「値上げに理解を」訴えるポスター、全国飲食店に

原材料費など価格高騰、飲食店経営の限界に

一般社団法人日本飲食業経営審議会

2022年10月3日 07時00分

全国の飲食企業と地方行政との健全な関係構築を目指す一般社団法人日本飲食業経営審議会（本部：東京都千代田区、代表理事：高橋英樹）は、昨今の原材料費や人件費の価格高騰などを受けて、飲食店の値上げに対して消費者の理解を促すポスターを制作し、全国の飲食店に配布いたしましたことを、お知らせします。

▼ポスターPDFダウンロードはこちら
https://bit.ly/3ecjHF3

消費者に理解求めるポスター、全国の飲食店で掲示
客離れ懸念する中小企業・個店こそ「値上げ」を

原材料費や水光熱費の高騰、人手不足による人件費の増加、コロナ下の外食7割経済など、今、飲食企業は非常に厳しい状況におかれています。さらに今年10月から、新たに6500品目以上の食品や飲料が値上げされ、最低賃金も引き上げられ、飲食店経営にとって深刻さは深まっています。

すでに大手チェーンの飲食企業各社は、コスト高をうけて値上げを発表していますが、外食市場の約8割以上*¹を占める中小、個店の飲食店は、客離れを懸念して、ほとんどが値上げに踏み切れていません*²。通常時でさえ利益率は5%前後と低い水準にあり、値上げをしなければ、営業しながらも赤字に陥る可能性すらあり、飲食店経営の限界にきているのが実情です。

このような厳しい状況下において、外食産業がこれからも持続していくためにも、大手チェーン企業だけではなく、中小企業・個店こそ「値上げ」は避けられません。当会では、消費者のみなさまに飲食店の値上げにご理解いただけるよう呼びかけるポスターを制作いたしました。全国の飲食店に配布し、店頭掲示を呼びかけています。
＊1 …出典：山田コンサルティンググループ「M&A業界動向外食業界」
＊2…出典：帝国データバンク2022年4月30日発表プレスリリースより

【飲食企業のみなさまへ代表理事高橋英樹コメント】
値上げに踏み切る勇気を。売上至上主義脱却して、利益を見直す機会に

外食産業は、多くの人手を必要とする労働集約型で、利益率の低いビジネスです。中小企業・個店の場合、通常時でさえその利益率は5％前後と言われ、コストの6割以上を原材料費と人件費が占めています。果たしてこの収益構造は適正なものなのでしょうか？「原材料費は全体の30％」が適切な基準と言えるのでしょうか？世界規模のパンデミックや原材料費などの価格高騰といった前例のない厳しい状況におかれた今こそ、見直す良い機会です。原価から売価を決める売上至上主義から脱却し、みなさんが誇りをもって提供している「価値」から売価を決め、適正な利益を確保するべきです。

コロナ下、飲食業界は様々な問題に直面し、看過してきた課題が浮き彫りになりました。これまで経済や政治に対して、業界として働きかけてこなかったという反省もあります。
ですが、外食に魅せられて、そこに多くの人が集い、市場規模は18兆円を超え、飲食業従事者は、全労働人口の7％を占めます。外食産業と言われるようになり50年。人々のコミュニケーションの潤滑油として、飲食店は人生を豊かにするかけがえのない価値を提供してきました。世界に誇れる日本の食文化の一端を担う外食産業。その灯を消さないためにも、勇気をもって「値上げ」に踏み切り、お客様に丁寧に理解を求めていくべき時が、今きているのではないでしょうか。

日本飲食業経営審議会について

今まで飲食業界では大手チェーンの組織か、地域毎に小規模で点在する会はあるものの全国規模の大規模な組織がないために、行政との交渉窓口を持っていませんでした。そこで全国の飲食業経営者らが集まり飲食業を代表する全国的な情報発信型組織として、今年は政府や県庁・市役所など行政への提言を開始します。将来的には、行政とタイアップして地域デザインや街並みを考慮した商業集積を展開し、「個性あふれる街づくり」を行う未来図を描いています。