介護現場で属人化しやすい業務1位は？AI導入事業所の約4割が改善を実感する一方で未導入事業所が抱える壁とは

現場職員がシステム選定で最も重視するのは「使いやすさ」と回答。実効性のあるDXの条件とは

Colibri合同会社

2026年2月27日 10時00分

Colibri合同会社（本社所在地：東京都千代田区、代表社員：鎌原欣司）は、介護事業所で働いている方を対象に、「介護現場における業務効率化とAI活用の実態」に関する調査を実施しました。

現場職員の人手不足や業務負担が慢性化するなか、介護事業所では日々、限られた人員で多様な業務をこなす必要に迫られています。

その背景には、情報共有の煩雑さや業務の属人化、紙ベースの記録運用など、効率化を阻む構造的な課題が潜んでいる可能性があります。

一方で、業務の一部をAIやデジタルツールで代替・支援する動きも少しずつ広がりつつあります。

では、介護現場では実際にどのような業務が「非効率」と捉えられているのでしょうか。

また、AIツール・システムの導入は、現場の業務改善にどの程度貢献しているのでしょうか。

そこで今回、訪問介護記録アプリ『Colibri』（https://colibri.jp/pages/product_videos）を手掛けるColibri合同会社は、介護事業所で働いている方を対象に、「介護現場における業務効率化とAI活用」に関する調査を実施しました。

調査概要：「介護現場における業務効率化とAI活用」に関する調査

【調査期間】2026年2月19日（木）～2026年2月20日（金）

【調査方法】PRIZMA（https://www.prizma-link.com/press）によるインターネット調査

【調査人数】1,004人

【調査対象】調査回答時に介護事業所で働いていると回答したモニター

【調査元】Colibri合同会社（https://colibri.jp/pages/product_videos）

【モニター提供元】サクリサ

4割以上が選んだ、最も“非効率”と感じる業務は？

はじめに、「働いている介護事業所の業務で、非効率だと感じるもの」について尋ねたところ、『利用者情報の記録・管理・共有（44.8%）』が最も多く、『シフト作成・調整（43.8%）』『ケアプランの作成・見直し（31.1%）』と続きました。

日々の業務において、「利用者情報の記録や共有」、そして「シフト調整」に多大な時間が割かれていることがうかがえます。特に記録業務は更新の頻度が高く、アナログな手法が使われている場合には、二重入力や転記ミスといった非効率が生じやすくなります。また、専門性を要する『ケアプランの作成・見直し』も3割以上の方が非効率だと感じており、本来重要であるはずの計画立案業務が、事務的な負担になっていることが推察されます。

次に「働いている介護事業所の業務で、特定の人に頼りがちだと感じるものは何か」について尋ねたところ、『シフト作成・調整（39.1%）』が最も多く、『ケアプランの作成・見直し（32.9%）』『勤怠管理・給与計算（28.6%）』と続きました。

「シフト作成」や「ケアプラン作成」といった業務が上位に挙がったことから、現場の運営を左右する判断が、特定の個人の経験値やスキルに依存している実態がうかがえます。

「シフト作成・調整支援」で業務改善を実感した現場が続々！

では、非効率な業務体制や属人化が課題となる中で、介護事業所のDXはどの程度進んでいるのでしょうか。

「働いている介護事業所のDXは、どの程度進んでいると感じるか」について尋ねたところ、半数以上の方が『非常に進んでいる（14.8%）』『ある程度進んでいる（40.2%）』と回答しました。

多くの方が介護事業所のDXは進んでいると実感していることが明らかとなりました。業界全体でIT化への意識が高まっており、多くの現場でシステム導入やデジタル化への取り組みが具体的に進んでいる様子がうかがえます。

こうしたDXの進展に伴い、現場ではAIツールやシステムの導入はどの程度進んでいるのでしょうか。

「働いている介護事業所では、AIツール・システムを導入しているか」について尋ねたところ、下記のような回答結果となりました。

『導入している（41.7%）』

『過去に導入していたが、現在は利用していない（24.6%）』

『今までに導入したことはない（33.7%）』

さらに、AIツール・システムについて『導入している』と回答した方に、具体的にどのような業務に活用しているのかうかがいました。

「導入しているAIツール・システムはどのような用途で活用しているか」について尋ねたところ、『シフト作成・調整支援（43.7%）』が最も多く、『利用者情報の記録・管理・共有支援（41.5%）』『勤怠管理・給与計算支援（37.7%）』と続きました。

非効率な業務や属人化の課題として挙がっていた業務の多くに、実際にAIが活用されていることが明らかとなりました。特に、複雑な条件調整が必要なシフト作成や、膨大な事務作業を伴う記録業務において、AIによる自動化や効率化が進んでいる様子がうかがえます

