【リモートハラスメント（リモハラ）調査】上司とのコミュニケーションによるストレスが昨年より減った部下は２割未満

ストレス増加群・減少群ともに大多数が在宅テレワーク続行を希望するも、課題が多く残るリモハラの問題

ダイヤモンド・コンサルティングオフィス合同会社（本社：東京都港区、代表：倉本祐子、以下「当社」）は、長期化する在宅テレワークの実態調査を目的に、インターネットによるアンケート調査を実施。2020年5月から、1年以上にわたり在宅でテレワークを行いつつ、上司とコミュニケーションをとっている会社員543名から回答を得ました。

■調査結果サマリー

当社が2020年5月に実施した『テレワークにおけるハラスメントの実態調査』※１では、在宅におけるテレワークで、上司とのコミュニケーションにストレスを感じたことのある部下は、約8割という結果を発表しました。今回のアンケートではそれから約1年が経過し、テレワークが定着してきた現在、上司とのコミュニケーションによる部下のストレスが、慣れやさまざまな対策などにより改善していることが期待されました。しかし実際には、改善傾向がみられたのは２割未満となりました。上司とのコミュニケーションストレスが増減する主な要因は、昨年の調査結果※１でも指摘されていた「常に仕事をしているかの連絡や確認」や「不要なリモート飲み会への勧誘」となりました。これらは、リモートハラスメント（以下「リモハラ」）に該当する可能性がある行為であり、リモハラの有無がストレスの増減に関係している可能性が高いともいえる結果となりました。一方で、今後の在宅テレワークの継続について、ストレスが増加傾向にある人でも約８割、ストレスが減少傾向にある人については９割以上が、続けたいと回答し、大多数が在宅テレワーク続行を希望してることがわかました。

■調査概要

調査概要：長期化する在宅テレワークにおける、上司とのコミュニケーションのストレスについての実態調査
調査方法：インターネット調査
調査期間：2021年5月28日〜同年5月30日
有効回答：2020年5月から1年以上にわたり、週1日以上在宅テレワークを実施し、上司とコミュニケーションをとっている20代〜40代の会社員543名

■調査結果

• 定着化する在宅テレワーク。上司とのコミュニケーションのストレス・不快感が昨年より減った部下は２割未満

長引くコロナ禍により、1年以上続いている在宅テレワークは定着しつつあります。しかし、上司とのコミュニケーションのストレスは、昨年と比較して「変わらない」の回答が43.5%と一番多く、「かなり増えた」「増えた」と回答した『ストレス増加群』が37.0%、「かなり減った」「減った」と回答した『ストレス減少群』が19.5%となりました。在宅テレワークが開始されて1年が経過し、慣れてきたりさまざまな対策がとられたりしていると思われる現在も、ストレス減少傾向の人が２割に満たないということがわかりました。

Q. 長期化する在宅でのテレワーク実施に際し、あなたは上司とのコミュニケーションについて、ストレスや不快感が昨年と比べて増えていますか。減っていますか。（n=543）

 

• 上司とのコミュニケーションのストレス増減につながる２大共通因子は、「参加したくないリモート飲み会への勧誘」と「常に仕事しているかの連絡や確認」

上司とのコミュニケーションにおけるストレス減少要因は、１位「不要な出社指示が減った・無くなった」（37.7%）、２位 「参加したくないリモート飲み会への勧誘が減った・無くなった」（32.1%） 、３位「常に仕事をしているかの連絡や確認が減った・無くなった」（28.3%）となりました。一方で、ストレス増加原因は、１位「常に仕事をしているかの連絡や確認」（30.3%）、２位「参加したくないリモート飲み会への勧誘」（19.9%）、３位「オンラインでのプライベートに関する内容の質問」（18.4%）となり、２項目がストレス増減の共通因子となっています。

Q. 具体的にどんなことが原因となり、ストレスや不快感が減っていますか。（n=106:複数回答）

Q. 具体的にどんなことが原因となり、ストレスや不快感が増えていますか。（n=201:複数回答）

 

• コミュニケーションのストレスは、上司だけでなく同僚・取引先・他部署にも

コミュニケーションのストレスは上司以外にもあると、『ストレス減少群』の内の39.6%、『ストレス増加群』の内の76.6%が回答しました。「他部署」や「取引先」より、最も身近な「同僚」とのコミュニケーションにストレスを感じているという回答が多くなり、さらに、上司との『ストレス増加群』の方が、『ストレス減少群』と比較して、他の関係者とのコミュニケーションにもストレスを感じている結果となりました。

Q.あなたは、在宅でのテレワーク実施に際し、上司以外の人とのコミュニケーションでストレスや不快感がありますか。（n=307複数回答）

 

• ストレスが増加傾向の８割以上が、「リモハラ」に該当されやすい事柄について、上司に気をつけて欲しい・直して欲しいと回答

「リモハラ」に該当しやすい事柄を選択肢として、上司に直して欲しい点があるか聞いたところ、上司とのコミュニケーションの『ストレス減少群』は、１位「特に直して欲しい点や気をつけて欲しい点はない」（39.6%）、２位「業務時間とプライベートな時間のすみわけ」（34.0%）、３位「仕事をする上での管理や束縛」（29.2%）と回答しました。『ストレス増加群』は、１位「業務時間とプライベートな時間のすみわけ」（41.8%）、２位「仕事をする上での管理や束縛」（28.9%）、３位「プライベートな事柄に関するコミュニケーション」（26.9%）「チャットやメールでの言葉の使い方」（26.9%）と回答し、「特に直して欲しい点や気をつけて欲しい点はない」は（14.9%）にとどまりました。つまり、『ストレス増加群』の８割以上が「リモハラ」に該当されやすい事柄について、上司に直して欲しい・気をつけて欲しいと思っていることがわかりました。

