【4月改正法施行対応】弁護士によるハラスメント相談窓口代行サービスをリリース！

まだ間に合います！パワハラ防止法改正でハラスメント相談窓口設置等が義務化されます

【福利厚生にも】弁護士によるハラスメント相談窓口代行で、従業員のメンタルヘルス改善&ハラスメント予防

 

パワハラ防止法（労働施策総合推進法）の改正により、企業等がハラスメントに適切に対応するために必要な体制の整備、具体的にはハラスメントの相談窓口を設置すること等が定められ、中小企業でも２０２２年４月から義務付けられました。

【下記に当てはまる場合は、すぐご相談ください】

1. ハラスメント対策を取りたいが、何から手をつけたらわからない企業、担当者の方
2. ハラスメント相談窓口を設けたいが、適切な人材がいない企業、担当者の方
3. 従業員が安心して相談できる外部の専門家を探している企業、担当者の方
4. 従業員からハラスメント被害の申告を受けたものの、どのように社内調査を進めれば良いか、お困りの担当者の方
5. 従業員からのハラスメント被害の申告に対し、外部の専門家に公平・中立な調査を依頼したい企業や担当者の方
6. ハラスメント予防体制を構築したい、外部の専門家にハラスメント対策研修を依頼したい企業や担当者の方
7. ハラスメントを理由に従業員から損害賠償請求をされてお困りの企業様

【なかま法律事務所の内部通報窓口サービスの特徴】

• 導入しやすい低価格

導入してもどれくらい使われるかわからないのでまず試してみたい，という企業様にも導入しやすい，月額１万円から社外窓口設置が可能です。

• 専用WEBフォームの設置で２４時間受付可能

仕事中は相談できない，電話だと緊張する，そんな悩みを持つ相談者は少なくありません。なかま法律事務所では，２４時間受付可能のWEBフォームの設置でいつでも相談できます。

• ハラスメント問題に精通した弁護士が対応

全ての相談について，労働紛争の専門家である弁護士が対応。法的観点から適切なアドバイスが得られます。

• EAP（※）の併用により従業員を手厚くサポート

EAPオプションを併用頂けますと，月額１万６５００円の低コストで，ハラスメントだけでなく従業員がプライベートの悩み事を広く相談できる体制が構築できます。

※    EAPとは，弁護士による従業員支援プログラムです。ハラスメントに限らず，離婚，交通事故，相続など，従業員のプライベートに関する相談を，会社が契約している弁護士が対応することで，従業員のストレスを軽減し，離職率の低下，生産性の向上，職場環境の改善が期待できます。米国では従業員の福利厚生として広く普及しています。

→　詳しくはパンフレットをご参照ください（https://prtimes.jp/a/?f=d86641-20220118-82bae2c065dad93520c807fa0f04068e.pdf

【サービス内容】

1. 貴社専用WEBフォームで２４時間３６５日受付
2. 迅速対応　１営業日以内に弁護士が返信します
3. 社内調査のサポート（進め方や方法について法的助言その他のサポート）
4. ハラスメント調査及び調査報告書作成サービス
5. 再発防止のためのアドバイス
6.  年１回のハラスメント予防セミナーを無料で実施（管理職向け・一般従業員向けいずれも対応可）
7. 従業員からの法律相談無料（EAPオプションご利用の場合）

【費用】※
 

相談窓口設置・代行　　月額１万１０００円（税込）
 

オプション
⑴  EAP付加　月額５５００円（税込）

⑵　電話窓口設置　月額１万５０００円（税込）

⑶　社内調査代行＋調査報告書作成　３０万円～（別途見積）

⑷　ハラスメント研修講師派遣　７万円～２０万円（応相談）

※　初期費用（専用WEBフォーム設置等）　５万５０００円（税込）
※    従業員３００人以上の法人様は別途見積となります。
※    顧問弁護士プランをご検討の方はこちらをご参照ください→https://nakama-kigyou-law.jp/fee/
※　全国対応可能。
※　zoomでの面談、お打ち合わせも可能です。
※　電子契約も対応しております。

ご契約、サービス内容に関するお問い合わせは、下記事務所問い合わせフォームにお願いいたします。
https://nakama-kigyou-law.jp/contact/