さらに「AIツール・システムを導入して、実際に改善されたと感じる業務」について尋ねたところ、『シフト作成・調整支援（37.5%）』が最も多く、『利用者情報の記録・管理・共有支援（37.2%）』『勤怠管理・給与計算支援（29.8%）』と続きました。

AIツールの活用用途の上位項目が、そのまま改善を実感した業務として挙げられており、AIツールが期待通りの効果を発揮していることが明らかとなりました。特に、これまで多くの時間を費やしていた複雑な「シフト調整」や「利用者情報の記録」において、AIが確実な効果を発揮していることがうかがえます。

AIツール・システム導入のネック1位とは

まだAIツールを導入していない、あるいは利用をやめてしまった事業所には、どのような障壁があるのでしょうか。ここからは、AIツール・システムについて「過去に導入していたが、現在は利用していない」「今までに導入したことはない」と回答した方にうかがいました。

「AIツール・システムを導入していない理由」について尋ねたところ、『導入コストが高い（34.5%）』が最も多く、『既存システムとの連携が難しい（26.0%）』『操作が複雑そうで使いこなせるか不安（24.6%）』と続きました。

最も大きな障壁として「コスト」が挙げられており、予算確保が容易ではない介護現場の厳しい実情が浮き彫りとなりました。また、既存システムとの兼ね合いや現場のITリテラシーへの不安など、資金面だけでなく運用環境のハードルも導入を躊躇させる大きな要因となっているようです。

「AIツール・システムを導入・選定するとしたら、重視するポイント」について尋ねたところ、『現場職員の使いやすさ（38.0%）』が最も多く、『導入コストの妥当性（33.9%）』『導入により効率化できる業務の明確さ（23.9%）』と続きました。

日々の業務を担う現場職員が、無理なく使えるかどうかが最も重視されていることが明らかとなりました。これは、「使いこなせなければ意味がない」という現場の切実な声が、システム選定の重要な判断基準になっていることがうかがえます。また、コスト面においても単なる安さではなく、投資に見合う「妥当性」や「具体的な成果」が求められており、新たなシステムによって業務負担が増えることへの懸念があると考えられます。

では、実際にAIツール・システムを導入するとしたら、どの業務を優先して効率化したいと考えるのでしょうか。

「AIツール・システムを導入するとしたら、どのような業務を効率化したいか」について尋ねたところ、『利用者情報の記録・管理・共有（33.0%）』が最も多く、『シフト作成・調整（31.5%）』『ケアプランの作成・見直し（27.7%）』と続きました。

未導入の層においても、AIに任せたい領域は「記録業務」と「シフト調整」「ケアプランの見直し」に集中していることが明らかとなりました。これは導入済みの施設が効果を実感している領域と一致しており、介護現場においてどの施設でも共通した悩みであることがうかがえます。

最後に「AIツール・システムを導入するとしたら、働いている介護事業所においてどのような効果を期待するか」について尋ねたところ、『職員の負担軽減（36.4%）』が最も多く、『業務時間の短縮・効率化（34.9%）』『サービス品質の向上（29.2%）』と続きました。

現場で働く職員の負担を減らし、業務の効率化が望まれていることが明らかとなりました。職員の業務負担を減らし、余裕を持って働ける環境を整えることが、結果として質の高いケアにつながると考えられているのではないでしょうか。

まとめ：介護現場における業務効率化とAI活用の現在地

今回の調査で、介護現場における業務効率化とAI活用の実態、そして導入を阻む構造的な課題が明らかとなりました。

まず、現場が最も「非効率」かつ「属人化」していると感じる業務として、「利用者情報の記録」や「シフト作成」、「ケアプランの立案」であり、特定個人のスキルに依存する実態が浮き彫りとなりました。一方、DXが進んでいると感じる層は半数を超え、AI導入済みの事業所では、これらの課題業務にAIを充てることで業務改善を実感している様子がうかがえます。

一方で、未導入の現場においては「コスト面」や「操作性への不安」が大きな障壁となっていることが明らかとなりました。選定基準として「現場職員の使いやすさ」が最重視されている点は、新たなシステムによって業務負担が増えることへの懸念があるようです。

現場がAIツールの活用に期待する効果として、『職員の負担軽減』と『業務時間の短縮・効率化』が上位に挙げられました。この結果から、まずは現場職員の業務負担を減らし、心身ともに余裕を持って働ける環境を整えることが求められています。深刻な人手不足が続くなか、AIを活用し、本来のケアに注力できる環境を整えることは、今後の介護業界における重要な課題であると考えられます。