【 8月2日「空き家ゼロにの日」まで1ヶ月 】全国100超の企業・自治体が賛同 “点”で始まった空き家アクションが “面”となって動き出す夏が始まる
空き家を“見えない社会課題”から、“話し合える現実”へ。「実家の未来・家族での対話」「空き家の活用・管理・相続」など空き家にまつわる課題を考える1ヶ月間、「空き家ゼロに月間」(2025年8月1日〜31日)が今年もスタートします。
このキャンペーンの旗印である「8月2日空き家ゼロにの日」まで、1ヶ月。 賛同企業・団体・自治体は、全国100を超え、それぞれの立場から空き家問題に向き合おうとしています。

◾️空き家900万戸時代「実家どうする?」は他人事じゃない。
2023年の総務省「住宅・土地統計調査」によると、 日本国内の空き家数は約900万戸、空き家率は13.8%といずれも過去最多となっています。
防災・防犯・衛生・景観、さらには地域経済や資産凍結リスクにまで広がる空き家問題は、いまや都市・地方を問わず、“身近な社会課題”となっています。しかし、誰もが「自分のこと」として考えるには、ちょっと距離があると感じている方が多いのではないでしょうか。
だからこそ、「8月2日 空き家ゼロにの日」を通して、まず「話してみる」きっかけとなる1ヶ月を社会全体でつくっていきます。

◾️高齢所有者に届かない“空き家の情報” だからこそ、今。
空き家を所有しているのは、主に高齢の方々です。そうした方々にこそ、法改正・支援策・利活用の方法が届いていないと実感しています。
その結果
・どうしたらよいかわからず、管理されないまま老朽化
・所有者がわからず、誰も手が出せないまま放置
・地域の防災・防犯リスクへとつながる
といった状況が、静かに、でも確実に広がり空き家を増やし空き家問題を深刻化させています。


◾️全国に点在する「空き家アクション」が、面になり始めている。
一方で、全国各地にはすでに、空き家買取、リノベーション、空き家バンク運用、相続相談、空き家活用など地域の特性や得意分野を活かした“点”の取り組みが増えてきました。それぞれが独立した取り組みであっても「空き家ゼロにの日」という旗印のもとで発信・行動することによって、 点と点がつながり、“面”として空き家課題に向き合う社会的ムーブメントが形になりつつあります。
今年は、その輪がさらに広がり、賛同企業・団体・自治体は100を超えました。

・地域に根差した空き家セミナーや相談会を企画し、地域の回覧板や広報誌で地域に情報を届ける。
・自身の終活や実家の相続について司法書士に相談できる相談会を開催し、個別の悩みに対応する。
・DIYイベントで空き家活用の楽しさ届ける。
など、様々なアプローチで空き家と向き合う取り組みが開催されます。

◾️8月2日「空き家ゼロにの日」とは?
「空き家ゼロにの日」は、空き家買取専科を運営する、静岡ガスグループ・株式会社Sweets Investment(スイーツインベストメント)が2018年に制定し、日本記念日協会に登録された記念日です。
日付は空き家をなくしたいとの思いから8月2日を0802として「空き家ゼロに」と読む語呂合わせから。
空き家問題を啓発することで、空き家の活用・管理・売却・空き家にしないための取り組みを推進し、地域の不動産の価値を高め、循環を促していくためにつくられました。
◾️全国で展開される「空き家ゼロに月間」の主な取り組み。
8月1日から31日までは、「空き家ゼロに月間」として、
全国各地で空き家問題に向き合うイベントや発信が展開されます。
▶︎ 予定されている主なイベント(抜粋)

▶ 詳細・最新情報はこちら: https://akiya-kaitori.jp/akiya0802/
◾️「空き家ゼロにの日」への賛同を募集しています。
空き家に関する取り組みを行っている皆さまへ。
ぜひ私たちと一緒に、8月2日「空き家ゼロにの日」を、空き家問題や活用について考え、伝えるきっかけの日として広げていきませんか?
現在、賛同企業・団体・自治体は100を超え、その輪は全国に広がっています。
空き家の活用・相談会・SNSでの情報発信・地域イベントなど、
小さなアクションでも大歓迎です。
空き家ゼロにの日を、一緒に未来へつなぐ記念日に。
▶︎ 賛同申請はこちら
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像