和牛輸出のWAGYU JAPAN、FUNDINNOで2回目の株式投資型クラウドファンディングを開始。マレーシアのハラール市場向け供給体制の構築に充当

前回は目標の385%となる3,850万円を205名から調達。今回は農林水産大臣認定の輸出事業計画に基づき、日本に3施設しかないマレーシア向けハラール対応認定施設の屠畜枠を活用した展開を進める。

和牛の輸出・加工・流通を手がける株式会社WAGYU JAPAN（三重県津市、代表取締役：松本崇）は、株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO」で2回目となる資金調達を2026年9月30日19時30分に開始した。前回は目標募集額1,000万円に対し3,850万円（達成率385%）を205名から調達しており、今回はマレーシア市場への展開資金を募る。

■事業の概要
同社は日本各地の和牛を仕入れ、タイ・台湾などアジア市場を中心に輸出している。今期売上は約3.8億円を見込む。輸出に加え、現地でのカット技術指導や部位ごとの商品開発、販売支援を行っており、同社によると海外の焼肉大手を含む約50社が同社の加工技術を採用しているという。2026年6月には、輸出促進法に基づく「輸出事業計画」について農林水産大臣の認定を受けた。

■マレーシア展開の背景
同社がマレーシアを次の市場に選んだ理由として挙げるのは、需要の大きさと規制環境の2点である。

マレーシアの牛肉消費量は東南アジアで最大で、1人あたりの消費量は日本を上回る。一方で国内生産は少なく、需要の8割以上を輸入に依存している。同社の分析では、日本産牛肉の輸入はカタ・モモ・バラなどロース以外の部位が7割以上を占め、一頭を部位ごとに販売する同社の方式と市場の実態が合致しているとする。

また、マレーシアへの牛肉輸出にはハラール認証が必須で、日本国内で同国向けに輸出できるハラール対応の認定施設は現在3施設にとどまる（熊本県の施設が再認定手続き中で、認定されれば4施設）。同社はこのうち2施設の屠畜枠を確保しており、これを基に供給体制を構築する計画だ。松本氏は説明会で「市場は伸びる。供給は限られる。規制は緩まない。この構造の中で、供給側の入口を先に押さえていることがマレーシアに注力する根拠だ」と述べている。

■調達資金の使途
タイで立ち上げを進めている加工・商品開発拠点「和牛総合研究所」の機能強化と、マレーシア向けのハラール対応供給体制の整備に充てる。将来的には同拠点をハラール対応型としてマレーシアに展開し、ASEAN・中東への横展開を視野に入れているという。

■直近の動き
同社は2026年9月23日から26日にクアラルンプールのMITECで開かれたハラール関連の展示会に、佐賀和牛輸出協議会の一員として出展。現地企業約30社と商談を行ったとしている。

■株主優待
A5ランクの佐賀和牛（サーロイン、リブロースほか）を予定。今回の募集分は2027年9月末の基準日以降が対象となる。

松本氏は和牛輸出業界の構造を論じた著書『和牛輸出の解剖学』（Kindle）を刊行している。

▶ FUNDINNOプロジェクトページ：https://fundinno.com/projects/781
▶ 申込開始：2026年9月30日 19:30

■会社概要
株式会社WAGYU JAPAN／代表取締役 松本崇／三重県津市栄町一丁目901番地／設立 2011年1月17日／事業内容：和牛の輸出および加工・流通／https://wagyu-japan.info/ ／問い合わせ：IR担当 [e-mail]