「自然共生サイト」認定取得に向けたプロジェクトを始動
生物多様性の保全地域の認定取得を目指すことで、自然資本の利活用を考えていきます
ユアサ木材株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:福住 勉、以下当社)は、2023年3月での「生物多様性のための30by30(サーティ・バイ・サーティ)アライアンス」参画を機に、自社林における環境省主催の「自然共生サイト※1」認定取得のための新たなプロジェクトを2023年4月3日付けで始動、2024年度までの取得を目指します。
2023年4月より自然共生サイトの国内認定制度が正式運用されます。自然共生サイトとして認定されれば、OECM※2として国際データベースに登録されることが期待されております。
当社は今回のプロジェクト運用にあたり、生物多様性の保全に関する専門的な技術支援として地方独立行政法人 北海道立総合研究機構 林業試験場に協力を賜り、また、地域行政、森林組合などと情報連携しながら達成に向けて努めてまいります。
※1 「民間等の取組によって生物多様性の保全が図られている区域」として環境省の認定を受けた区域の名称
※2 Other Effective area-based Conservation Measuresの略
「北海道立総合研究機構 林業試験場」
URL:https://www.hro.or.jp/list/forest/research/fri/
2023年4月より自然共生サイトの国内認定制度が正式運用されます。自然共生サイトとして認定されれば、OECM※2として国際データベースに登録されることが期待されております。
当社は今回のプロジェクト運用にあたり、生物多様性の保全に関する専門的な技術支援として地方独立行政法人 北海道立総合研究機構 林業試験場に協力を賜り、また、地域行政、森林組合などと情報連携しながら達成に向けて努めてまいります。
※1 「民間等の取組によって生物多様性の保全が図られている区域」として環境省の認定を受けた区域の名称
※2 Other Effective area-based Conservation Measuresの略
今回認定を目指す北海道標茶町にある自社林の周囲は湿地に囲まれております。湿地は、森林よりも生物多様性が高いにも関わらず、世界的にみても森林より早いペースで減少しております。非常に重要な炭素貯留庫であることや、水源涵養の観点からみてもその維持管理は重要だと考えております。当社は、今回のプロジェクト達成を目指すことで、地域社会での、自然と人間との共生による持続可能な社会の実現を考える契機にしたいと思っております。
- 北海道立総合研究機構 林業試験場について
「北海道立総合研究機構 林業試験場」
URL:https://www.hro.or.jp/list/forest/research/fri/
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