SVPジャパン　ビジネス情報発信に関する当社の取り組みについて

～VUCA時代の環境分析とメガトレンド～

株式会社ＳＶＰジャパン

2022年4月14日 10時53分

　会員企業に対して公開情報を⽤いたビジネス情報提供を行う、株式会社SVPジャパン（本社：東京都中央区、代表取締役社⻑：橋本雅、以下「SVPジャパン」）は、2022年4月14日以降、メガトレンドに関する公開情報やインサイトを、当社ホームページやSNS、メールマガジンを通じて順次発信していきます。皆さまのビジネスの一助になればと考えております。是非ご覧ください。
SVPインサイト：https://www.svpjapan.com/insight/download/report_20220414_01.pdf

VUCA時代

　VUCA（ブーカ）という言葉を耳にされる機会があるのではないでしょうか。VUCAとは、Volatility（変動性）、Uncertainty（不確実性）、Complexity（複雑性）、Ambiguity（曖昧性）の4つの単語の頭文字を並べた造語で、ビジネスにおいては、先行きが不透明で未来予測が非常に困難な状況と定義できます。
　戦争や新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行、気候変動、テクノロジーの進化とそれを駆使した新たなサービスやビジネスモデルの台頭など、想定していなかった事象が次々と発生し、社会や産業、企業に影響を与えています。
　このような社会的な変化が起きているVUCA時代においても、競争優位性を獲得・維持するためには、企業が大きな影響を受けるであろう環境要素を定義した上で、情報収集・分析を行うことが重要なポイントのひとつと言えます。
　さらに、情報収集チャネルにおいてもダイバーシティは必要であり、限られた情報ソースだけでなく、様々な情報源を活用し幅を担保すること、それらを整理・分析・予測する知的編集能力を有することが、成功を導くカギとなります。

環境分析

　その中心となるのが、企業を取り巻く外部と内部環境を分析する環境分析になります。環境分析は主に2つの要素から構成されています。ひとつは、マクロ環境分析でPEST要素を分析するもの、もうひとつは3C分析を含むミクロ環境分析です。

● PEST分析：Political（政治的）、Economic（経済的）、Social（社会的）、Technological（技術的）要素の分析
● 3C分析：Customer（顧客）、Company（自社）、Competitor（競合）要素の分析

　外部マクロ環境の変化に伴い、市場を形成する顧客に新たなニーズや価値観が生まれます。それらに対応するために、自社や競合他社は各種戦略を立案・展開することで産業や業界の方向性が定まるという流れです。ただ近年は、テクノロジーの進化や利用拡大に伴い、様々な業界への参入障壁が低くなり、代替ソリューションも多く存在することからも、スタートアップや他業種からの新規参入の脅威にも目を光らせる必要があります。

メガトレンド

　企業が押さえておかなければならない重要な環境要素は多岐にわたりますが、同時に、展開している事業や所属している産業・業界、事業モデル等によって、企業ごとにカバーするそれらの領域も異なります。ただ、全ての企業、ビジネスパーソンが注目して動向を把握しなければならない共通項が、メガトレンドと言えるでしょう。
私たちSVPジャパンは、メガトレンドを、これまでにない世界的な常識や価値観、仕組み等を形成するほど強力なマクロ環境的事象と定義しており、以下7つを最も注視すべきそれと位置付けています。

●　世界経済のパワーシフトと新興都市の台頭
●　ミレニアル世代・Z世代の消費行動
●　ポストコロナ社会におけるニューノーマル
●　 SDGs目標への取り組み
●　次世代ヘルスケア
●　テクノロジーの進化
●　プラットフォーマーやスタートアップなど破壊的企業の動向

上記7つを中心としたメガトレンドに関する公開情報やインサイトを、当社ホームページやSNS、メールマガジンを通じて発信していきます。

※インサイトレポートページはこちら
https://www.svpjapan.com/insight/download/report_20220414_01.pdf

SVPジャパンについて

　「成功に導くビジネスの知を、もっと身近に」をミッションとした、会員制ビジネス情報提供サービスプロバイダー。会員企業には、ビジネス公開情報に基づくクイックリサーチ、カスタムメイド型プロジェクトリサーチを提供。日本は1974年に創業し、現在世界40カ国に渡るネットワークのメンバーとして、大手企業を中心とした会員企業の意思決定を情報力でサポートしています。 2021年には事業継承のため、経営体制を一新し、ガバナンスの強化、情報提供サービスの拡大、そして進化することを目指し、第二の創業をスタートしています。