シーユーシー・アイデータと東芝データが企業・健保組合向けサービスにおける協業方針を合意

健康データ×購買データで、ウィズ /アフターコロナにおける生活習慣病リスクの予測、セルフメディケーションを実現

 

エムスリーグループの株式会社シーユーシー・アイデータ（本社：東京都中央区 代表取締役社長：斉藤 重人）は、6月30日、株式会社東芝の100％子会社である東芝データ株式会社（以下、東芝データ）と、企業・健保組合向け健康サービスにおける協業方針について基本合意しました。

■協業の背景
新型コロナウィルス感染症（COVID-19）により、企業および健康保険組合に求められる従業員の健康管理のあり方が大きく変化しています。また、これまで医療費増加の抑制を目的として厚生労働省が推進してきた「データヘルス 注1」への取組みについても、より本格化していくことが予想されます。

そこでCUC i-DATAは「iD-health事業」をスタートしました。「i-DATA Platform 注2」の提供により、企業の健康保険組合が保有する従業員の健康診断結果・レセプト等のデータを高度に分析し、より最適な保険事業を行う「データヘルス」を支援すると共に、従業員自身で適切に健康を管理する「セルフメディケーション 注3」を促進していきます。

今回は、CUC i-DATAが企業および健康保険組合に今後提供予定である「i-DATA Platform」に対し、東芝データが収集する従業員の社員食堂や飲食店、食品スーパーでのレシート情報等の生活習慣に関するデータを連携することにより、個人の生活習慣病リスクのタイムリーな予測に貢献します。
今後、i-DATA Platformでは更に多分野のパートナーと連携し、健康関連データを利活用した各種統計データや予測モデル等の開発を検討していきます。

 CUC i-DATAと東芝データは、本協業を実現するためのビジネス面および技術面の課題に対し、両社の知見を持ち寄り、最適な解決策を検討していくためにMOU（協業検討に関する覚書）を締結し、本協業の具体化、および東芝データのCUC i-DATAへの資本参加の検討について着手しました。
 
■事業モデル図

 

 

 

注１ データヘルス
医療保険者が電子化された健康医療情報の分析で、加入者の健康状態に即した効果的・効率的な提案を行う保健事業。従来困難だった健診やレセプトなどの健康医療情報を、平成20年の特定健診制度の導入やレセプトの電子化にともない、医療保険者が電子的に保有された健康医療情報を活用した分析が可能となった。
 
注2  i-DATA Platform
CUC i-DATAの「iD-health事業」の基幹となるプラットフォーム。健康診断結果やレセプトなど企業や健康保険組合（以下保険者）が保有する従業員やその家族（以下被保険者）の健康関連データを基にAIによる健康スコアリングを行い、保険者が当該データを活用すると共に、被保険者へオンラインかかりつけ医等のサービスを提供する。

注3 セルフメディケーション
「自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当てすること」（WHOの定義）


■社名：株式会社シーユーシー・アイデータ
所在地：東京都中央区東日本橋一丁目１番７号　野村不動産東日本橋ビル２階CUC内
設立：2020年4月
代表者：代表取締役社長 斉藤 重人
資本金：1億円（資本準備金含む）
事業内容：医療データ分析・PHR活用コンサルティング・ヘルスケアサービス事業
URL：https://cuc-id.com

CUC i-DATAは、CUCとエムスリーグループの経営基盤を活かし、生活者個々人の行動データの高度な分析により、自分の身体状態を可視化し、自分で健康を管理するエコシステムの構築を目指しています。今後もさまざまな分野のパートナーとの協業を拡大し、CUCグループの「医療という希望を創る。」のミッション実現を目指します。

■社名：株式会社東芝
所在地：東京都港区芝浦1-1-1
設立： 1875年7月
代表者：取締役会長　綱川 智
代表執行役社長 CEO　車谷 暢昭
資本金    2,000億円4,400万円
URL：https://www.toshiba.co.jp/

■社名：東芝データ株式会社
所在地：東京都港区芝浦1-1-1
設立： 2020年2月3日
代表者：代表取締役CEO　島田 太郎
代表取締役COO　北川 浩昭
資本金    980百万円（資本準備金を含む）
事業内容 データの流通・サービスの展開、投資業務など
URL：https://www.toshiba-data.co.jp/

東芝データの事業モデル第一弾は「スマートレシート®※」を核とする購買データ事業。流通小売業の実店舗における生活者のレシート情報を収集・分析して価値ある情報に変え、ニーズに合ったクーポン等を付加価値として消費者に還元、ひいては小売店に集客・売上拡大をもたらすモデル。

※「スマートレシート®」（東芝テック株式会社の登録商標）
店舗で買物客が会計をする際に、レジでレシート印字データそのものを電子化して提供することができるシステム。買物客はスマートフォンアプリに表示されたバーコードをレジで読み取ってもらうだけで、電子化されたレシートデータを受け取ることができる。