【育児・介護休業法の改正】8割の方は好意的だが課題も…改正に伴う現場の苦労とは？
人事・総務担当者の6割以上が“就業規則の変更が必要”と回答
株式会社EPコンサルティングサービス（本社所在地：東京都港区、代表取締役：野﨑 正幸）は、企業の人事・総務担当者／配偶者が出産予定の会社員を対象に、「育児・介護休業法の改正」に関する調査を実施しました。
近年、私たちの働き方や家庭と仕事との両立のしやすさを実現するために、様々な場面で議論がされています。
※参照：厚生労働省「育児・介護休業法について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html
そんな中、令和3年6月に育児・介護休業法が改正され、今年4月1日から段階的な施行が始まりました。
育児休暇、通称・育休に関しては、これまでは主に女性が取得するものというイメージが根強くありましたが、近年は男性でも取得可能になっており、今後は夫婦で協力して子育てに向き合うことがしやすくなると期待されています。
そういった「育休の取り方」に関連する同法の新たな施行が10月1日より開始となりますが、各企業の管理担当者や育休取得の対象となる会社員の方々は、これについてどれくらいご存じなのでしょうか。
そこで、プロフェッショナルアウトソーシングサービスを提供する株式会社EPコンサルティングサービス（https://www.epcs.co.jp/）は、企業の人事・総務担当者／配偶者が出産予定の会社員を対象に、「育児・介護休業法の改正」に関する調査を実施しました。
人事・総務担当者の方や育児休暇を取得予定の方は、ぜひ参考になさってください。
「2022年4月1日、育児・介護休業法が改正されたことを知っていますか？」と質問したところ、『既に知っており、内容も把握している（49.8％）』と回答した方が最も多く、次いで『知っているが、内容はあまり理解していない（37.8％）』『まったく知らない（12.4％）』と続きました。
内容も把握している方が半数近くいますが、まったく知らない方や内容は理解していない方もいるようです。
では、今回の改正についてどのように思っているのでしょうか。
そこで、「今回の改正について、どう思いましたか？」と質問したところ、『とても良いと思った（27.7％）』『まあ良いのではないかと思った（58.6％）』『あまり良くないと思った（10.0％）』『まったく良くないと思った（3.7％）』という回答結果になりました。
『とても良いと思った』『まあ良いのではないかと思った』と回答した方を合わせると、8割以上が好意的な意見のようです。
企業にとって育児・介護休業法の改正が、家庭と仕事との両立のしやすさを後押ししてくれると感じている方も多いのかもしれません。
■今回の改正について思うこと
・これからの子供の未来を一途に考えてくれるととても嬉しい（30代／男性）
・子供と接する機会が増えて良いと思う（40代／男性）
・社員の権利が増えたが、運用方法の整理が必要（40代／男性）
・実際に確実に運用できるか現状なんとも判断し難い段階である（50代／男性）
などの回答が寄せられました。
お子さんと接する時間が増えることに喜んでいる方もいる一方で、実際に運用できるのか不安と思っている意見もありました。
では、法改正により今後の働き方や休み方に変化はあるのでしょうか。
「10月1日からの施行により、今後の社員の働き方や休み方は変化すると思いますか？」と質問したところ、『大きく変化すると思う（26.6％）』『多少は変化すると思う（54.8％）』『特に変わらないと思う（18.6％）』という回答結果になりました。
『大きく変化すると思う』『多少は変化すると思う』と回答した方を合わせると、8割以上の方が変化すると考えているようです。
一方で、『特に変わらないと思う』と回答した方も2割近くいました。
法改正をしたとしても業務量などの関係で実際の運用が難しい企業もあるのかもしれません。
では、改正に伴って社内での対応や準備などは進んでいるのでしょうか。
ここからは、企業の人事・総務担当者に伺っていきたいと思います。
「改正に関して、社内での対応またはその準備は進んでいますか？」と質問したところ、7割以上の方が『はい（73.3％）』と回答しました。
事前に準備を進めている企業も多いということが分かりましたが、では、具体的にはどのような変更が必要なのでしょうか。
