※相談者の悩みを受けてから早く、適切に対応することを目的としております。

　ハラスメントの解消・解決を目的としたサービスではございません。

【一般的なハラスメント相談の流れ】
【参考】山浦美紀　大浦綾子　共著「実務家・企業担当者のためのハラスメント対応マニュアル」新日本法規（2020）

相談フロー

相談者が専用ホームページの相談フォームに連絡をしてから1営業日以内にコンタクトをとります。
公認心理師などの専門職が相談を受けながら、相談について開示や対応を希望しているか、緊急性が高い相談内容なのか確認・判断し、依頼企業さまのご担当者へ共有を行います。

サービス利用のメリット

１．質
専門職による相談対応。
産業医・看護師・公認心理師・臨床心理士・産業カウンセラー・精神保健福祉士などが対応します。
月次報告レポートと、相談者が開示を希望した場合は詳細レポートを提出します。

２．価格
年額税込107,800円からご利用頂けます。
相談を受ける・相談内容の記録・報告の時間などを外部委託することで、作業時間が削減され、コスト減になります。

３．スピード
相談者に対しては、翌営業日までにリアクションを行います。
企業のご担当者に対しては、緊急性のあるものは、相談を受けた翌営業日までに報告致します。
＊緊急性の無いものについては、１カ月の内容をまとめてご報告

価格

1社　年額　税込107,800円（税抜　98,000円）から。

＊月額約9,000円で、外部のハラスメント相談窓口がご利用頂けます。

＊従業員が100名以上の企業さまはご相談ください。

提携企業について

株式会社ドリームホップ

教育委員会、自治体、製造業、介護業界、情報通信業、小売業など1500社以上、10000事業所を超えた実績があります。産業医、公認心理師、臨床心理士などのメンタルヘルスのスペシャリストが多数在籍し、人事労務の側面から課題解決を行う。

事業内容人事労務ソリューション
代表取締役椋野俊之
所在地東京都新宿区信濃町11-3 AK信濃町ビル
設立 2005年（平成17年）6月21日
資本金 56,500,000円

【ホームページ】
https://www.dreamhop.com/