【社内のサステナビリティ活動、熟知している割合は2割にとどまる…】活動発信の課題第1位は「成果の数値化」。社内外に届くレポートを作成するために必要なサポートとは

約6割がサステナビリティ活動の発信サポートを外部に依頼していると回答

株式会社パイプライン

2025年1月28日 11時00分

株式会社パイプライン（所在地：東京都中央区、代表取締役：石黒文浩）は、サステナビリティ活動をしている企業の経営者・サステナビリティ担当者・環境管理部門担当者・経営企画部門担当者・広報担当者を対象に、「企業のサステナビリティ活動」に関する調査を実施しました。

SDGsの浸透、地域社会との共生の重要性、環境問題や社会問題の深刻化などを受けて、サステナビリティ活動を重視する企業が増えています。

では、どのようなサステナビリティ活動をしている企業が多いのでしょうか。

そして、サステナビリティ活動の発信について、どのような課題があるのでしょう。

そこで今回、株式会社パイプライン（https://www.pipeline.jp/）は、サステナビリティ活動をしている企業の経営者・サステナビリティ担当者・環境管理部門担当者・経営企画部門担当者・広報担当者を対象に、「企業のサステナビリティ活動」に関する調査を実施しました。

調査概要：「企業のサステナビリティ活動」に関する調査

【調査期間】2025年1月17日（金）～2025年1月20日（月）

【調査方法】PRIZMA（https://www.prizma-link.com/press）によるインターネット調査

【調査人数】1,017人

【調査対象】調査回答時にサステナビリティ活動をしている企業の経営者・サステナビリティ担当者・環境管理部門担当者・経営企画部門担当者・広報担当者と回答したモニター

【調査元】株式会社パイプライン（https://www.pipeline.jp/）

【モニター提供元】PRIZMAリサーチ

企業のサステナビリティ活動の発信方法は『Webサイト』が最多。担当社員が感じる課題とは

はじめに、「勤めている（経営する）企業ではどのようなサステナビリティ活動をしていますか？（複数回答可）」と質問したところ、『CO2排出量の削減（48.4％）』と回答した方が最も多く、次いで『廃棄物削減とリサイクルの推進（45.6％）』『再生可能エネルギーの利用促進（42.1％）』となりました。

多くの企業がCO2排出量削減や廃棄物削減とリサイクルの推進、再生可能エネルギーの利用促進に取り組んでおり、環境負荷軽減を優先課題としていることがうかがえます。

では、サステナビリティ活動をどのような方法で発信しているのでしょうか。

「勤めている（経営する）企業のサステナビリティ活動をどのような方法で発信していますか？（複数回答可）」と質問したところ、『Webサイト（51.3％）』と回答した方が最も多く、次いで『社内報（40.9％）』『統合報告書・サステナビリティレポート（冊子、PDF）（35.6％）』となりました。

オンラインとオフラインを組み合わせた多様な発信が行われており、なかでも『Webサイト』を活用している方が多いようです。

そのような方法で発信するにあたって、気をつけていることなどはあるのでしょうか。

「サステナビリティ活動の発信について、気をつけていることは何ですか？（上位3つまで選択）」と質問したところ、『わかりやすい内容にする（46.1％）』と回答した方が最も多く、次いで『具体的な数値目標や実績を示す（38.7％）』『視覚的な資料（グラフ、図表、写真）を活用する（32.2％）』となりました。

視覚的、具体的な情報提供が発信の質を高める鍵となっており、わかりやすさが重視されていることが示されましたが、発信において課題だと感じていることはあるのでしょうか。

「サステナビリティ活動の発信について、課題だと感じていることは何ですか？（上位3つまで選択）」と質問したところ、『成果を数値で示すことが難しい（32.2％）』と回答した方が最も多く、次いで『コストがかかる（30.2％）』『担当できる人材が少ない（29.5％）』となりました。

成果を数値で示す難しさやコストがかかる、担当できる人材が少ないといった課題を感じている方が多いようです。

では、サステナビリティ活動の“社外”への発信についてはどのような悩みがあるのでしょうか。

「サステナビリティ活動の“社外”への発信について、どのような悩みがありますか？（複数回答可）」と質問したところ、『統合報告書・サステナビリティレポートの作成が難しい（35.4％）』と回答した方が最も多く、次いで『他社との差別化が図りづらい（30.6％）』『適切な発信の頻度や量がわからない（29.9％）』となりました。