「改正に関して、どういった部分での変更対応が必要になりますか？（複数回答可）」と質問したところ、『就業規則（69.5％）』と回答した方が最も多く、次いで『社内制度（55.5％）』『人事部、総務部内での事務手続き（41.8％）』『管理職への指導（32.9％）』『その他社員への指導（20.2％）』『その他社内での事務手続き（15.9％）』『社外での事務手続き（15.1％）』『就業時間（14.6％）』『就業日数（11.3％）』と続きました。
7割近くの方が『就業規則』を変更する必要があると回答しました。
『社内制度』『人事部、総務部内での事務手続き』の回答も上位にあることから、人事・総務担当者の方は、通常の仕事に加え業務量が増えているのかもしれません。
そこで、改正に関する対応でどのようなことに苦労しているのか伺いました。
■法改正で苦労していることや大変なこととは
・改正に対応したやり方だと、なかなか従来通りの仕事の質が保てない（40代／女性）
・独身者の理解が得られにくいこと（40代／女性）
・社員の意識を変えるのが大変（40代／男性）
・高齢男性の理解度が低い（50代／男性）
などの回答が寄せられました。
実際に、制度を使う当事者以外の社員の意識や理解を得られていないという意見がありました。
就業規則などの変更も大事ですが、第一に社員の理解がないと休みを取りづらくなるかもしれません。
では、自社での実用性を期待している方はどのくらいいるのでしょうか。
ここからは、配偶者が出産予定の会社員の方に伺っていきたいと思います。
「今回の改正に関して、自社での実用性に期待はしていますか？」と質問したところ、『とても期待している（21.8％）』『多少は期待している（44.7％）』『あまり期待していない（24.9％）』『まったく期待していない（8.6％）』という回答結果になりました。
『とても期待している』『多少は期待している』と回答した方を合わせると、6割以上の方が期待しているようです。
公に休めてお子さんと一緒に過ごす時間が増えるので、期待している方が多いのかもしれません。
一方で、3割以上の方が『あまり期待していない』『まったく期待していない』と回答していることから、企業によっては期待できないと感じているのかもしれません。
それぞれ回答した理由について具体的に伺っていきたいと思います。
■『とても期待している』『多少は期待している』と回答した方
・育休に理解のある会社のため（30代／男性）
・会社内に浸透するには時間がかかる（30代／男性）
・現場の人数等の兼ね合いもあるので、100％の期待は出来ない（30代／男性）
・パートナーの負担軽減になるから（40代／男性）
■『あまり期待していない』『まったく期待していない』と回答した方
・スタッフが不足しているので厳しいと思います（20代／男性）
・フリーランスだから（30代／男性）
・学校関係では、担任業務を交代すること自体が難しく思う（30代／男性）
・業務の人数の都合上、長期で休むことが難しい（30代／男性）
などの回答が寄せられました。
職種や業種によっては、育児休業を活用することが難しい場合もあるようです。
そこで、育児休業を活用したいかどうか聞いてみました。
「可能であれば、この制度を利用し育児休業を活用したいと思いますか？」と質問したところ、8割以上の方が『思う（81.2％）』と回答しました。
非常に多くの方が、可能であれば活用したいと思っているようです。
そして、配偶者が出産予定の会社員への調査では、今回の改正について自社での実用性を期待している方が6割以上いることが判明しました。
一方で、業務を簡単に引き継ぐことが難しい職種や業種の方もいるようですが、可能であれば育児休業の制度を利用したいと思っているようです。
また、人事・総務担当者は法改正で、通常の仕事に加え業務量が増えて苦労されていることでしょう。
業務量が増えて悩んでいる企業の方は、アウトソーシングを検討してみるのもひとつの手かもしれません。
株式会社EPコンサルティングサービス（https://www.epcs.co.jp/）が提供するシェアードサービスは、総務・経理などの管理業務を支援し、お客様のコア業務への経営資源集中に貢献いたします。
★給与計算、社会保険、人事労務アウトソーシング
給与計算アウトソーシングは、きめ細やかなサービスをご提供いたします。
毎月お客様よりお預かりする資料に基づいて給与計算を行い、経営分析に必要な各種資料をご提供いたします。
また、社会保険・人事労務サービスは、社会保険労務士が企業規模に関わらず、迅速かつ高品質なサービスをご提供いたします。
【給与計算アウトソーシング】