Q. テレワークを快適に進めるために、上司に気をつけて欲しい点や直して欲しい点はありますか。次の選択肢の中で該当するものをいくつでもお選びください。（n=307複数回答）

 

• ストレス増加傾向の人でもテレワーク続行希望は8割に迫る結果に。ただし、ストレスが減少傾向の人に比べて、出社との併用を希望する声が多い

上司とのコミュニケーションにおける『ストレス減少群』は、「在宅でのテレワークを続けたい」（69.8%）、「在宅でのテレワークと出社の併用がいい」（24.5%）と、９割以上が在宅テレワークを取り入れた働き方を希望すると回答しました。対して、『ストレス増加群』は、「在宅でのテレワークと出社の併用がいい」（39.3%）、「在宅でのテレワークを続けたい」（39.3%）と、こちらも８割近くが在宅テレワークを取り入れた働き方を希望していますが、出社の併用を好む傾向が見えました。

Q.今後、在宅でのテレワークを続けたいですか。（n=307)

■まとめ

昨年2020年4月ごろ、新型コロナウイルス感染拡大による第1回目の緊急事態宣言が発令され、多くの企業・組織で、在宅テレワークという新しい働き方がスタートしました。当社はその翌月2020年5月に、『テレワークにおけるハラスメントの実態調査』※１を実施し「在宅テレワークでの上司とのコミュニケーションに、約8割の部下がストレスや不快感をもっている」という結果を発表し、在宅テレワークがスタートした時点での上司と部下のコミュニケーションには、多くの課題が存在することを明らかにしました。
 

今回の調査では、昨年の調査から1年が経過した現在、定着しつつある在宅テレワークでの上司と部下のコミュニケーションについて、どのような変化がおきているかを調査しました。
その結果、昨年と比べて、上司とのコミュニケーションによる部下のストレスが、慣れやさまざまな対策などにより改善していることが期待されましたが、改善傾向がみられたのは２割未満となりました。また、上司とのコミュニケーションストレスが増減する要因として、昨年の調査結果でも指摘されていた「常に仕事をしているかの連絡や確認」や「不要なリモート飲み会への勧誘」が多くあげられました。これらは、「リモハラ」に該当する可能性がある行為であり、「リモハラ」の有無がストレスの増減に関係している可能性が高いことがわかりました。

さらに、上司の「リモハラ」に該当する可能性のある言動や行動について、部下からの改善要望を聞いたところ、昨年の調査と比較して全体的にポイントが下がり、改善傾向が見えましたが、「仕事をする上での管理や束縛」だけがポイントを上げています。部下のマネジメント方法については、まだ上司と部下で折り合いがついていない結果とも見えます。最後に、今後の在宅テレワークの継続について希望を聞いたところ、ストレスが増加傾向にある人でも約８割、ストレスが減少傾向にある人については９割以上が、続けたいと回答しました。上司とのコミュニケーションストレスの有無に関わらず、在宅テレワークが望まれている傾向がわかります。

以上の結果から、長期化している在宅テレワークは、「リモハラ」を含む可能性がある上司とのコミュニケーションストレスを、多くの部下が抱えつつも、新しい働き方として好ましいと受け入れられている様子がうかがえます。と同時に、それらは時間の経過による慣れや、今までの通りの対策のみでは、改善効果が限定的であるとも言える結果となりました。
昨年2020年6月1日、「パワハラ防止法（改正労働施策総合推進法）」が施行され、既に大企業には職場におけるパワーハラスメント対策が義務付けられており、さらに、来年2022年4月より、中小企業にも適用拡大となります。「リモハラ」もパワハラの一つであることは言うまでもなく、どの企業も「リモハラ」を放置しておくことはできない状況で、新しい働き方におけるハラスメントについて、より具体的に対策を講じる必要があると言えます。

なお、ストレス増加群・ストレス減少群、それぞれが在籍する企業や組織が、どのような新しいルールや仕組みを取り入れているか、に関するアンケート結果を含む、詳しい調査結果については、当社ホームページにお問い合わせください。

▼詳しい調査結果のお問い合わせ先▼ ダイヤモンド・コンサルティングオフィス合同会社
https://diamond-c.co.jp/contact.html
 

• リモハラ対策は「新しい働き方における人材育成とは」に繋がる

（ダイヤモンド・コンサルティングオフィス合同会社　代表　倉本祐子コメント）

ハラスメント対策の専門家として、直近1年間で50社以上の企業に研修やコンサルティングを行ってまいりました。その殆どの企業が、ハラスメント撲滅を目標に掲げ取り組まれています。積極的にハラスメント対策を進めている企業は、その対策が、問題ある言動・行動を減らす・無くすだけでなく、「人をどう育てていくか」の人材育成に繋がることを理解されていると感じています。今回の調査で必要性が示された、リモートハラスメントへの対策に取り組むことは、「新しい働き方における人材育成とは」に繋がる取り組みだと捉え、より多くの企業が、これらの取り組みを進めていけるように、当社も尽力していきたいと考えています。また、ハラスメント撲滅は、管理職だけではなく、すべての社員が知っていて損がない知識だと考えますので、社員全体の教育の中に組み込めるような研修を、今後も提供してまいります。

※１　2020年5月22日発表「テレワークにおけるハラスメントの実態調査」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000058857.html


■会社概要
名称　　：ダイヤモンド・コンサルティングオフィス合同会社
所在地　：東京都港区南青山2-2-15ウィン青山942
代表　　：倉本祐子
事業内容：企業研修、キャリアカウンセリング、企業コンサルティング
URL　　：https://diamond-c.co.jp/message.html