統合報告書・サステナビリティレポートの作成や他社との差別化、適切な発信頻度といった悩みを抱えているようですが、“社内”への発信についてはどうでしょう。

「サステナビリティ活動の“社内”への発信について、どのような悩みがありますか？（複数回答可）」と質問したところ、『部門間で温度差がある（35.2％）』と回答した方が最も多く、次いで『活動の重要性が伝わらない（28.9％）』『従業員の興味をひくのが難しい（27.1％）』となりました。

社内への発信については、部門間での温度差や活動の重要性が伝わらない、興味をひくのが難しいといった悩みを抱えていることがわかりました。

サステナビリティ活動の理解を深めるための様々な取り組み

では、企業のサステナビリティ活動についての従業員の理解度はどのくらいなのでしょうか。

「勤めている（経営する）企業のサステナビリティ活動について従業員はどれくらい理解していますか？」と質問したところ、約8割の方が『とても理解している（21.0％）』『やや理解している（58.4％）』と回答しました。

サステナビリティ活動について理解している従業員は多いようですが、理解していない従業員も一定数いるようです。

では、従業員の理解を深めるために、どのような取り組みを行っているのでしょうか。

「従業員のサステナビリティ活動への理解を深めるために、どのような取り組みをしていますか？（複数回答可）」と質問したところ、『社内研修の実施（42.2％）』と回答した方が最も多く、次いで『社内報での発信（40.5％）』『イントラネットでの発信（39.7％）』となりました。

従業員の関心や理解を深めるために、社内での教育や情報共有が積極的に行われていることがわかりました。

約6割がサステナビリティ活動の発信サポートを社外に依頼

次に、サステナビリティ活動の発信での社外のサポートについてうかがいました。

「現在、サステナビリティ活動の発信に関して、社外にサポートを依頼していますか？」と質問したところ、約6割の方が『はい（60.9％）』と回答しました。

多くの企業が専門的な知識やスキルを補完するために社外のサポートを活用しているようですが、発信についてどのような社外のサポートがあるとよいと思うのでしょうか。

「サステナビリティ活動の発信について、どのような社外のサポートがあるとよいと思いますか？（複数回答可）」と質問したところ、『統合報告書・サステナビリティレポート作成のサポート（35.2％）』と回答した方が最も多く、次いで『専門のコンサルティングサービス（34.4％）』『メディア戦略の立案（31.4％）』となりました。

専門知識が必要な分野でのサポートを求めており、特に情報の効果的な発信を支えるサービスのニーズが高いことが示されました。

【まとめ】サステナビリティ活動の発信において専門知識が必要な分野での社外のサポートを求めていることが判明！

今回の調査で、企業のサステナビリティ活動に関する取り組み状況や発信の方法、感じている課題などが明らかになりました。

企業の取り組みは、主にCO2排出量削減や廃棄物削減とリサイクルの推進、再生可能エネルギーの利用促進など、環境負荷の低減を目指した内容が多く、発信方法としてはWebサイトや社内報、統合報告書・サステナビリティレポートを活用しているようです。

サステナビリティ活動の発信に関しては、「わかりやすい内容」「具体的な数値目標や実績の提示」「視覚的な資料の活用」などに気をつけているものの、成果の数値化の難しさやコストや人材不足といった課題を感じていることがわかりました。

社外への発信については「統合報告書・サステナビリティレポート作成の難しさ」「他社との差別化」「適切な発信頻度」、社内への発信については「部門間での温度差」「活動の重要性が伝わらない」「従業員の興味をひく難しさ」といった悩みを抱えていることも示されました。

従業員のサステナビリティ活動の理解度に関しては、約8割の方が「理解している」と回答したものの、「理解していない」と思う方も一定数おり、従業員の理解を深めるために社内研修、社内報やイントラネットでの発信などに取り組んでいる企業が多いようです。

約6割の企業がサステナビリティ活動の発信のサポートを社外に依頼しており、あるとよい社外のサポートをうかがうと「統合報告書・サステナビリティレポート作成のサポート」「専門のコンサルティングサービス」「メディア戦略の立案」が上位にあがりました。サステナビリティ活動を効果的に発信するための専門的なサポートが求められていることがうかがえます。

外部のサポートを利用して、サステナビリティ活動の効果的な発信手法の確立や、課題解決に取り組んでみてはいかがでしょうか。