EPCSの給与計算業務は、従業員数数名から数千名まで企業規模を問わず、お客様の実情やご要望を勘案してそのお客様企業にあった最適にカスタマイズされた戦略的アウトソーシングをご提案いたします。
給与計算に付随する法令知識、効率的な業務プロセスをベースとして、関連する人事・労務管理上の論点を多角的に取り入れ、お客様をサポートいたします。
特に外資系のお客様には、日本での事業立ち上げから定着に至るまで、外資系企業特有の論点に対応したバックオフィスをバイリンガルにて提供しております。
【社会保険アウトソーシング】
社会保険サービスは、併設する社会保険労務士法人EOSが提供いたします。
経験豊富なスタッフが煩雑な手続きを代行しますので、お客様は本業に集中していただくことができます。
グループ会社の手続きを本社で取りまとめているケースや各拠点で手続きを行っているケース、給与計算のみをアウトソースしているケース等、お客様によってその状況が大きく異なってきますが、その業況及びご要望に応じてサービス内容をカスタマイズし、お客様に最も適したサービスをご提供いたします。
【人事労務コンサルティング】
EPCSの人事労務サービスは、社会保険労務士法人EOSと連携し、お客様ごとの課題の抽出/整理、改善案の提案から実行及び定着まで、お客様の現状とコンプライアンスの両面から、労務問題の解決を最大限にバックアップします。
度重なる法改正、働き方の見直し、そして働くことに対する意識の変化により、「人」に関する問題は、年々、複雑化してきており、対応次第では、企業イメージにも影響を及ぼしてしまうケースがありますが、労務問題への対応経験が豊富な社会保険労務士及びコンサルタントが多数在籍しておりますので、安心してご依頼いただけます。
★経理・会計・税務アウトソーシング
EPコンサルティングサービス（EPCS）の経理・会計・税務アウトソーシングは、高い専門性を持ったプロフェッショナルチームが高品質かつスピーディにサービスを提供いたします。
【基本サービス】
・日常会計業務
・月次会計業務
・決算業務
・税務業務
・コンサルティング
【外資系向け経理・税務アウトソーシング】
EPCSの経理・会計・税務アウトソーシングは外資系企業において多くの実績を有しております。
世界有数の国際会計事務所であるアーンストアンドヤングから分離独立して設立した経緯もあり、高品質かつ効率的なサービスをご提供します。
税理士・公認会計士・USCPA、その他経験豊富なバイリンガルスタッフが多数在籍しておりますので、英文会計による記帳はもちろんのこと、US／国際基準によるレポーティング、英語でのコミュニケーションもお任せください。
【上場企業・国内企業向け経理・税務アウトソーシング】
EPCSの経理・会計・税務アウトソーシングは上場企業やその子会社において多くの実績を積み上げてまいりました。
上場企業やそれに準ずる企業に求められる要件を的確に捉え、高品質なプロフェッショナルアウトソーシングをご提供いたします。
・開示制度への対応
・監査要求レベルへの対応
・連結決算への対応
【資産流動化案件・SPCサービス】
EPCSの資産流動化案件等ストラクチャードファイナンスにおける特別目的会社（SPC）向けサービスは、ストラクチャー組成時のアドバイスやSPC設立登記支援から始まり、SPC会計・税務・その他事務管理業務、そして案件終了時の解散・清算業務までの過程において、幅広いご支援が可能です。
会計や税務、資金管理業務はもちろんのこと、多忙なアレンジャー担当者の代わりにEPCSがPM会社やレンダー、投資家等関係者間のアレンジメント業務を行い、投資家向けレポーティングや質疑応答対応、EPCS会議室を提供して会計監査対応を行うなど、きめ細やかなサービスをワンストップ／バイリンガルにてご提供いたします。
現状の管理業務アウトソーシングにご満足いただいていない企業様、これから管理業務のアウトソーシングをお考えの企業様、ぜひ株式会社EPコンサルティングサービスにご相談ください。
■株式会社EPコンサルティングサービス：https://www.epcs.co.jp/
■お問い合わせ：https://www.epcs.co.jp/contact
調査概要：「育児・介護休業法の改正」に関する調査
【調査期間】2022年8月9日（火）〜2022年8月10日（水）
【調査方法】インターネット調査
【調査人数】1,048人（企業の人事・総務担当者：506人／配偶者が出産予定の会社員：542人）
【調査対象】企業の人事・総務担当者／配偶者が出産予定の会社員
【モニター提供元】ゼネラルリサーチ
