人手不足・最低賃金上昇に負けないための地方の会社特化の人事戦略を紹介！「人手不足時代を生き抜く地方の会社の人事戦略」11/8発売

株式会社労働新聞社（本社：東京都板橋区、代表取締役社長：森川泰孔）は、2024年11月8日（金）に『人手不足時代を生き抜く地方の会社の人事戦略』（本田淳也著）を発売しました。

地方の会社の経営者・人事担当者、社労士の方に向けた、

① 地方に密着して活動してきた著者（社労士）が

② 地方の特性に合わせた＆地方の強みを活かす支援策を

③ 自らの実体験と会社・団体・専門家の事例を交えて語る

地方の会社特化の人事戦略本です！

■地方に適した支援策を紹介！

・採用…地方の強みである「つながり」を活かす

・定着…ハラスメント防止＆心身の健康のケアが大事

・モチベーション向上…会社・顧客・地域からの感謝の声を届け「精神的報酬」を充足

・生産性向上…ムダをなくし、デジタル化を推進

あまり自己主張せず変化を好まない人が多い、平均年齢が高め、アナログ作業が中心……このような職場「だからこそ」の未来があります。

それを実現させるための、地元に密着してきた著者自身が数々の職場に触れるなかで編み出してきた支援策を、上記のテーマごとに解説しています。

■今押さえておきたいテーマを幅広く掲載！

若手人材の確保、外国人採用、高年齢者の雇用・健康の維持、パワハラなどハラスメントの防止、働く女性の母性健康管理、介護離職、IT活用など、近年話題に上ることの多いテーマについて取り上げています。

また法令の適用や従業員の労働環境の適正化等に関する日常の労務管理業務に役立つポイントを、よくある質問に答える形でまとめました。扶養者の範囲や、能力が基準に達しない社員の扱い、退職時の有給休暇、給与計算の注意点など、実務担当者のふとした疑問に答えています。

■会社・団体・専門家の事例を多数掲載！

現場で課題解決に実際に取り組んでいる会社・団体の声、それを支える専門家からのアドバイスをインタビュー形式で掲載しています。当事者ごとにその取り組み方は様々。自社の人事戦略策定の際、ぜひ参考にしてみてください。

【目次】

●第1章　地方の会社経営はナゼ難しい

　１　地方の会社＆社員の特徴

　２　地方の経営課題とは

　３　これから進むべき人事戦略を描く

●第２章　地方の特性を活かした採用に本気で取り組むべし

　１　つながりを活かしたリファラル採用

　２　UIJターン希望者を応募させるハローワークインターネット活用術

　３　つながりを活かしたアルムナイ採用

　４　外国人雇用も積極的に検討すべし

【現場からの声：ホライゾンヒューマンインベストメント株式会社】特定技能の登録支援機関に現状を聞いてみた

　５　独自性の強い福利厚生制度を導入

【現場からの声：A-VENTURES株式会社】地方の採用コンサルタントに現状を聞いてみた

【現場からの声：ディーシーティーデザイン】地方のHP&SNSの専門家に聞いてみた

●第３章　これからは離職率の減少に全力投球すべし

　１　新規採用のハードルが上がっている今、地方は特に退職者を出さないことに注力する

【現場からの声：株式会社テクノル】社員が働きやすい職場環境を目指して！

　２　仕事ができる人を退職させないために

【現場からの声：社会福祉法人徳誠福祉会徳誠園】人事評価制度の難しさを聞いてみた

　３　60代後半～70代でも元気なうちは働いてもらう

　４　働き盛り世代の命を守る

　５　パワーハラスメントは経営リスク大

　６　出産後もスムーズに働いてもらうために

　７　賃上げが難しい会社が取るべき対応

　８　給与計算担当者の負担を軽減する

　９　中核を担う人材の介護離職を防ぐ

●第４章　社員にイキイキと能力を100％発揮してもらうべし

　１　社員のモチベーションを上げ能力を100％発揮させる

【現場からの声：株式会社精養軒】従業員満足度にこだわる経営者姉妹！

　２　管理職の育成に力をいれる

　３　地方の会社の福利厚生術

　４　経営者自らモチベーションに刺激を

　５　祭りの熱狂を日常にも

●第５章　存続のキーワードとなる生産性を向上すべし

　１　特に地方で生産性向上が必要なワケ

【現場からの声：タグボート株式会社】経営者の熱量が地方を救う！

　２　ムダ改革

　３　適切な価格設定を心がける

　４　デジタルは肯定していこう

【現場からの声：株式会社エフエム青森】いち早くクラウド化を推し進め効率的に

【現場からの声：株式会社ケアサークル】残業を減らすためにデジタル化を推進

【現場からの声：NPO法人あおもりIT活用サポートセンター】地方の現状を聞いてみた

【現場からの声：白神マタギ舎】青森県DX総合窓口に相談した事例

●第６章　守備の要となるバックオフィスをレベルアップすべし

　１　労働基準法をもっと活用しよう

　２　日常的によくある質問

　３　給与計算の注意点

　４　無料で経営相談ができる「よろず支援拠点」をフル活用

　５　後継者のことなら事業承継・引継ぎ支援センター

【著者紹介】

本田 淳也（ほんだ じゅんや）

社会保険労務士。

1975年青森県深浦町生まれ。

社労士としての一般的な給与計算、労働社会保険手続き、労働相談、就業規則作成等のほかに、社外人事部長として、企業の社員がイキイキ働ける組織づくりをサポートしている。著書「自動車整備業の経営と労務管理」（日本法令）。猫にはまっている49歳。好きなテレビ番組「グッと！地球便」。

【書籍情報】

書名：人手不足時代を生き抜く地方の会社の人事戦略

著者：社会保険労務士　本田淳也

定価：1,870円（本体1,700円＋10％税）

発売日：2024年11月8日

ISBN13：978-4-89761-997-2

仕様：A5判、176ページ

発行：株式会社労働新聞社

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楽天ブックス：https://books.rakuten.co.jp/rb/18034580/

労働新聞社HP：https://www.rodo.co.jp/book/9784897619972/

【会社情報】

・（株）労働新聞社について

昭和26年創刊の週刊労働新聞を中心に、4種の定期刊行物と労働・社会保険、労働法、労働行政、安全、労働衛生等の専門図書を発行しています。労働関係の地域研究会、講演会、セミナー開催などのサービスも提供しています。

労働新聞社は、労働行政の伝達手段として地歩を固め、今日では、中立的な立場から経営、人事、安全、労使関係の情報を提供する専門新聞社として、行政第一線機関、一般企業の人事・労務担当者、中小企業の経営者、労働組合、社会保険労務士などの方々から幅広い御支持をいただいています。

＜会社概要＞

本社所在地：〒173-0022 東京都板橋区仲町29-9

創立　　　：昭和26年2月7日

代表者　　：代表取締役　森川 泰孔

事業内容　：（1）定期刊行物の制作・発行

　　　　　　（2）出版事業