【2024年実施】電子機器および家電製品の「修理」に関する調査

電子機器のサーキュラーエコノミーを推進する株式会社萬年が、「電子機器および家電製品の消費に関する調査」を実施。全国の10代から70代の男女100名が対象。

株式会社萬年

2025年1月17日 15時38分

「電子ゴミ問題」は世界中で喫緊の課題となっています。国連のレポートによりますと、2022年時点で世界で約620億㎏の電子ゴミが排出されており、そのうちリサイクルされているのは4分の1にも満たないとのことです。

この問題の解決に向けて、「修理」という選択に近年注目が集まっています。欧米では、修理する権利が広がりを見せており、政府や企業による取り組みが活発になっている最中です。フランスでは、修理可能指数の表示が義務化されるなど、国ごとの動きも見られます。

一方、日本では、電化製品の修理に対して消費者からのニーズはあるものの、法令面などがネックとなり、欧米と比較すると遅れているのが現状です。

今回、電子機器のサーキュラーエコノミーを推進する株式会社萬年（本社：埼玉県神川町、代表取締役：林慧勇）が、電子機器および家電製品の消費に関して、全国の一般消費者男女100名にアンケート調査を実施しました。その中で、これらの機器の修理に対する消費者の意識に焦点を当て、電子ゴミ問題の解決に向けたヒントを探ります。

調査概要

調査内容：「電子機器および家電製品の消費に関して」

調査日：2024年12月13日（金)

調査対象地域：全国

調査機関：Freeasy

調査方法：インターネット調査

調査人数：100人

調査対象：一般消費者（男性50人、女性50人）

01. デジタルデバイスや家電製品の購入について―購入時に製品の「修理のしやすさ」を考慮する人はどれくらいいるのか

―デジタルデバイスを購入する際に重視するポイント（複数回答可）

パソコンやスマホを購入する際に重視する点について、「機能の高さ」を選択した人が最も多く、全体の約6割、続いて「価格の安さ」が50％、「耐久性」が42％という結果になりました。一方で、「修理のしやすさ」を重視する人は13％にとどまっており、全体的にコスパ重視の購入が多いことがうかがえます。

特に、10代ではその傾向が顕著で、「機能の高さ」80％、「価格の安さ」60％といずれも平均値を上回り、一方で「修理のしやすさ」は0％、そしてコスパの要素とも捉えることができる「耐久性」でさえもわずか6.67％となりました。

―家電製品を購入する際に重視するポイント（複数回答可）

続いて、小型家電を購入する際に重視するポイントとして、デジタルデバイスと比較して全体的な割合が縮小しており、デジタルデバイスの購入よりも、製品に求めるポイントが少ないことがわかります。

他方、「価格の安さ」を求める割合はわずかだが増加しており、特に30代と50代においては、それぞれ10ポイントほどアップするなど、生活必需品ともなる小型家電の購入に際しては、価格面をより重視することがうかがえます。

「修理のしやすさ」を選択した人の割合は14％で、デジタルデバイスと同様低い値となっています。

―エアコン、洗濯機、冷蔵庫、テレビを購入する際に重視するポイント（複数回答可）

「エアコン、洗濯機、冷蔵庫、テレビ」の購入について、小型家電と比較すると、「価格の安さ」は45％に数値を落している一方で、「機能の高さ」「耐久性」の割合がそれぞれ10ポイントほど増加しており、高価格帯の製品を購入する際には、機能面を重要視する傾向が読み取れます。

また、「修理のしやすさ」の全体的な割合は14％と大差ない他方、年代別の割合では、デジタルデバイスと小型家電の設問においては、それぞれ5.88％となっていた60代以上で23.53％にのぼりました。

―デジタルデバイスや家電製品を購入する際に耐用年数を確認するかどうか

デジタルデバイスや家電製品を購入する際に、製品の耐用年数を確認するかの設問に対して、「確認する」が69.77％、「確認しない」が30.23％となりました。

年代別では、10代の85.71％、20代の83.33％が「確認する」と回答しており、若年層のほうが、製品の耐用年数について関心をもっていることがわかります。

02. デジタルデバイスや家電製品の修理に関して

―デジタルデバイスや家電製品が壊れた際に、修理したいと思うかどうか。また、実際に修理はできたか。

デジタルデバイスや家電製品が壊れた際に、修理したいと思ったことがある人の割合は全体で65.12％で、年代別では、40代の85.71％が最も高く、また世帯年収別では500万円～600万円の33.33％が最も低いという結果になりました。年収1200万以上の人では100％が「修理したいと思ったことがある」と答えており、金銭的に充分な余裕があることが、修理への意欲に影響を与える可能性が読み取れます。

また、修理したいと思ったことがある人の中で、実際に修理できたのはわずか58.93％でした。年代別にみると、10代の71.43％が修理することができたのに対して、60代以上では45.45％にとどまりました。この結果は、細かい作業に対する身体的なハードルや修理方法に対する情報格差が世代間で存在する可能性を示唆しています。

―修理をしたいと思わない理由について（複数選択可）

一方で、全体の41.07％が「修理したいと思ったことがない」と回答した理由としては、「修理しなくても新しい製品を安く購入することができるから」が63.33％で最も高く、特に20代～50代では86.11％がこの回答を選択しており、修理への意欲を減退させる原因として、市場の構造が大きく作用していることがわかります。

次いで、「修理できると思わなかったから」「修理する道具をもっていないから」「修理するのは危険だから」がそれぞれ15％前後となり、心理的あるいは物理的障壁も存在することが結果として出ています。

修理を加速させ、電子ゴミを削減するカギは「情報提供」

今回の調査では、製品が故障した際に「修理したい」と思ったことがある人の割合は65.12％にのぼる一方で、そのうち約4割の人は修理することができなかったと回答しました。現状では、いくら修理したいと思ったとしても、修理できない構造の製品も多くあります。これらの製品の購入時点で「修理のしやすさ」を考慮することで、修理できる確率を高めることができると考えます。

本調査では、購入時に「修理のしやすさ」を重視する割合はいずれも15％に及びませんでしたが、より多くの人が購入時点で製品の「修理のしやすさ」を重視することで、修理できる可能性は向上するはずです。そのためには、「どのような製品が修理しやすいのか」というポイントをメーカーや回収業者などが情報提供することが、今後重要になっていくのではないでしょうか。

※本調査結果の使用に関して

本調査結果を使用する際には、出典元として「株式会社萬年」と明記してください