※参照：厚生労働省「育児・介護休業法について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html
そんな中、令和3年6月に育児・介護休業法が改正され、今年4月1日から段階的な施行が始まりました。
育児休暇、通称・育休に関しては、これまでは主に女性が取得するものというイメージが根強くありましたが、近年は男性でも取得可能になっており、今後は夫婦で協力して子育てに向き合うことがしやすくなると期待されています。
そういった「育休の取り方」に関連する同法の新たな施行が10月1日より開始となりますが、各企業の管理担当者や育休取得の対象となる会社員の方々は、これについてどれくらいご存じなのでしょうか。
そこで、プロフェッショナルアウトソーシングサービスを提供する株式会社EPコンサルティングサービス（https://www.epcs.co.jp/）は、企業の人事・総務担当者／配偶者が出産予定の会社員を対象に、「育児・介護休業法の改正」に関する調査を実施しました。
人事・総務担当者の方や育児休暇を取得予定の方は、ぜひ参考になさってください。
- 認知度は約87％ 育児・介護休業法の改正について好意的な意見は8割！
「2022年4月1日、育児・介護休業法が改正されたことを知っていますか？」と質問したところ、『既に知っており、内容も把握している（49.8％）』と回答した方が最も多く、次いで『知っているが、内容はあまり理解していない（37.8％）』『まったく知らない（12.4％）』と続きました。
内容も把握している方が半数近くいますが、まったく知らない方や内容は理解していない方もいるようです。
では、今回の改正についてどのように思っているのでしょうか。
そこで、「今回の改正について、どう思いましたか？」と質問したところ、『とても良いと思った（27.7％）』『まあ良いのではないかと思った（58.6％）』『あまり良くないと思った（10.0％）』『まったく良くないと思った（3.7％）』という回答結果になりました。
『とても良いと思った』『まあ良いのではないかと思った』と回答した方を合わせると、8割以上が好意的な意見のようです。
企業にとって育児・介護休業法の改正が、家庭と仕事との両立のしやすさを後押ししてくれると感じている方も多いのかもしれません。
- 今回の改正をどう思う？2割の人は「働き方・休み方に変化があるとは思わない」と回答
■今回の改正について思うこと
・これからの子供の未来を一途に考えてくれるととても嬉しい（30代／男性）
・子供と接する機会が増えて良いと思う（40代／男性）
・社員の権利が増えたが、運用方法の整理が必要（40代／男性）
・実際に確実に運用できるか現状なんとも判断し難い段階である（50代／男性）
などの回答が寄せられました。
お子さんと接する時間が増えることに喜んでいる方もいる一方で、実際に運用できるのか不安と思っている意見もありました。
では、法改正により今後の働き方や休み方に変化はあるのでしょうか。
「10月1日からの施行により、今後の社員の働き方や休み方は変化すると思いますか？」と質問したところ、『大きく変化すると思う（26.6％）』『多少は変化すると思う（54.8％）』『特に変わらないと思う（18.6％）』という回答結果になりました。
『大きく変化すると思う』『多少は変化すると思う』と回答した方を合わせると、8割以上の方が変化すると考えているようです。
一方で、『特に変わらないと思う』と回答した方も2割近くいました。
法改正をしたとしても業務量などの関係で実際の運用が難しい企業もあるのかもしれません。
- 各企業での準備は整ってる？改正に伴う現場の苦労も
では、改正に伴って社内での対応や準備などは進んでいるのでしょうか。
ここからは、企業の人事・総務担当者に伺っていきたいと思います。
「改正に関して、社内での対応またはその準備は進んでいますか？」と質問したところ、7割以上の方が『はい（73.3％）』と回答しました。
事前に準備を進めている企業も多いということが分かりましたが、では、具体的にはどのような変更が必要なのでしょうか。
「改正に関して、どういった部分での変更対応が必要になりますか？（複数回答可）」と質問したところ、『就業規則（69.5％）』と回答した方が最も多く、次いで『社内制度（55.5％）』『人事部、総務部内での事務手続き（41.8％）』『管理職への指導（32.9％）』『その他社員への指導（20.2％）』『その他社内での事務手続き（15.9％）』『社外での事務手続き（15.1％）』『就業時間（14.6％）』『就業日数（11.3％）』と続きました。
7割近くの方が『就業規則』を変更する必要があると回答しました。
『社内制度』『人事部、総務部内での事務手続き』の回答も上位にあることから、人事・総務担当者の方は、通常の仕事に加え業務量が増えているのかもしれません。
そこで、改正に関する対応でどのようなことに苦労しているのか伺いました。
■法改正で苦労していることや大変なこととは
・改正に対応したやり方だと、なかなか従来通りの仕事の質が保てない（40代／女性）
・独身者の理解が得られにくいこと（40代／女性）
・社員の意識を変えるのが大変（40代／男性）
・高齢男性の理解度が低い（50代／男性）
などの回答が寄せられました。
実際に、制度を使う当事者以外の社員の意識や理解を得られていないという意見がありました。
就業規則などの変更も大事ですが、第一に社員の理解がないと休みを取りづらくなるかもしれません。
- 育児休業を活用したいと考える人は8割以上！今後の実用性はあるか
では、自社での実用性を期待している方はどのくらいいるのでしょうか。
ここからは、配偶者が出産予定の会社員の方に伺っていきたいと思います。
「今回の改正に関して、自社での実用性に期待はしていますか？」と質問したところ、『とても期待している（21.8％）』『多少は期待している（44.7％）』『あまり期待していない（24.9％）』『まったく期待していない（8.6％）』という回答結果になりました。
『とても期待している』『多少は期待している』と回答した方を合わせると、6割以上の方が期待しているようです。
公に休めてお子さんと一緒に過ごす時間が増えるので、期待している方が多いのかもしれません。
一方で、3割以上の方が『あまり期待していない』『まったく期待していない』と回答していることから、企業によっては期待できないと感じているのかもしれません。
それぞれ回答した理由について具体的に伺っていきたいと思います。
■『とても期待している』『多少は期待している』と回答した方
・育休に理解のある会社のため（30代／男性）
・会社内に浸透するには時間がかかる（30代／男性）
・現場の人数等の兼ね合いもあるので、100％の期待は出来ない（30代／男性）
・パートナーの負担軽減になるから（40代／男性）
■『あまり期待していない』『まったく期待していない』と回答した方
・スタッフが不足しているので厳しいと思います（20代／男性）
・フリーランスだから（30代／男性）
・学校関係では、担任業務を交代すること自体が難しく思う（30代／男性）
・業務の人数の都合上、長期で休むことが難しい（30代／男性）
などの回答が寄せられました。
職種や業種によっては、育児休業を活用することが難しい場合もあるようです。
そこで、育児休業を活用したいかどうか聞いてみました。
「可能であれば、この制度を利用し育児休業を活用したいと思いますか？」と質問したところ、8割以上の方が『思う（81.2％）』と回答しました。
非常に多くの方が、可能であれば活用したいと思っているようです。
- 【まとめ】現場での苦労は絶えないが、改正に期待する人も多い！より良い「働き方」のために必要なものとは？
そして、配偶者が出産予定の会社員への調査では、今回の改正について自社での実用性を期待している方が6割以上いることが判明しました。
一方で、業務を簡単に引き継ぐことが難しい職種や業種の方もいるようですが、可能であれば育児休業の制度を利用したいと思っているようです。
また、人事・総務担当者は法改正で、通常の仕事に加え業務量が増えて苦労されていることでしょう。
業務量が増えて悩んでいる企業の方は、アウトソーシングを検討してみるのもひとつの手かもしれません。
- 業務が増えて悩んでいるなら「EPコンサルティングサービス」
株式会社EPコンサルティングサービス（https://www.epcs.co.jp/）が提供するシェアードサービスは、総務・経理などの管理業務を支援し、お客様のコア業務への経営資源集中に貢献いたします。
★給与計算、社会保険、人事労務アウトソーシング
給与計算アウトソーシングは、きめ細やかなサービスをご提供いたします。
毎月お客様よりお預かりする資料に基づいて給与計算を行い、経営分析に必要な各種資料をご提供いたします。
また、社会保険・人事労務サービスは、社会保険労務士が企業規模に関わらず、迅速かつ高品質なサービスをご提供いたします。
【給与計算アウトソーシング】
EPCSの給与計算業務は、従業員数数名から数千名まで企業規模を問わず、お客様の実情やご要望を勘案してそのお客様企業にあった最適にカスタマイズされた戦略的アウトソーシングをご提案いたします。
給与計算に付随する法令知識、効率的な業務プロセスをベースとして、関連する人事・労務管理上の論点を多角的に取り入れ、お客様をサポートいたします。
特に外資系のお客様には、日本での事業立ち上げから定着に至るまで、外資系企業特有の論点に対応したバックオフィスをバイリンガルにて提供しております。
【社会保険アウトソーシング】
社会保険サービスは、併設する社会保険労務士法人EOSが提供いたします。
経験豊富なスタッフが煩雑な手続きを代行しますので、お客様は本業に集中していただくことができます。
グループ会社の手続きを本社で取りまとめているケースや各拠点で手続きを行っているケース、給与計算のみをアウトソースしているケース等、お客様によってその状況が大きく異なってきますが、その業況及びご要望に応じてサービス内容をカスタマイズし、お客様に最も適したサービスをご提供いたします。
【人事労務コンサルティング】
EPCSの人事労務サービスは、社会保険労務士法人EOSと連携し、お客様ごとの課題の抽出/整理、改善案の提案から実行及び定着まで、お客様の現状とコンプライアンスの両面から、労務問題の解決を最大限にバックアップします。
度重なる法改正、働き方の見直し、そして働くことに対する意識の変化により、「人」に関する問題は、年々、複雑化してきており、対応次第では、企業イメージにも影響を及ぼしてしまうケースがありますが、労務問題への対応経験が豊富な社会保険労務士及びコンサルタントが多数在籍しておりますので、安心してご依頼いただけます。
★経理・会計・税務アウトソーシング
EPコンサルティングサービス（EPCS）の経理・会計・税務アウトソーシングは、高い専門性を持ったプロフェッショナルチームが高品質かつスピーディにサービスを提供いたします。
【基本サービス】
・日常会計業務
・月次会計業務
・決算業務
・税務業務
・コンサルティング
【外資系向け経理・税務アウトソーシング】
EPCSの経理・会計・税務アウトソーシングは外資系企業において多くの実績を有しております。
世界有数の国際会計事務所であるアーンストアンドヤングから分離独立して設立した経緯もあり、高品質かつ効率的なサービスをご提供します。
税理士・公認会計士・USCPA、その他経験豊富なバイリンガルスタッフが多数在籍しておりますので、英文会計による記帳はもちろんのこと、US／国際基準によるレポーティング、英語でのコミュニケーションもお任せください。
【上場企業・国内企業向け経理・税務アウトソーシング】
EPCSの経理・会計・税務アウトソーシングは上場企業やその子会社において多くの実績を積み上げてまいりました。
上場企業やそれに準ずる企業に求められる要件を的確に捉え、高品質なプロフェッショナルアウトソーシングをご提供いたします。
・開示制度への対応
・監査要求レベルへの対応
・連結決算への対応
【資産流動化案件・SPCサービス】
EPCSの資産流動化案件等ストラクチャードファイナンスにおける特別目的会社（SPC）向けサービスは、ストラクチャー組成時のアドバイスやSPC設立登記支援から始まり、SPC会計・税務・その他事務管理業務、そして案件終了時の解散・清算業務までの過程において、幅広いご支援が可能です。
会計や税務、資金管理業務はもちろんのこと、多忙なアレンジャー担当者の代わりにEPCSがPM会社やレンダー、投資家等関係者間のアレンジメント業務を行い、投資家向けレポーティングや質疑応答対応、EPCS会議室を提供して会計監査対応を行うなど、きめ細やかなサービスをワンストップ／バイリンガルにてご提供いたします。
現状の管理業務アウトソーシングにご満足いただいていない企業様、これから管理業務のアウトソーシングをお考えの企業様、ぜひ株式会社EPコンサルティングサービスにご相談ください。
■株式会社EPコンサルティングサービス：https://www.epcs.co.jp/
■お問い合わせ：https://www.epcs.co.jp/contact
調査概要：「育児・介護休業法の改正」に関する調査
【調査期間】2022年8月9日（火）〜2022年8月10日（水）
【調査方法】インターネット調査
【調査人数】1,048人（企業の人事・総務担当者：506人／配偶者が出産予定の会社員：542人）
【調査対象】企業の人事・総務担当者／配偶者が出産予定の会社員
【モニター提供元】ゼネラルリサーチ
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